○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16
① 当期の経営成績
当連結会計年度における日本経済は、ウクライナ情勢、中東情勢の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。不動産賃貸事業売上高は前連結会計年度より２百万円増加し、また、不動産管理事業売上高は新規の不動産管理受託契約締結や物件の入替があったことにより47百万円増加し、売上高合計は49百万円増加し433百万円となっております。これにより売上総利益は50百万円増加し371百万円となりました。販売費及び一般管理費は、支払手数料が増加したこと等により前連結会計年度より37百万円増加しております。営業利益は前連結会計年度より12百万円増加し47百万円となりました。営業外収益、営業外費用それぞれで１百万円計上しており、経常利益は前連結会計年度より13百万円増加し48百万円となっております。また、特別利益で固定資産売却益31百万円及び受取保険金15百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を44百万円、法人税等調整額を△０百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高174百万円（前年同期は172百万円）、不動産管理事業売上高258百万円（前年同期は211百万円）の合計433百万円（前年同期は383百万円）となりました。売上総利益は371百万円（前年同期は321百万円）、営業利益は47百万円（前年同期は34百万円）、経常利益は48百万円（前年同期は34百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円（前年同期は９百万円）となりました。
セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、売上高は前年同期より２百万円増加しており、セグメント損失は前年同期より４百万円改善しております。
以上の結果、売上高174百万円（前年同期は172百万円）、セグメント損失17百万円（前年同期は21百万円）となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業では、売上高は新規の管理受託契約締結や物件の入替があり前年同期より47百万円増加となりました。また、売上高の増加等によりセグメント利益が７百万円増加しております。
以上の結果、売上高258百万円（前年同期は211百万円）、セグメント利益109百万円（前年同期は102百万円）となりました。
① 資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
イ．資産、負債及び純資産の分析
当連結会計年度末における総資産は、1,854百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金が３百万円、未収収益が９百万円増加したこと等により前連結会計年度末より22百万円増加し518百万円となりました。固定資産は、６百万円増加し1,336百万円となりました。主な要因は、減価償却費計上により44百万円減少しましたが、保証金が46百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、155百万円となり、前連結会計年度末に比べて22百万円減少しました。主な要因は、未払費用が14百万円増加しましたが、未払法人税等が６百万円、１年内返済予定の長期借入金が21百万円、長期借入金が10百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、1,699百万円となり、前連結会計年度末に比べて50百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円等によるものであります。
ロ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、466百万円となりました。（前連結会計年度は462百万円。）
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は54百万円（前年同期は58百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益95百万円、非資金支出である減価償却費44百万円の増加要因がありましたが、法人税等の支払額52百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は18百万円（前年同期は８百万円の収入）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入が33百万円ありましたが、敷金及び保証金の差入による支出54百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は32百万円（前年同期は491百万円の支出）となりました。借入金の返済32百万円によるものであります。
ウクライナ情勢や中東情勢が今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、今後の日本経済を取巻く環境は引き続き予断を許さない状況が続くと予想されます。
今後、この様な不安定な環境の中で当社グループの中核事業であります不動産賃貸事業や不動産管理事業にも景気動向による影響は大きなものになってまいります。今後は、不動産賃貸先、不動産管理物件オーナー、ユーザーとの関係をこれまで以上に緊密にしサービスの提供に努め事業へのこれらの影響を最小限にとどめるように対処していく所存でございます。併せて恒常的に経費の削減を進め利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進していく所存であります。
なお、令和９年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高260百万円、営業損失６百万円、経常損失５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失６百万円を見込んでおります。当該業績見通しは、本日開示しております、「JTMホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明、連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び優先株式に係る剰余金の配当に関するお知らせ」にあります一連の取引を見込んでおります。
なお、今後の景気動向により、連結業績見通しに影響が出る状況になりましたら、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では日本基準を適用して財務諸表を作成しております。当社は事業内容を勘案し、会計処理の簡素化を考慮して会計基準を選択しております。なお、今後の環境の変化に柔軟に対応すべく、ＩＦＲＳの適用についても検討は進めて行く所存であります。
前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
注、自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
注、重要な後発事象で記載しております当社株式に対する公開買付けの成立等を効力発生の条件としております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社で包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。この中で、「不動産賃貸業」と「不動産管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸業」は、保有不動産の賃貸であります。
「不動産管理事業」は、不動産の設備保守管理、清掃、テナント管理等の業務であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
(注) １．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
(注) １．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．固定資産賃貸借契約の締結
令和８年４月22日開催の当社取締役会において、固定資産の賃貸借契約を締結することを決議いたしました。
契約の概要
対象資産 千葉県野田市七光台358番、359番、360番
土 地：面積10,492.55㎡
建 物：延床面積1,919.98㎡
駐 車 場：延床面積6,088.14㎡
附属設備：延床面積34.93㎡
契 約 先 岡山県岡山市北区駅前町一丁目 1番 1号
成通商事株式会社
賃 料 月額10百万円（税抜）
契約期間 2026年８月２日～2031年８月１日（5年間）
契約形態 定期借家（土地付き建物）
契 約 日 2026年５月１日
２．当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明及び連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び優先株式の配当について
令和８年５月15日開催の当社取締役会において、当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明及び連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び優先株式の配当について決議いたしました。
詳細は、本日開示しております、「JTMホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明、連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び優先株式に係る剰余金の配当に関するお知らせ」を参照願います。