１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、緊迫化する地政学リスクに伴う物価の上昇や金利の先高観など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
不動産賃貸業界におきましては、建設資材価格の高止まりや人件費の高騰、大規模物件の新規供給による競争激化に加え、働き方の多様化によるオフィス需要の変化には引き続き留意を要するものの、都心部を中心に空室率は底堅く推移いたしました。
このような環境の中、当社においてはリーシングを中心とした営業活動に注力した結果、当期末時点の空室率は0.39％と低い水準に留まり、引き続き高い稼働率を維持しております。また、長期経営計画に基づき、2025年11月に米国テキサス州ダラスの賃貸集合住宅、12月に大阪市内の大規模ホテル、さらには2026年３月に米国ノースカロライナ州シャーロットの賃貸集合住宅へのエクイティ投資を実施するなど、国内外で次なる成長に向けた新規投資に積極的に取り組むと共に、既存ビルにおいては、引き続き自然災害への予防保全や省エネ化推進を図り、資産価値向上に取り組んでまいりました。
その結果、当期の連結業績は、新規投資物件の寄与やデータセンタービルの一部テナントの本契約移行に伴う賃料収入増加等により、売上高は20,255百万円と前期比670百万円（3.4％）の増収となりました。これに伴い、営業利益は5,646百万円と前期比662百万円（13.3％）の増益となりました。経常利益につきましては、支払利息が増加したものの投資事業組合運用益の増加や前期に計上した融資関連費用の剥落などにより、5,603百万円と前期比773百万円（16.0％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益が減少した一方で固定資産売却益を計上したことなどにより、4,675百万円と前期比286百万円（6.5％）の増益となりました。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開するアセットタイプ別の状況は以下のとおりであります。
（注）当連結会計年度末より、「オフィスビル事業」「データセンタービル事業」「ウインズビル事業」「商業施設・物流倉庫等事業」としていた名称を「オフィスビル」「データセンタービル」「ウインズビル」「商業施設・物流倉庫等」に変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
①オフィスビル
当社グループは大阪・東京のビジネス地区を中心に計８棟のオフィスビルを保有・賃貸しております。最新の物件はデータセンタービルの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有するほか、築年数が経過したビルでも、計画的な設備更新やメンテナンスにより、新築ビルと遜色のない、安全で快適な事業空間の提供に努めております。
都心部で相次ぐ新築オフィスビルの竣工に伴う競争激化には留意を要しますが、現時点では当社グループのオフィスビルの収益への影響は軽微で、引き続き高い稼働率を維持しております。
連結売上高は、リテナントが進んだことによる空室率の改善等により、前年同期比173百万円（3.9％）増収の4,661百万円となりました。
②データセンタービル
当社グループは大阪都心部に計８棟のデータセンタービルを保有・賃貸しております。24時間365日絶えず稼働するデータセンタービルでは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等により、高い信頼性を確保しております。また、30年以上にわたるデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。
連結売上高は、一部テナントの本契約への移行により賃料収入が増加したことで、前年同期比559百万円（5.4％）増収の11,012百万円となりました。
③ウインズビル
ウインズビルは日本中央競馬会（JRA）が主催するレースの投票券を場外で発売する施設で、当社グループは京都・大阪・神戸の都心部に計５棟を保有・賃貸しております。当事業の歴史は創業時にさかのぼり、長年にわたって安定的な収益を生み出す中核的な物件となっております。
インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。
連結売上高は前年同期比７百万円（0.2％）減収の3,351百万円となりました。
④商業施設・物流倉庫等
当社グループは、首都圏・関西圏を中心に全国で７棟の商業施設・物流倉庫等を保有・賃貸しております。資産回転型事業の一環として、2025年９月に商業施設の浅草駅前ビルを売却しました。物件取得においては、商業施設はターミナル駅、物流倉庫は幹線道路近くと交通利便性の高い立地をターゲットとし、2025年３月には愛知県小牧市にて物流倉庫を取得しました。また、長期経営計画においては、住宅やヘルスケア施設等の新たなアセットタイプも含めた物件の取得によるアセットの拡充を目指しております。引き続き収益物件の取得に向けて情報収集活動に努めてまいります。
連結売上高は、新たに取得した小牧物流センターの通期寄与があった一方で、浅草駅前ビルを売却した影響により、前年同期比55百万円（4.3％）減収の1,229百万円となりました。
①資産
当連結会計年度末における総資産は185,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,498百万円（4.8％）増加しました。浅草駅前ビルの売却を主因に有形固定資産が計8,709百万円減少したものの、現金及び預金が2,850百万円増加したほか、国内および米国にてエクイティ出資を行ったことや保有株式の時価上昇により投資有価証券が14,355百万円増加したことが主な要因であります。
