○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

10

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

11

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

12

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

13

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

14

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

15

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

15

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

17

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

17

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

18

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

19

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

21

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

23

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

23

（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

23

（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………

23

（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………

24

（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………

25

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

26

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

31

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

31

 

１．経営成績等の概況

 

（1）当期の経営成績の概況

 

◆　連結業績概要（単位：百万円）

 

当期

（2025.４.１～2026.３.31）

前期

（2024.４.１～2025.３.31）

増減（率）

売上高

2,709,747

2,625,363

84,383

(3.2％)

事業利益

445,120

398,688

46,432

(11.6％)

経常利益

313,319

290,262

23,056

(7.9％)

親会社株主に

帰属する

当期純利益

278,684

248,799

29,885

(12.0％)

当期は、売上高は前期比843億円（3.2％）の増収、事業利益は同比464億円（11.6％）の増益、経常利益は同比230億円（7.9％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は同比298億円（12.0％）の増益となりました。なお、売上高、事業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新し、売上高は14期連続、事業利益は２期連続、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は４期連続での過去最高更新となりました。

 

◆　連結セグメント別業績（単位：百万円）

 

当期

（2025.４.１～2026.３.31）

前期

（2024.４.１～2025.３.31）

増減

 

売上高

事業利益

売上高

事業利益

売上高

事業利益

賃貸

936,601

177,011

872,331

176,429

64,270

581

分譲

729,271

193,182

758,069

167,078

△28,798

26,103

マネジメント

511,470

80,891

486,291

71,642

25,178

9,249

施設営業

244,146

46,345

224,054

38,610

20,091

7,734

その他

288,257

10,178

284,616

6,569

3,641

3,609

消去又は全社

－

△62,488

－

△61,641

－

△846

計

2,709,747

445,120

2,625,363

398,688

84,383

46,432

 

 

◆　セグメント別の業績概況

各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しております。

また、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。

 

① 賃貸

 

当期

（2025.４.１～2026.３.31）

前期

（2024.４.１～2025.３.31）

増減

売上高

936,601

872,331

64,270

事業利益

177,011

176,429

581

 

国内外オフィスの売上高・事業利益の拡大等により、セグメント全体では642億円の増収、５億円の増益となりました。

なお、当期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は1.6%（当第３四半期末の1.5％から0.1pt上昇）となりました。

 

＜売上高の内訳＞

 

当期

（2025.４.１～2026.３.31）

前期

（2024.４.１～2025.３.31）

増減

オフィス

486,495

466,601

19,893

商業施設

334,919

299,100

35,818

その他

115,186

106,628

8,557

合計

936,601

872,331

64,270

 

・貸付面積の状況（単位：千㎡）

 

当期末

（2026.３.31）

前期末

（2025.３.31）

増減

オフィス　　所有

2,069

2,059

10

　　　　　　転貸

1,517

1,573

△56

商業施設　　所有

2,248

2,005

243

　　　　　　転貸

800

708

92

 

・期末空室率推移（％）

 

2026/３

2025/３

2024/３

2023/３

2022/３

2021/３

2020/３

2019/３

オフィス・商業施設(連結)

3.0

3.5

3.8

4.3

3.0

2.9

2.3

1.8

首都圏オフィス(単体)

1.6

1.3

2.2

3.8

3.2

3.1

1.9

1.7

地方オフィス(単体)

3.2

3.4

3.2

2.8

3.7

3.5

1.3

1.8

 

 

＜当期における主要な新規・通期稼働物件＞

・新規稼働物件（当期稼働物件）

ららぽーと台北南港

台湾台北市

2025年３月開業

商業施設

ららぽーと安城

愛知県安城市

2025年４月開業

商業施設

ららテラス川口

埼玉県川口市

2025年５月開業

商業施設

三井アウトレットパーク 木更津（４期）

千葉県木更津市

2025年６月開業

商業施設

ららテラス北綾瀬

東京都足立区

2025年６月開業

商業施設

ららぽーとTOKYO-BAY 北館（建替え）１期

千葉県船橋市

2025年10月開業

商業施設

三井アウトレットパーク 岡崎

愛知県岡崎市

2025年11月開業

商業施設

表参道Grid Tower

東京都港区

2026年１月竣工

オフィス

BASEGATE横浜関内

神奈川県横浜市

2026年３月開業

商業施設

 

・通期稼働物件（前期稼働物件）

パークウェルステイト幕張ベイパーク

千葉県千葉市

2024年９月開業

シニアレジデンス

パークウェルステイト西麻布

東京都港区

2024年10月開業

シニアレジデンス

パークウェルステイト湘南藤沢SST

神奈川県藤沢市

2024年10月開業

シニアレジデンス

三井アウトレットパーク 台湾林口 Ⅱ館

台湾新北市

2024年11月開業

商業施設

三井アウトレットパーク マリンピア神戸

兵庫県神戸市

2024年11月開業

商業施設

 

