○添付資料の目次

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１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………　　2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………　　2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………　　3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………　　3

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………　　4

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………　　4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………　　4

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………　　5

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………　　5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………　　7

連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………　　7

連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………　　9

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………　 10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………　 12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………　 14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………　 14

（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………　 14

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………　 15

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………　 18

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………　 18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（経営成績の概況）

当連結会計年度の売上高は、家賃単価が上昇基調で推移したことにより、444,820百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は、人的投資（従業員数の増加や待遇改善）等に伴う販管費の増加があったものの、増収および売上原価の抑制による収益性の向上がこれを上回り、35,966百万円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。ＥＢＩＴＤＡは、39,211百万円（前連結会計年度比19.8％増）、経常利益は、34,842百万円（前連結会計年度比29.4％増）とそれぞれ順調に推移いたしました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として自己新株予約権消却損10,068百万円を計上したこと、並びに繰延税金資産の一部取り崩しに伴い法人税等調整額8,224百万円を計上したことなどにより、14,933百万円（前連結会計年度比16.4％減）となりました。

（セグメント別の業績）

①　賃貸事業

当連結会計年度末の入居率は88.78％（前期末比＋1.21ポイント）、期中平均入居率は85.78％（前期比＋0.22ポイント)となりました。なお、当連結会計年度末の成約家賃単価指数（2016年4月を100とする）は111（前期末比＋4ポイント）となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、入居率ならびに家賃単価の上昇により429,623百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。営業利益は、増収効果に加え、コスト構造の適正化により収益性が向上したことから、44,295百万円（前連結会計年度比16.4％増）となりました。

②　シルバー事業

当連結会計年度の売上高は13,652百万円（前連結会計年度比0.5％減）、営業損失1,062百万円（前連結会計年度比258百万円損失増加）となりました。

なお、当連結会計年度末の施設数は85施設となっております。

③　その他事業

当連結会計年度の売上高は1,544百万円（前連結会計年度比30.2％増加）、営業損失は2,677百万円（前連結会計年度比68百万円損失増加）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比40,051百万円減少の176,574百万円となりました。これは主にリース資産（純額）が841百万円増加した一方、現金及び預金が30,499百万円、建物及び構築物（純額）が1,361百万円、繰延税金資産が8,696百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債の合計は、前連結会計年度末比1,823百万円増加の130,180百万円となりました。これは主に買掛金が1,082百万円、前受金が2,182百万円、株式給付引当金が1,479百万円それぞれ増加した一方、長期前受金が685百万円、空室損失引当金が1,423百万円、退職給付に係る負債が1,001百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の合計は、前連結会計年度末比41,875百万円減少の46,393百万円となりました。これは主に、資本剰余金の減少15,105百万円、利益剰余金の減少21,140百万円、自己株式の増加4,389百万円によるものであります。

主要な増減要因については、P.10「３．連結財務諸表及び主な注記（３）連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比14.5ポイント低下し23.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

(単位：百万円)

営業活動によるキャッシュ・フローは、38,467百万円の収入(前連結会計年度比12,568百万円の収入増加)となりました。これは主に、空室損失引当金の減少額が1,423百万円、その他（完成工事補償引当金ほか）の減少額が1,449百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が24,924百万円、減価償却費が3,245百万円、株式給付引当金の増加額が1,479百万円、前受金の増加額が1,496百万円、自己新株予約権消却損が10,068百万円となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、815百万円の支出(前連結会計年度比211百万円の支出増加)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が202百万円となった一方、有形固定資産の取得による支出が809百万円、無形固定資産の取得による支出が188百万円となったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、68,794百万円の支出(前連結会計年度比62,389百万円の支出増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入が18,969百万円となった一方、自己株式の取得による支出が72,212百万円、自己新株予約権の取得による支出が10,102百万円、配当金の支払額が3,247百万円となったことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は55,924百万円となり、前連結会計年度末比31,150百万円減少いたしました。

また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は、前連結会計年度比12,356百万円増加し37,652百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注１)　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注２)　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。

(注３)　キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

(注４)　2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（４）今後の見通し

翌連結会計年度(2027年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高465,000百万円(前連結会計年度比4.5％増)、営業利益38,500百万円(前連結会計年度比7.0％増)、経常利益38,100百万円(前連結会計年度比9.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22,200百万円(前連結会計年度比48.7％増)を予想しております。

詳細につきましては、本日付で別途公表しております「中期経営計画「New Growth 2028」のアップデートについて」をご覧ください。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、持続的な企業価値の向上と中長期的な成長の実現を通じて、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。

また、中期経営計画において、2028年３月期に配当性向30%の達成を目標として掲げており、現状の配当水準からの向上余地も踏まえ、収益力の向上に応じた段階的な株主還元の充実を図ってまいります。

利益配分につきましては、将来の成長投資及び財務体質の強化に必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、業績動向、財務状況等を総合的に勘案して決定いたします。

また、当社はこれまで自己株式の取得を実施しており、今後につきましても、資本効率の向上及び株主還元の充実の観点から、自己株式の取得等を含めた総還元の向上について、機動的かつ柔軟に検討してまいります。

当期の配当金につきましては、１株当たり10円（中間配当５円、期末配当５円）を予定しており、期末配当５円につきましては、2026年６月に開催予定の株主総会に付議する予定です。

次期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり15円（中間配当５円、期末配当10円）と2026年３月期から５円の増配を予定しております。なお、今後の業績動向及び財務状況等を踏まえ、株主還元の充実については引き続き検討してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度における重要な子会社の異動）

当連結会計年度において、株式会社アズ・レジデンスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「賃貸事業」、「シルバー事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「賃貸事業」は、アパート等の賃貸・管理、営繕工事、ブロードバンドサービス、賃料債務保証事業、社宅代行事業、太陽光発電事業、少額短期保険業、不動産仲介業等を行っております。

「シルバー事業」は、介護施設の運営を行っており、「その他事業」は、グアムリゾート施設の運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

セグメント資産

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)及び当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)及び当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（当社事業の会社分割）

2026年１月30日公表の「会社分割（簡易吸収分割）及び子会社の異動（特定子会社の異動）に関するお知らせ」の通り、当社は、2026年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社アズ・レジデンスに対して、シルバー事業を吸収分割の方法により移転いたしました。

なお、当該取引は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。