②負債
負債合計は104,205百万円となり、前連結会計年度末比3,423百万円（3.4％）増加しました。新規投資に要する資金調達を行ったことにより、有利子負債が1,069百万円増加したほか、保有株式の時価上昇に伴い固定負債に含まれる繰延税金負債が1,881百万円増加したことが主な要因であります。
③純資産
純資産合計は81,397百万円となり、前連結会計年度末比5,074百万円（6.6％）増加しました。自己株式の取得により1,535百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が3,950百万円増加したほか、利益剰余金が2,590百万円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は16,911百万円となり、前連結会計年度末比2,850百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は7,692百万円（前連結会計年度は7,294百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益6,753百万円、減価償却費3,785百万円等により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払額2,013百万円や投資有価証券売却益701百万円および有形固定資産売却益454百万円の特別利益の控除要因がありました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は2,054百万円（前連結会計年度は8,219百万円の支出）となりました。有形固定資産の売却により6,437百万円の資金を得ましたが、国内および米国にてエクイティ出資を行ったことで投資有価証券の取得による支出8,478百万円がありました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は2,679百万円（前連結会計年度は6,258百万円の収入）となりました。固定資産取得資金やエクイティ出資資金として、長期借入れにより11,000百万円を調達しましたが、社債の償還5,000百万円、長期借入金の返済4,937百万円、配当金の支払額2,018百万円、自己株式の取得1,724百万円の支出がありました。
次期の業績につきましては、ウインズ京都のリニューアル工事による稼働停止が賃料収入の押し下げ要因となるもののデータセンタービルの機器室の稼働向上やオフィスでのテナント入居や賃料改定などにより、2027年３月期の売上高20,500百万円（前期比244百万円、1.2％増）、営業利益5,500百万円（同146百万円、2.6％減）、経常利益4,900百万円（同703百万円、12.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,900百万円（同224百万円、4.8％増）及び重要な経営指標としている償却前事業利益＝事業利益（営業利益＋投資事業組合運用損益等＋固定資産売却損益）＋減価償却費10,400百万円（同192百万円、1.9％増）を見込んでおります。あわせて、長期経営計画フェーズⅠ最終年度の業績指標を達成する見通しが立ったため、配当方針を変更いたしました。詳細は、本日公表の「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び配当方針の変更と配当予想、並びに株主優待制度の新設に関するお知らせ」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、経年での比較可能性を確保するため、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後、他社の採用状況を踏まえて検討を進めていく所存であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当連結会計年度において、CBRE UIV Ⅱ MASTER FUND,L.P.、13100 NOEL ROAD JV LLC及びFDG DECLAN URP,LLCに出資したことにより、各社を持分法適用の範囲に含めております。
当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行なうことについて決議いたしました。
１．株式分割
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2026年６月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
③ 分割の日程
④ １株当たり情報に及ぼす影響
(3) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 2026年３月期の期末配当金
今回の株式分割は、2026年７月１日を効力発生日としておりますので、2026年３月31日を基準日とする2026年３月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。
２．定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2026年７月１日（水）をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更いたします。
(2) 変更の内容
（下線は変更部分を示します。）
(3) 変更の日程
効力発生日 2026年７月１日（水）