＜単体の賃貸事業内訳＞

・全体

 

当期

（2025.４.１～2026.３.31）

前期

（2024.４.１～2025.３.31）

売上高

781,623

732,733

粗利益

135,946

132,015

粗利益率（％）

17.4

18.0

 

・オフィス・商業施設

 

オフィス

商業施設

 

首都圏

地方

合計

首都圏

地方

合計

売上高

332,172

24,505

356,678

186,831

110,293

297,125

貸付面積（千㎡）

2,551

276

2,827

1,560

1,060

2,620

棟数（棟）

93

21

114

75

31

106

空室率（％）

1.6

3.2

1.8

2.4

2.2

2.3

 

 

② 分譲

 

当期

（2025.４.１～2026.３.31）

前期

（2024.４.１～2025.３.31）

増減

売上高

729,271

758,069

△28,798

事業利益

193,182

167,078

26,103

 

国内住宅分譲は、「三田ガーデンヒルズ」「パークシティ高田馬場」等の引渡しの進捗等により増収増益となりました。投資家向け・海外住宅分譲等は、販売用不動産および固定資産をトータルで捉え、資産回転を加速したことにより増益となりました。セグメント全体では287億円の減収、261億円の増益となりました。

なお、国内の新築マンション分譲の次期計上予定戸数2,350戸に対する契約進捗率は75％となりました。

 

＜売上高・事業利益の内訳＞

 

当期

（2025.４.１～2026.３.31）

前期

（2024.４.１～2025.３.31）

増減

国内住宅分譲

 

 

 

　　　売上高

439,356

413,574

25,781

　　　事業利益

112,005

96,431

15,573

投資家向け・海外住宅分譲等

 

 

 

　　　売上高

289,915

344,495

△54,579

　　　事業利益

81,177

70,647

10,530

売上高合計

729,271

758,069

△28,798

事業利益合計

193,182

167,078

26,103

 

＜国内住宅分譲内訳＞

・売上高等の内訳

 

当期

（2025.４.１～2026.３.31）

前期

（2024.４.１～2025.３.31）

増減

マンション

400,848

(2,747戸)

377,592

(3,693戸)

23,255

(△946戸)

　　首都圏

355,312

(2,173戸)

346,925

(3,182戸)

8,386

(△1,009戸)

　　その他

45,536

(574戸)

30,667

(511戸)

14,868

(63戸)

戸建

38,507

(407戸)

35,981

(417戸)

2,526

(△10戸)

　　首都圏

37,319

(392戸)

33,908

(388戸)

3,411

(4戸)

　　その他

1,187

(15戸)

2,072

(29戸)

△885

(△14戸)

売上高合計

439,356

(3,154戸)

413,574

(4,110戸)

25,781

(△956戸)

 

・契約状況

 

 

マンション

戸建

合計

期首契約済み

(戸) (A)

3,844

43

3,887

期中契約

(戸) (B)

2,604

466

3,070

計上戸数

(戸) (C)

2,747

407

3,154

期末契約済み

(戸) (A)＋(B)－(C)

3,701

102

3,803

完成在庫

(戸)

36

10

46

新規発売

(戸)

2,641

458

3,099

　（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。

 

 

・期末完成在庫推移（戸）

 

2026/３

2025/３

2024/３

2023/３

2022/３

2021/３

2020/３

2019/３

マンション

36

32

24

55

82

150

128

141

戸建

10

22

22

0

7

17

58

30

合計

46

54

46

55

89

167

186

171

 

・当期における主要な計上物件（国内住宅分譲）

三田ガーデンヒルズ

東京都港区

マンション

パークシティ高田馬場

東京都新宿区

マンション

パークコート ザ・三番町ハウス

東京都千代田区

マンション

HARUMI FLAG SKY DUO（タワー棟）

東京都中央区

マンション

幕張ベイパーク ライズゲートタワー

千葉県千葉市

マンション

 

・当期における主要な計上物件（投資家向け分譲・海外住宅分譲）

（旧）日比谷U-１ビル

東京都千代田区

土地

大手町建物名古屋駅前ビル

愛知県名古屋市

オフィス

日本橋本町M-SQUARE

東京都中央区

オフィス

豊洲ベイサイドクロスタワー

東京都江東区

オフィス

ダイバーシティ東京 プラザ

東京都江東区

商業施設

Cortland

米国ニューヨーク市

マンション

 

③ マネジメント

 

