○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	9
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………	9
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………	9
［期中レビュー報告書］

（１）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

◆　連結業績予想（単位：百万円）

　投資家向け分譲およびマネジメントセグメントの好調な状況等を踏まえ、当期の連結業績予想を以下の通り修正いたします。

	今回予想（2026年２月６日）	前回予想（2025年11月７日）	差異（率）
売上高	2,700,000	2,700,000	0	(0.0％)
営業利益	395,000	385,000	10,000	(2.6％)
事業利益	440,000	430,000	10,000	(2.3％)
経常利益	305,000	295,000	10,000	(3.4％)
親会社株主に帰属する当期純利益	270,000	265,000	5,000	(1.9％)

◆　連結セグメント別業績予想（単位：百万円）

　連結セグメント別の事業利益について、以下の通り変更いたします。

　分譲セグメントは、投資家向け分譲の好調な契約状況を踏まえ、事業利益は前回予想を50億円上回る1,950億円を見込みます。

　マネジメントセグメントは、主にリハウス（個人向け仲介事業）が好調であることが寄与し、事業利益は前回予想を50億円上回る850億円を見込みます。

	今回予想（2026年２月６日）		前回予想（2025年11月７日）		差異（率）
	売上高	事業利益	売上高	事業利益	売上高		事業利益
賃貸	940,000	175,000	940,000	175,000	0	(0.0％)	0	(0.0％)
分譲	710,000	195,000	710,000	190,000	0	(0.0％)	5,000	(2.6％)
マネジメント	500,000	85,000	500,000	80,000	0	(0.0％)	5,000	(6.3％)
施設営業	240,000	45,000	240,000	45,000	0	(0.0％)	0	(0.0％)
その他	310,000	5,000	310,000	5,000	0	(0.0％)	0	(0.0％)
全社費用・消去	－	△65,000	－	△65,000	－	(－％)	0	(0.0％)
合計	2,700,000	440,000	2,700,000	430,000	0	(0.0％)	10,000	(2.3％)

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	164,106	212,170
受取手形、売掛金及び契約資産	78,990	74,736
有価証券	60	－
販売用不動産	1,474,044	1,373,285
仕掛販売用不動産	461,641	555,661
開発用土地	542,796	517,869
未成工事支出金	11,894	16,356
その他の棚卸資産	7,723	9,021
前渡金	22,274	64,347
短期貸付金	9,396	13,139
営業出資金	5,516	5,669
その他	391,421	455,517
貸倒引当金	△1,432	△1,359
流動資産合計	3,168,436	3,296,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,076,819	3,083,966
減価償却累計額	△1,176,140	△1,223,575
建物及び構築物（純額）	1,900,679	1,860,391
機械装置及び運搬具	175,971	185,151
減価償却累計額	△95,571	△103,542
機械装置及び運搬具（純額）	80,400	81,609
土地	2,209,205	2,111,477
建設仮勘定	148,932	173,264
その他	433,877	442,659
減価償却累計額	△188,728	△202,278
その他（純額）	245,148	240,381
有形固定資産合計	4,584,366	4,467,123
無形固定資産
借地権	63,555	63,990
その他	59,497	63,369
無形固定資産合計	123,052	127,359
投資その他の資産
投資有価証券	1,334,510	1,423,733
長期貸付金	37,073	41,280
敷金及び保証金	176,617	177,310
退職給付に係る資産	81,361	80,506
繰延税金資産	32,176	33,320
再評価に係る繰延税金資産	349	349
その他	323,102	329,455
貸倒引当金	△1,190	△1,196
投資その他の資産合計	1,984,001	2,084,760
固定資産合計	6,691,420	6,679,242
資産合計	9,859,856	9,975,659

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	197,043	122,315
短期借入金	573,164	682,974
ノンリコース短期借入金	66,902	43,900
コマーシャル・ペーパー	108,000	188,419
１年内償還予定の社債	30,000	20,000
ノンリコース１年内償還予定の社債	53,100	7,600
未払法人税等	75,694	68,664
契約負債	210,864	174,963
完成工事補償引当金	884	793
その他	533,897	380,054
流動負債合計	1,849,551	1,689,685
固定負債
社債	822,428	948,980
ノンリコース社債	45,360	77,560
長期借入金	2,419,751	2,498,352
ノンリコース長期借入金	297,379	259,741
受入敷金保証金	490,351	510,120
繰延税金負債	248,571	257,838
再評価に係る繰延税金負債	81,082	81,082
退職給付に係る負債	34,996	36,000
役員退職慰労引当金	672	897
その他	298,988	311,811
固定負債合計	4,739,581	4,982,385
負債合計	6,589,133	6,672,070
純資産の部
株主資本
資本金	341,800	341,800
資本剰余金	313,835	311,527
利益剰余金	1,782,181	1,908,543
自己株式	△12,210	△66,457
株主資本合計	2,425,606	2,495,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	311,043	339,856
繰延ヘッジ損益	12,007	8,929
土地再評価差額金	165,439	165,906
為替換算調整勘定	201,744	158,614
退職給付に係る調整累計額	30,994	28,244
その他の包括利益累計額合計	721,230	701,550
新株予約権	652	603
非支配株主持分	123,234	106,019
純資産合計	3,270,723	3,303,588
負債純資産合計	9,859,856	9,975,659

