１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………10
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当社グループは、事業承継問題を抱える企業へのプライベートエクイティ(以下「PE」という。)投資を推進しております。
当第１四半期連結累計期間は、事業承継案件におけるPE投資の回収が順調に進捗したことや、トラックオペレーティングリースのファンド組成及び商品販売の増加、メッツァの来園者数が各種施策によって増加したことにより、売上高は4,237百万円（前年同期比9.3％増）、売上総利益は2,994百万円（前年同期比22.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、給与水準の引き上げや人員増強による人件費の増加、メッツァにおけるプロモーション強化に伴う広告宣伝費の増加などにより前年同期比26.1％増の1,545百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により1,449百万円（前年同期比19.6％増）、経常利益は1,333百万円（前年同期比15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,007百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
（単位：百万円）
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。当該変更の詳細は、２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）Ⅱ 当第１四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
投資銀行では、前連結会計年度に組成した大型の事業承継案件へのPE投資が回収に至り、投資回収やPEファンドのアセットマネジメントの売却報酬による売上高が前年同期比で増加しました。
その他の不動産・有価証券等のアセットマネジメントにおいては、海外投資家によるレジデンス投資が減少し、預り資産残高が前連結会計年度末比3.2％減の1,564億円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間に風力発電所開発案件のアセットマネジメントを新規受託しており、今後開発の進捗とともに預り資産残高の増加が見込まれます。
トラックオペレーティングリースでは、当社グループが組成するファンドの投資対象となる車両の確保が順調に進捗し、ビジネスパートナーとの契約数も増加した結果、出資金販売額は1,490百万円となり、アレンジメントやファンド管理等による売上高は前年同期比で２割増となりました。
メッツァビレッジでは、来園者数の増加に伴い駐車場収入等が増加したことにより売上高が増加しました。
以上の結果、投資銀行の売上高は2,476百万円（前年同期比7.8％増）、売上総利益は利益率が高い事業承継案件のPE投資による売上高の増加のほか、前年同期にあったメッツァビレッジの一部施設改装に伴う除去損200百万円の影響がないこともあり2,273百万円（前年同期比29.1％増）となり、セグメント利益は1,714百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
投資銀行－航空機部門では、航空機リースの返還時などに行われる機体検査の技術サービスと航空機リースを行っております。技術サービスは、航空業界における航空機不足によるリース契約延長の基調が継続していることから売上高が減少しましたが、航空機リースは、前期に積み上げた賃貸資産によるリース収益が増加したため売上高が増加しました。
以上の結果、投資銀行－航空機部門の売上高は729百万円（前年同期比4.7％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加によりセグメント利益は47百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
パブリックサポートサービスでは、インフラを含む地域課題解決を推進する方針のもと、地方公共団体の財務書類作成・公共施設マネジメント等の業務受託と、再生可能エネルギー関連のビジネスを展開しております。当社グループは、財務書類作成受託において大規模自治体で一定のシェアを確保しており、当第１四半期における受託団体数は、都道府県において９団体（前年同期は９団体）、政令指定都市・特別区において14団体（前年同期は13団体）となり堅調に推移しました。公共施設マネジメント等の業務受託では、公共施設等更新計画の改訂・まちづくり計画や、子育て・健康増進等の分野への支援による売上が増加したほか、建築の専門知識を有する人材が不足する自治体に対し、公共施設マネジメント等のアウトソーシングの提案及び協議が進展しております。
再生可能エネルギー関連については、前連結会計年度に取得した太陽光発電所の開発プロジェクトの工事が順調に進捗しました。当該開発プロジェクト10件のうちの５件について電気小売事業者と売電契約を締結して、2026年６月から順次開始予定の商業運転に向けた準備が着実に進行しました。
以上の結果、パブリックサポートサービスの売上高は156百万円（前年同期比24.6％増）となりましたが、太陽光発電所開発プロジェクトや公共施設マネジメント等における人材への先行投資等により、セグメント損益は84百万円の損失（前年同期は８百万円の損失）となりました。
エンタテインメント・サービスでは、クリスマス・イベントや、スケートリンク設置、造雪機により造成したエリアでの雪遊び体験など多彩な集客策を展開しました。ウェブサイトを使ったプロモーションの効果もあり、メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は、前年同期比10.5％増の24.7万人となり、物販単価などの顧客単価も上昇しました。
以上の結果、エンタテインメント・サービスの売上高は1,055百万円（前年同期比22.3％増）となりましたが、アクセス改善のための無料バスの運行やプロモーション強化等により販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は158百万円(前年同期比1.1％減)となりました。
① 総資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より9.1％増加し、29,437百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,127百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる関係会社出資金が336百万円減少したものの、営業貸付金が445百万円、新規投資等により営業投資有価証券が2,735百万円、太陽光発電所開発プロジェクトが進捗したことにより有形固定資産の「その他」に含まれる建設仮勘定が506百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より13.3％増加し、16,944百万円となりました。これは主として、投資銀行－航空機部門において前連結会計年度に取得した航空資産の残代金の支払いにより流動負債の「その他」に含まれる設備関係未払金が489百万円減少したものの、短期借入金が537百万円、長期借入金が1,472百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より3.7％増加し、12,493百万円となりました。これは主として、配当金の支払いにより利益剰余金が576百万円、非支配株主持分が76百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,007百万円、その他有価証券評価差額金が124百万円増加したことによるものであります。
（単位：百万円）
2026年９月期の連結業績予想は上記の通りであり、2025年11月７日付の2025年９月期決算短信で公表した連結業績予想に変更はありません。
上述のとおり、当第１四半期連結累計期間は大型案件のPE投資の回収が順調に進捗したことなどにより、各段階利益については業績予想に対する進捗率は高くなっておりますが、概ね想定通りの進捗であることから、通期業績予想は据え置きとします。
なお、連結業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△339,246千円には、セグメント間取引消去54,470千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△393,717千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年10月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△386,121千円には、セグメント間取引消去66,068千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△452,189千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「投資銀行事業」「公共コンサルティング事業」「エンタテインメント・サービス事業」の３区分から、「投資銀行」「投資銀行－航空機部門」「パブリックサポートサービス」「エンタテインメント・サービス」の４区分に変更しております。
投資銀行事業における航空機リースは、開始から２年で事業モデルを確立し、量的のみならず質的な重要性が増しております。従来、当該業務は投資銀行事業とのシナジーを重視した一体的な運営を行ってまいりましたが、当第１四半期連結会計期間より、独自の予算編成及び実績管理に基づく意思決定体系へとガバナンス体制を高度化させました。また、航空機リースの機体売却益などによる収益は他の投資銀行事業の収益と比較して、原価率等の指標に大きな差異が生じております。
以上を踏まえ、経営管理上の区分をより明確に反映し、連結財務諸表の透明性を高めるため、「投資銀行事業」から航空機リースを含む「航空ビジネス」を切り出し、「投資銀行－航空機部門」として新設しております。
公共コンサルティング事業では、地方自治体からの依頼がコンサルティング中心から実務の業務受託へ移行が進んでおります。また「投資銀行事業」の内部区分である「再生可能エネルギー施設開発・運営」では、今後、地方自治体が関与する電力事業も支援する方針です。これらを踏まえ、両事業を集約し「パブリックサポートサービス」として再編しております。
名称を簡略化して、「投資銀行事業」を「投資銀行」、「エンタテインメント・サービス事業」を「エンタテインメント・サービス」としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(重要な後発事象の注記)
該当事項はありません。