当期

（2025.４.１～2026.３.31）

前期

（2024.４.１～2025.３.31）

増減

売上高

511,470

486,291

25,178

事業利益

80,891

71,642

9,249

 

プロパティマネジメントは、カーシェア事業における売上高増加や施設売上の拡大によるマネジメントフィー増加等の影響により増収増益となりました。仲介・アセットマネジメント等は、プロジェクトマネジメントフィーの増加等により増収増益となりました。

セグメント全体では251億円の増収、92億円の増益となりました。

 

＜売上高・事業利益の内訳＞

 

当期

（2025.４.１～2026.３.31）

前期

（2024.４.１～2025.３.31）

増減

プロパティマネジメント

 

 

 

　　　売上高（※１）

376,330

361,400

14,930

　　　事業利益

44,334

38,464

5,869

仲介・アセットマネジメント等

 

 

 

　　　売上高

135,139

124,891

10,248

　　　事業利益

36,557

33,177

3,379

売上高合計

511,470

486,291

25,178

事業利益合計

80,891

71,642

9,249

 

※１　当期末のリパーク(貸し駐車場)管理台数の状況

　 　 リパーク管理台数：252,857台（前期末：247,740台）

 

  ・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

 

当期

（2025.４.１～2026.３.31）

前期

（2024.４.１～2025.３.31）

増減

 

取扱高

件数

取扱高

件数

取扱高

件数

仲介

2,287,966

(36,220件)

2,218,842

(38,103件)

69,124

(△1,883件)

 

 

  ・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

 

当期

（2025.４.１～2026.３.31）

前期

（2024.４.１～2025.３.31）

増減

 

取扱高

件数

取扱高

件数

取扱高

件数

販売受託

85,216

(729件)

116,045

(1,056件)

△30,829

(△327件)

 

 

④ 施設営業

 

当期

（2025.４.１～2026.３.31）

前期

（2024.４.１～2025.３.31）

増減

売上高

244,146

224,054

20,091

事業利益

46,345

38,610

7,734

 

　ホテル・リゾートのADR・稼働率上昇や、東京ドームにおける使用料の増額改定等により、セグメント全体では、200億円の増収、77億円の増益となりました。

 

＜売上高の内訳＞

 

当期

（2025.４.１～2026.３.31）

前期

（2024.４.１～2025.３.31）

増減

ホテル・リゾート

177,584

162,105

15,479

スポーツ・エンターテインメント

66,561

61,948

4,612

合計

244,146

224,054

20,091

 

・ホテル稼働率

 

当期

（2025.４.１～2026.３.31）

前期

（2024.４.１～2025.３.31）

増減

宿泊主体型ホテル

85％

82％

3pt

 

＜当期における主要な新規・通期稼働物件＞

・新規稼働物件（当期稼働物件）

該当なし

 

 

 

 

・通期稼働物件（前期稼働物件）

LaLa arena TOKYO-BAY

千葉県船橋市

2024年５月開業

アリーナ

三井ガーデンホテル京都三条プレミア

京都府京都市

2024年７月開業

ホテル

三井ガーデンホテル銀座築地

東京都中央区

2024年９月開業

ホテル

 

 

⑤ その他

 

当期

（2025.４.１～2026.３.31）

前期

（2024.４.１～2025.３.31）

増減

売上高

288,257

284,616

3,641

事業利益

10,178

6,569

3,609

 

＜売上高の内訳＞

 

当期

（2025.４.１～2026.３.31）

前期

（2024.４.１～2025.３.31）

増減

新築請負・リフォーム等

247,300

244,370

2,930

その他

40,956

40,245

711

合計

288,257

284,616

3,641

 

・受注工事高内訳

 

当期

（2025.４.１～2026.３.31）

前期

（2024.４.１～2025.３.31）

増減

新築請負

131,294

138,680

△7,385

 

（2）当期の財政状態の概況

 

◆　当期末の資産、負債、純資産（単位：百万円）

 

当期末

（2026.３.31）

前期末

（2025.３.31）

増減

総資産

10,103,474

9,859,856

243,617

総負債

6,718,630

6,589,133

129,497

うち有利子負債

4,632,547

4,416,086

216,460

純資産

3,384,844

3,270,723

114,120

うち自己資本

3,277,508

3,146,837

130,671

Ｄ／Ｅレシオ（倍）

1.41

1.40

0.01

（注）有利子負債：連結貸借対照表に計上されている短期借入金、ノンリコース短期借入金、

コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、

社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計

Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債／自己資本

有利子負債のうちノンリコース債務が、当期末において352,671百万円、前期末において462,741百万円含まれております。

 

◆　主要な資産負債の概要

 