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
営業収益	1,676,799	1,981,849
営業原価	1,265,903	1,477,338
営業総利益	410,896	504,511
販売費及び一般管理費	190,295	201,888
営業利益	220,600	302,623
営業外収益
受取利息	1,713	2,598
受取配当金	8,629	7,063
持分法による投資利益	5,001	1,202
その他	5,236	2,966
営業外収益合計	20,582	13,830
営業外費用
支払利息	61,608	57,767
その他	6,628	11,175
営業外費用合計	68,236	68,943
経常利益	172,946	247,511
特別利益
固定資産売却益	－	51,676
投資有価証券売却益	49,995	45,327
特別利益合計	49,995	97,004
特別損失
減損損失	2,823	16,840
特別損失合計	2,823	16,840
税金等調整前四半期純利益	220,118	327,674
法人税等	78,100	116,312
四半期純利益	142,018	211,361
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,004	△8,506
親会社株主に帰属する四半期純利益	144,022	219,868

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	142,018	211,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△126,432	28,749
繰延ヘッジ損益	△2,930	△3,715
為替換算調整勘定	10,480	△21,125
退職給付に係る調整額	△5,608	△2,922
持分法適用会社に対する持分相当額	2,088	△21,960
その他の包括利益合計	△122,402	△20,973
四半期包括利益	19,615	190,387
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,249	199,721
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,633	△9,333

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

　１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	賃貸	分譲	マネジメント	施設営業	その他	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	642,654	305,054	355,549	169,116	204,423	－	1,676,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,398	408	65,631	644	14,313	△99,396	－
計	661,053	305,462	421,181	169,761	218,737	△99,396	1,676,799
営業利益又は損失（△）	131,103	49,363	51,031	31,821	2,536	△45,254	220,600
持分法投資損益（注）２	447	2,170	－	－	2,100	－	4,717
固定資産売却損益	－	△32	－	－	－	－	△32
セグメント利益（事業利益）又は損失（△）	131,551	51,501	51,031	31,821	4,636	△45,254	225,286
その他の項目
減損損失	1,654	－	－	－	1,168	－	2,823

（注）１．営業利益又は損失の調整額△45,254百万円には、セグメント間取引消去△380百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△44,874百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

　　　２．不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益△283百万円が分譲セグメントに含まれています。

　　　３．セグメント利益（事業利益）又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益（不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む）および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載しているため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

　１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	賃貸	分譲	マネジメント	施設営業	その他	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	695,904	520,243	374,046	184,674	206,980	－	1,981,849
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,905	37	72,327	651	16,602	△106,525	－
計	712,810	520,281	446,374	185,326	223,583	△106,525	1,981,849
営業利益又は損失（△）	138,742	109,142	58,936	38,261	3,965	△46,425	302,623
持分法投資損益（注）２	△2,415	1,359	－	－	2,259	－	1,202
固定資産売却損益	－	51,661	－	－	－	－	51,661
セグメント利益（事業利益）又は損失（△）	136,326	162,163	58,936	38,261	6,225	△46,425	355,487
その他の項目
減損損失	16,840	－	－	－	－	－	16,840

（注）１．営業利益又は損失の調整額△46,425百万円には、セグメント間取引消去△1,621百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△44,803百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

　　　２．不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益の計上はありません。

　　　３．セグメント利益（事業利益）又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益（不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む）および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載しているため、記載を省略しています。

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

（偶発債務）

　当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。

　レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年２月25日に建替え工事が完了いたしました。

　当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ（現株式会社日立ハイテク）および旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第３四半期末で約505億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当第３四半期末までに仮払いした金額については、当社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。

　今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年２月６日

三井不動産株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	寺澤　豊
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	間瀬　友未
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	峨家　将

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三井不動産株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（継続企業の前提に関する注記）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

（四半期連結貸借対照表に関する注記）