１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（適用される財務報告の枠組みに関する注記） ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………12
※当社では、決算情報に関する補足説明資料等を作成しており、当社ウェブサイトに掲載しております。
本日公表の参考資料（決算のお知らせ）をご参照ください。
・当社ウェブサイト
https://www.td-holdings.co.jp/ir/document/results.html
１．経営成績等の概況
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」に記載のとおり、一部の在外関連会社において、第１四半期連結会計期間の期首より「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号、ASU第2019-09号、ASU第2020-11号）を適用しております。これに伴い、同社の一部の保険負債について、割引率の変更や保険前提の見直しなど、新たな計算方式で評価しており、当該取扱いを反映した遡及適用後の数値で前年同期及び前連結会計年度末との比較を行っております。
（１） 当四半期の経営成績の概況
経常収益は、保険料等収入1兆9,882億円（前期比1.6％減）、資産運用収益5,522億円（同34.4％増）、その他経常収益674億円（同3.6％減）を合計した結果、前第３四半期連結累計期間に比べ766億円増加し、2兆6,078億円（同3.0％増）となりました。
経常費用は、保険金等支払金1兆7,557億円（同1.5％減）、責任準備金等繰入額1,985億円（同45.1％増）、資産運用費用2,046億円（同18.0％増）、事業費2,025億円（同2.8％増）、その他経常費用645億円（同5.1％増）、持分法による投資損失13億円（同－%）を合計した結果、前第３四半期連結累計期間に比べ754億円増加し、2兆4,275億円（同3.2％増）となりました。
この結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ11億円増加し、1,803億円（同0.6％増）となりました。
特別利益は54億円（同14.5％増）、特別損失は164億円（同112.9％増）となり、経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ118億円減少し、1,086億円（同9.8％減）となりました。なお、グループ修正利益は1,225億円（同22.1％増）となりました。
また、四半期純利益1,090億円（同9.9%減）に、その他の包括利益2,487億円（前第３四半期連結累計期間△127億円）を加えた四半期包括利益は3,577億円（前期比230.5%増）となりました。
① 経常収益 （単位：億円）
（注）連結と上記４社合計との差額は、４社以外の連結子会社及び連結会社相互間の調整等によるものです。
② 経常利益（△は損失） （単位：億円）
（注）連結と上記４社合計との差額は、４社以外の連結子会社及び連結会社相互間の調整等によるものです。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益（△は損失） （単位：億円）
（注）１．連結と上記４社合計との差額は、４社以外の連結子会社及び連結会社相互間の調整等によるものです。
２．生命保険会社３社の数値は、四半期純利益を記載しております。
（２） 当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は17兆3,432億円（前連結会計年度末比3.8％増）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券12兆8,763億円（同4.6％増）、貸付金1兆6,209億円（同2.0％減）、金銭の信託1兆1,860億円（同6.3％増）、現金及び預貯金4,532億円（同41.8％減）、有形固定資産3,695億円（同1.1％減）であります。
負債合計は15兆7,189億円（同2.7％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は13兆9,153億円（同1.4％増）となっております。
純資産合計は1兆6,242億円（同15.3％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は7,541億円（同41.5％増）となっております。
当第３四半期連結会計期間末の連結ソルベンシー・マージン比率は944.5％となりました（前連結会計年度末は960.7％）。
（適用される財務報告の枠組みに関する注記）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（在外関連会社における改訂米国会計基準の適用）
米国会計基準を適用する一部の在外関連会社において、第１四半期連結会計期間の期首より「金融サービス
－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号、ASU第2019-09号、ASU第2020-11号）を適用しております。
当該会計基準は、将来保険給付に係る負債の会計処理等について改正されたものであり、本適用に伴い、同社
の一部の保険負債について、割引率の変更や保険前提の見直しなど、新たな計算方式で評価しております。
当該会計基準は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表については、遡
及適用後の数値を記載しております。なお、当該会計基準の適用に伴う累積的影響額は、前連結会計年度の期首
時点の純資産に加減しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書は、持分法による投資利
益が1,381百万円増加、法人税等調整額が15百万円増加したことにより、経常収益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ1,381百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,365百万円増加しておりま
す。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、有価証券が93,933百万円増加、その他負債が8,329百万円減少、
繰延税金負債が27百万円増加、利益剰余金が8,486百万円減少、その他有価証券評価差額金が6,067百万円増加、
為替換算調整勘定が10,662百万円減少、在外子会社等に係る債務評価調整額が5,514百万円減少し、新たに在外子
会社等に係る保険契約評価調整額を△3,618百万円、在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金を124,448百
万円計上しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額は2円60銭増加しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△1,258百万円は、主に経常収益のうち退職給付引当金戻入額949百万円、貸倒引当金戻入額123百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち退職給付引当金繰入額、貸倒引当金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益の調整額△82,541百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△2,129百万円は、主に経常費用のうち退職給付引当金繰入額1,665百万円、支払備金繰入額225百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち退職給付引当金戻入額、支払備金戻入額にそれぞれ含め、経常収益のうち貸倒引当金戻入額 148百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち貸倒引当金繰入額に含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△162,093百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸用不動産等減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（重要な資産の譲渡）
当社の連結子会社である太陽生命保険株式会社は、2026年1月30日開催の取締役会において、同社が保有する
ローン債権及び同社の連結子会社である太陽信用保証株式会社の株式の全てをＴ＆Ｄ保険グループ外の会社に譲
渡することを決議いたしました。
１．譲渡の理由
太陽生命保険株式会社における個人のお客様向けの融資業務を再構築し、資産運用全体の効率化を推進す
る観点から、当該債権及び当該債権に関する信用保証業務を行う太陽信用保証株式会社の株式の全ての譲渡
を決定しました。
２．譲渡の時期
2026年３月１日（予定）
３．取引規模
貸付金（一般貸付） 1,300億円程度（簿価ベース）
有価証券（株式） 20億円程度（簿価ベース）
※ 取引規模は、現時点で太陽生命保険株式会社が見込む概算値で、今後変動する可能性があります。
（社債の発行）
当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、成長投資としての出資等を目的として、最大100億円の個
人投資家向け国内無担保普通社債の発行を決議いたしました。
取引の概要は以下のとおりです。
（自己株式の消却）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議い
たしました。
１．消却する株式の種類 普通株式
２．消却する株式の総数 56,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 10.29％）
３．消却予定日 2026年２月27日
４．消却後の発行済株式総数 488,000,000株
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
取締役会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２５年１０月１日から２０２５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２５年４月１日から２０２５年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務 諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記 載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国におい て一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項 に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及 び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上