１．販売用不動産等

　当期末における販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む）残高は、２兆6,030億円となり、前期末比で1,023億円増加しました。これは、原価回収により5,203億円減少した一方で、新規投資6,444億円および円安の進行に伴う円換算差額の影響により増加したこと等によります。

 

２．有形・無形固定資産

　当期末における有形・無形固定資産残高は、４兆6,791億円となり、前期末比で283億円減少しました。これは、新規投資2,463億円により増加した一方で、減価償却による1,509億円減少、三井不動産における「（旧）日比谷U-1ビル」「大手町建物名古屋駅前ビル」の売却により減少したこと等によります。

 

３．有利子負債

　当期末における有利子負債残高は、営業活動によるキャッシュ・イン1,452億円、有形・無形固定資産の新規投資等の投資活動によるキャッシュ・アウト1,790億円、配当金の支払いおよび自己株式の取得によるキャッシュ・アウト1,913億円、円安の進行に伴う円換算差額の影響等により、前期末比2,164億円増加し、４兆6,325億円となりました。

 

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

 

◆　当期のキャッシュ・フロー

　当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比で809億円減少し、823億円となりました。

 

１．営業活動によるキャッシュ・フロー

当期は、営業活動により1,452億円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,970億円や減価償却費1,509億円等によるものです。一方で、販売用不動産の取得・売却によるキャッシュ・フローは、取得による支出が売却による回収を上回り、1,510億円の減少となっております。また、法人税等の支払額又は還付額1,267億円等による減少がありました。

 

２．投資活動によるキャッシュ・フロー

当期は、投資活動により1,790億円の減少となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,364億円、投資有価証券の取得による支出1,277億円等によるものです。一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入1,353億円、投資有価証券の売却による収入730億円等による増加がありました。

 

３．財務活動によるキャッシュ・フロー

当期は、配当金の支払や借入金の返済等により、財務活動によるキャッシュ・フローは591億円の減少となりました。

 

◆　キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

項目

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

自己資本比率

32.8％

32.8％

31.9％

32.4％

時価ベースの自己資本比率

26.2％

48.6％

37.4％

44.5％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

13.6年

18.3年

7.4年

31.9年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

7.8

6.4

6.2

7.1

(注)１．各指標の基準は下記のとおりです。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

株式時価総額：期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：EBITDA／利払い

EBITDA：営業利益＋減価償却費

利払い：連結損益計算書の支払利息

（4）今後の見通し

 

（次期の業績見通し）

◆　連結業績の見通し（単位：百万円）

 

次期

(2026.４.１～2027.３.31)

当期

(2025.４.１～2026.３.31)

増減（率）

売上高

2,800,000

2,709,747

90,252

(3.3％)

営業利益

410,000

397,788

12,211

(3.1％)

事業利益

450,000

445,120

4,879

(1.1％)

経常利益

315,000

313,319

1,680

(0.5％)

親会社株主に帰属する当期純利益

285,000

278,684

6,315

(2.3％)

 

　次期の業績予想については、売上高は当期比902億円増収の２兆8,000億円、営業利益は同比122億円増益の4,100億円、事業利益は同比48億円増益の4,500億円、経常利益は同比16億円増益の3,150億円の見込みです。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同比63億円増益の2,850億円の見込みです。

 

◆　連結セグメント別業績の見通し（単位：百万円）

 

次期

（2026.４.１～2027.３.31）

当期

(2025.４.１～2026.３.31)

増減（率）

 

売上高

事業利益

売上高

事業利益

売上高

事業利益

賃貸

970,000

180,000

936,601

177,011

33,398

(3.6％)

2,988

(1.7％)

分譲

740,000

210,000

729,271

193,182

10,728

(1.5％)

16,817

(8.7％)

マネジメント

510,000

75,000

511,470

80,891

△1,470

(△0.3％)

△5,891

(△7.3％)

施設営業

260,000

45,000

244,146

46,345

15,853

(6.5％)

△1,345

(△2.9％)

その他

320,000

10,000

288,257

10,178

31,742

(11.0％)

△178

(△1.7％)

全社費用・

消去

－

△70,000

－

△62,488

－

(－％)

△7,511

(12.0％)

合計

2,800,000

450,000

2,709,747

445,120

90,252

(3.3％)

4,879

(1.1％)

 

　「賃貸」セグメントは、国内オフィスや米国賃貸物件における竣工に伴う費用増が発生するものの、国内外オフィスの賃料増加や国内外商業施設の売上増加に伴う賃貸利益の伸長を織り込み、増収増益を見込みます。

　「分譲」セグメントは、国内住宅分譲における都心・高額・大規模な物件の計上による反動減があるものの、投資家向け・海外住宅分譲等において、販売用不動産・固定資産をトータルで捉えて資産回転を加速することにより、セグメント全体では増収増益を見込みます。

　「マネジメント」セグメントは、当期に計上した一過性のマネジメントフィーの反動等を織り込み、減益を見込みます。

　「施設営業」セグメントは、ホテル・リゾートにおける旺盛な需要を背景とした更なる収益・利益の拡大があるものの、新規大規模物件の竣工に伴う費用増を見込み、セグメント全体では当期と同程度の水準を見込みます。

 

◆　次期の財政状態の見通し

　通期の設備投資額は3,000億円、減価償却費は1,600億円、期末有利子負債残高は４兆8,000億円を見込んでおります。

（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を行なっております。

　利益還元につきましては、持続的な成長に基づく安定・継続的な還元姿勢が重要であるという認識のもと、グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」において、2024年度から2026年度は、安定的な増配（累進配当）および自己株式の機動的・継続的な取得を実施することとしており、総還元性向を「毎期50％以上」、配当性向を「毎期35％程度」としております。

　当期の好調な業績および上記の株主還元方針を総合的に勘案し、１株当たりの年間配当金を前回予想から１円増配の35円とさせていただきます。中間配当金は17円で実施済みであり、期末配当金については18円となります。

　なお、次期の配当につきましては、今後の見通しおよび上記の株主還元方針を総合的に勘案し、年37円、うち中間配当金は18.5円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

 

当社グループは、現在日本基準を適用しており、国際会計基準の将来における適用については、現時点では未定です。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

164,106

82,354

受取手形、売掛金及び契約資産

78,990

85,739

有価証券

60

－

販売用不動産

1,474,044

1,378,722

仕掛販売用不動産

461,641

591,214

開発用土地

542,796

559,200

未成工事支出金

11,894

10,438

その他の棚卸資産

7,723

8,895

前渡金

22,274

73,950

短期貸付金

9,396

11,468

営業出資金

5,516

5,670

その他

391,421

439,368

貸倒引当金

△1,432

△1,927

流動資産合計

3,168,436

3,245,095

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,076,819

3,148,773

減価償却累計額

△1,176,140

△1,253,563

建物及び構築物（純額）

 1,900,679

 1,895,210

機械装置及び運搬具

175,971

188,990

減価償却累計額

△95,571

△107,878

機械装置及び運搬具（純額）

80,400

81,112

土地

2,209,205

2,139,048

建設仮勘定

148,932

209,090

その他

433,877

435,319

減価償却累計額

△188,728

△208,060

その他（純額）

245,148

227,258

有形固定資産合計

4,584,366

4,551,721

無形固定資産

 

 

借地権

63,555

61,033

その他

59,497

66,355

無形固定資産合計

123,052

127,389

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,334,510

1,480,844

長期貸付金

37,073

47,072

敷金及び保証金

176,617

178,767

退職給付に係る資産

81,361

105,015

繰延税金資産

32,176

34,416

再評価に係る繰延税金資産

349

132

その他

323,102

334,219

貸倒引当金

△1,190

△1,200

投資その他の資産合計

1,984,001

2,179,269

固定資産合計

6,691,420

6,858,379

資産合計

9,859,856

10,103,474

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

197,043

185,403

短期借入金

573,164

792,271

ノンリコース短期借入金

66,902

17,991

コマーシャル・ペーパー

108,000

132,794

１年内償還予定の社債

30,000

－

ノンリコース１年内償還予定の社債

53,100

13,100

未払法人税等

75,694

80,023

契約負債

210,864

186,109

完成工事補償引当金

884

1,816

その他

533,897

438,190

流動負債合計

1,849,551

1,847,702

固定負債

 

 

社債

822,428

996,935

ノンリコース社債

45,360

51,140

長期借入金

2,419,751

2,357,874

ノンリコース長期借入金

297,379

270,439

受入敷金保証金

490,351

513,526

繰延税金負債

248,571

263,501

再評価に係る繰延税金負債

81,082

81,082

退職給付に係る負債

34,996

36,721

役員退職慰労引当金

672

939

株式報酬引当金

－

1,699

その他

298,988

297,068

固定負債合計

4,739,581

4,870,928

負債合計

6,589,133

6,718,630

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

341,800

341,800

資本剰余金

313,835

311,560

利益剰余金

1,782,181

1,922,741

自己株式

△12,210

△67,463

株主資本合計

2,425,606

2,508,639

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

311,043

335,470

繰延ヘッジ損益

12,007

8,744

土地再評価差額金

165,439

165,931

為替換算調整勘定

201,744

216,411

退職給付に係る調整累計額

30,994

42,311

その他の包括利益累計額合計

721,230

768,868

新株予約権

652

585

非支配株主持分

123,234

106,750

純資産合計

3,270,723

3,384,844

負債純資産合計

9,859,856

10,103,474

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

営業収益

2,625,363

2,709,747

営業原価

1,990,236

2,034,962

営業総利益

635,126

674,785

販売費及び一般管理費

262,393

276,996

営業利益

372,732

397,788

営業外収益

 

 

受取利息

3,027

3,505

受取配当金

8,743

7,248

その他

5,519

4,342

営業外収益合計

17,290

15,096

営業外費用

 

 

支払利息

82,349

76,999

持分法による投資損失

2,472

4,352

その他

14,939

18,214

営業外費用合計

99,761

99,566

経常利益

290,262

313,319

特別利益

 

 

固定資産売却益

29,186

51,776

投資有価証券売却益

54,505

51,676

特別利益合計

83,692

103,453

特別損失

 

 

減損損失

※１ 10,894

※１ 19,757

特別損失合計

10,894

19,757

税金等調整前当期純利益

363,060

397,014

法人税、住民税及び事業税

111,567

126,859

法人税等調整額

5,426

△1,695

法人税等合計

116,994

125,163

当期純利益

246,066

271,851

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△2,733

△6,833

親会社株主に帰属する当期純利益

248,799

278,684

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

当期純利益

246,066

271,851

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△169,409

24,427

繰延ヘッジ損益

△5,706

△4,097

土地再評価差額金

△2,321

0

為替換算調整勘定

52,884

4,572

退職給付に係る調整額

△4,932

11,180

持分法適用会社に対する持分相当額

44,176

10,471

その他の包括利益合計

△85,309

46,555

包括利益

160,756

318,406

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

163,244

325,831

非支配株主に係る包括利益

△2,487

△7,424

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

341,000

311,428

1,658,821

△7,256

2,303,994

当期変動額

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

800

800

 

 

1,600

剰余金の配当

 

 

△87,563

 

△87,563

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

248,799

 

248,799

土地再評価差額金の取崩

 

 

△692

 

△692

自己株式の取得

 

 

 

△42,094

△42,094

自己株式の処分

 

△192

 

420

228

自己株式の消却

 

△36,719

 

36,719

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1,606

 

 

1,606

持分法の適用範囲の変動

 

 

△273

 

△273

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

36,911

△36,911

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

800

2,406

123,359

△4,954

121,612

当期末残高

341,800

313,835

1,782,181

△12,210

2,425,606

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株

予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

480,100

17,200

167,068

105,580

36,144

806,093

880

123,688

3,234,656

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

 

 

1,600

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

△87,563

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

248,799

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

△692

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△42,094

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

228

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

 

1,606

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

 

△273

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△169,056

△5,192

△1,628

96,164

△5,149

△84,863

△228

△453

△85,545

当期変動額合計

△169,056

△5,192

△1,628

96,164

△5,149

△84,863

△228

△453

36,066

当期末残高

311,043

12,007

165,439

201,744

30,994

721,230

652

123,234

3,270,723

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

341,800

313,835

1,782,181

△12,210

2,425,606

当期変動額

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

－

－

 

 

－

剰余金の配当

 

 

△91,489

 

△91,489

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

278,684

 

278,684

土地再評価差額金の取崩

 

 

△492

 

△492

自己株式の取得

 

 

 

△99,914

△99,914

自己株式の処分

 

△60

 

128

67

自己株式の消却

 

△44,532

 

44,532

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

△2,274

 

 

△2,274

持分法の適用範囲の変動

 

 

△1,549

 

△1,549

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

44,593

△44,593

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△2,274

140,560

△55,253

83,032

当期末残高

341,800

311,560

1,922,741

△67,463

2,508,639

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株

予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

311,043

12,007

165,439

201,744

30,994

721,230

652

123,234

3,270,723

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

△91,489

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

278,684

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

△492

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△99,914

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

67

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

 

△2,274

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

 

△1,549

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

24,426

△3,263

492

14,667

11,316

47,638

△66

△16,483

31,088

当期変動額合計

24,426

△3,263

492

14,667

11,316

47,638

△66

△16,483

114,120

当期末残高

335,470

8,744

165,931

216,411

42,311

768,868

585

106,750

3,384,844

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

363,060

397,014

減価償却費

140,516

150,976

減損損失

10,894

19,757

受取利息及び受取配当金

△11,770

△10,754

支払利息

82,349

76,999

持分法による投資損益（△は益）

2,472

4,352

投資有価証券売却損益（△は益）

△54,505

△51,676

固定資産売却益

△29,186

△51,776

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

1,072

△6,627

仕入債務の増減額（△は減少）

9,410

△3,492

販売用不動産の増減額（△は増加）

40,302

△151,032

その他

204,094

△42,955

小計

758,708

330,785

利息及び配当金の受取額

19,625

16,608

利息の支払額

△78,873

△75,410

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△100,208

△126,712

営業活動によるキャッシュ・フロー

599,252

145,270

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△271,480

△236,411

有形及び無形固定資産の売却による収入

43,965

135,389

投資有価証券の取得による支出

△137,092

△127,743

投資有価証券の売却による収入

103,574

73,042

敷金及び保証金の差入による支出

△11,269

△9,894

敷金及び保証金の回収による収入

8,678

7,109

預り敷金保証金の返還による支出

△24,836

△38,129

預り敷金保証金の受入による収入

49,377

59,490

貸付けによる支出

△72,641

△34,606

貸付金の回収による収入

42,609

21,609

定期預金の預入による支出

△1,729

△3,415

定期預金の払戻による収入

5,967

3,415

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△8,082

△777

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

41

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

180

－

その他

△49,232

△28,091

投資活動によるキャッシュ・フロー

△321,970

△179,014

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

4,396,385

6,189,920

短期借入金の返済による支出

△4,364,429

△6,137,216

長期借入れによる収入

427,268

487,500

長期借入金の返済による支出

△545,025

△485,103

社債の発行による収入

45,060

203,680

社債の償還による支出

△80,602

△104,800

配当金の支払額

△87,534

△91,467

非支配株主からの払込みによる収入

3,780

2,976

非支配株主への配当金の支払額

△8,447

△7,471

非支配株主への払戻による支出

△1,865

△1,952

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△11,862

△13,731

自己株式の増減額（△は増加）

△42,093

△99,913

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△4,294

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

－

2,755

財務活動によるキャッシュ・フロー

△269,367

△59,118

現金及び現金同等物に係る換算差額

△24,312

11,906

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△16,397

△80,955

現金及び現金同等物の期首残高

179,249

163,272

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

421

－

現金及び現金同等物の期末残高

163,272

82,317

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更に関する注記）

 　　(連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったた

　め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年

　度の組替を行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた2,145百万円

　は、「その他」として組み替えております。

 

（連結貸借対照表に関する注記）

（偶発債務）

　当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。

　レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年２月25日に建替え工事が完了いたしました。

　当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク）および旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当期末で約505億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当期末までに仮払いした金額については、当社連結貸借対照表の流動資産に計上しております。

　今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

主な用途

種類

場所

賃貸施設その他

建物、土地等

東京都中央区　他

　当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。

　前連結会計年度において、市況の悪化により収益性が著しく低下する見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,894百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地385百万円、建物・構築物7,475百万円、ソフトウエア1,459百万円、その他1,573百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである場合は、回収可能価額を零と測定しています。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

主な用途

種類

場所

賃貸施設その他

建物等

マレーシア クアラルンプール　他

　当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。

　当連結会計年度において、市況の悪化により収益性が著しく低下する見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,757百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物17,928百万円、ソフトウエア６百万円、その他1,822百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである場合は、回収可能価額を零と測定しています。

 

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は169,456百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）、固定資産売却益は25,882百万円（固定資産売却益は特別利益に計上されています）であり、2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179,626百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）、固定資産売却益は50,924百万円（固定資産売却益は特別利益に計上されています）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び連結会計年度末の時価は、次のとおりです。

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

　連結貸借対照表計上額

 

 

連結会計年度期首残高

連結会計年度増減額

連結会計年度末残高

連結会計年度末の時価

3,592,735

214,520

3,807,255

7,492,787

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

      ２．連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得（216,413百万円）による増加、不動産売却（12,583百万円）による減少等です。

      ３．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額

　　　　です。

 

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

　連結貸借対照表計上額

 

 

連結会計年度期首残高

連結会計年度増減額

連結会計年度末残高

連結会計年度末の時価

3,807,255

△77,714

3,729,540

7,714,645

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

      ２．連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得（124,549百万円）による増加、売却（82,433百万円）による減少等です。

      ３．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額

　　　　です。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に商品別の本部を置き、各本部が所管する子会社とともに取り扱う商品・サービスについて、「賃貸事業」「分譲事業」「マネジメント事業」および「施設営業事業」を中心に事業活動を行っています。

したがって、当社は商品別の本部及び提供するサービス別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供するサービスで集約するかたちで「賃貸」「分譲」「マネジメント」「施設営業」および「その他」の５つを報告セグメントとしています。

「賃貸事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っています。「分譲事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲および投資家向けの賃貸住宅・オフィスビル等の分譲を行っています。「マネジメント事業」は、プロパティマネジメントや仲介・アセットマネジメント等のノンアセットビジネスを行っています。「施設営業事業」はホテル・リゾート事業やスポーツ・エンターテインメント事業を行っています。「その他」は、新築請負事業等を行っています。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

賃貸

分譲

マネジ

メント

施設営業

その他

調整額

(注)１,２

連結財務諸表計上額

(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

872,331

758,069

486,291

224,054

284,616

－

2,625,363

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,374

400

91,020

525

21,010

△137,330

－

 計

896,705

758,469

577,311

224,579

305,626

△137,330

2,625,363

営業利益又は損失（△）

176,479

142,886

71,642

38,610

4,755

△61,641

372,732

持分法投資損益（注）４

△50

△4,577

－

－

1,813

－

△2,813

固定資産売却損益（注）５

－

28,769

－

－

－

－

28,769

セグメント利益（事業利益）又は損失（△）

176,429

167,078

71,642

38,610

6,569

△61,641

398,688

セグメント資産

5,253,238

3,334,700

469,180

523,352

346,131

△66,747

9,859,856

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

94,979

627

10,533

21,780

7,758

4,836

140,516

減損損失

5,222

243

1,748

2,379

1,300

－

10,894

持分法適用会社への投資額

58,440

530,668

－

－

101,678

－

690,787

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

282,833

2,706

14,503

37,392

18,396

6,928

362,760

 

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△61,641百万円には、セグメント間取引消去△1,285百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△60,356百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

２．セグメント資産の調整額△66,747百万円には、セグメント間取引消去△1,506,081百万円、各報告セグメ

　ントに配分していない全社資産1,439,333百万円が含まれています。

３．セグメント利益（事業利益）又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益（不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む）および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。

４．不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益△341百万円が分譲セグメントに含まれています。

５．固定資産売却損益には、物件売却方針の意思決定に伴う減損損失が含まれています。

 

 

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

賃貸

分譲

マネジ

メント

施設営業

その他

調整額

(注)１,２

連結財務諸表計上額

(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

936,601

729,271

511,470

244,146

288,257

－

2,709,747

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,081

48

98,531

807

23,278

△145,745

－

 計

959,682

729,320

610,001

244,953

311,535

△145,745

2,709,747

営業利益又は損失（△）

181,565

143,501

80,891

46,345

7,973

△62,488

397,788

持分法投資損益（注）４

△4,554

△2,073

－

－

2,205

－

△4,422

固定資産売却損益

－

51,754

－

－

－

－

51,754

セグメント利益（事業利益）又は損失（△）

177,011

193,182

80,891

46,345

10,178

△62,488

445,120

セグメント資産

5,153,465

3,604,502

535,810

539,633

384,320

△114,258

10,103,474

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

106,299

592

9,637

22,038

7,356

5,051

150,976

減損損失

19,112

－

622

－

23

－

19,757

持分法適用会社への投資額

32,654

659,999

－

－

108,012

－

800,666

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

136,865

600

22,816

41,267

36,188

8,637

246,375

 

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△62,488百万円には、セグメント間取引消去△1,965百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△60,523百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

２．セグメント資産の調整額△114,258百万円には、セグメント間取引消去△1,707,348百万円、各報告セグメ

　ントに配分していない全社資産1,593,089百万円が含まれています。

３．セグメント利益（事業利益）又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益（不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む）および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。

４．不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益△69百万円が分譲セグメントに含まれています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

 

２．地域ごとの情報

(１）売上高

 

 

（単位：百万円）

日本

その他

合計

2,306,427

318,935

2,625,363

 

(２）有形固定資産

 

 

 

（単位：百万円）

日本

米国

その他

合計

3,338,028

850,740

395,597

4,584,366

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

 

２．地域ごとの情報

(１）売上高

 

 

（単位：百万円）

日本

その他

合計

2,363,895

345,851

2,709,747

 

(２）有形固定資産

 

 

 

（単位：百万円）

日本

米国

その他

合計

3,337,083

833,758

380,879

4,551,721

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

 

（１株当たり情報の注記）

 

　前連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,135円 07銭

1,206円 06銭

１株当たり当期純利益金額

89円 26銭

101円 04銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

89円 22銭

101円 00銭

（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　前連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

 

 

純資産の部の合計額（百万円）

3,270,723

3,384,844

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

123,886

107,335

（うち新株予約権（百万円））

(652)

(585)

（うち非支配株主持分（百万円））

(123,234)

(106,750)

普通株式に係る純資産額（百万円）

3,146,837

3,277,508

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

2,772,371

2,717,536

１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

248,799

278,684

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

248,799

278,684

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,787,231

2,758,201

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

1,234

938

（うち新株予約権（千株））

(1,234)

(938)

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 

（重要な後発事象の注記）

　　　該当事項はありません。