１．経営成績等の概要 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概要
当社グループは、事業承継問題を抱える企業へのプライベートエクイティ（以下「PE」という。）投資を推進しております。
当中間連結会計期間においては、事業承継案件におけるPE投資の回収が順調に進捗したことや、トラックオペレーティングリースのファンド組成及び商品販売が増加したことにより、売上高は8,011百万円（前年同期比17.9％増）、売上総利益は5,606百万円（前年同期比30.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、給与水準の引き上げや人員増強、オフィス増床により、人件費、地代家賃などの固定費が増加したほか、事業拡大に伴い諸経費が増加したことにより、前年同期比20.5％増の3,053百万円となりましたが、売上総利益の増加がこれを吸収したことにより、営業利益は2,553百万円（前年同期比45.1％増）、経常利益は2,358百万円（前年同期比37.8％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、2026年３月26日に当社が保有する㈱ムーミン物語株式の一部を譲渡したことなどに伴い、㈱ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社が当社の子会社でなくなり、連結の範囲から除外されたことにより、特別利益に固定資産売却益1,556百万円（注）、特別損失に関係会社株式売却損263百万円及び貸倒引当金繰入額200百万円を計上した結果、前年同期比147.3％増の3,192百万円となりました。
（注）当社は、2017年７月に当社子会社であった飯能地域資源利活用合同会社に対して不動産を譲渡（譲渡額2,000百万円、簿価443百万円）した際、当該取引を金融取引として会計処理しておりました。上記株式譲渡に伴い、飯能地域資源利活用合同会社が当社の子会社でなくなったため、当該不動産譲渡について売却処理を行った結果、固定資産売却益を計上いたしました。
（単位：百万円）
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。当該変更の詳細は、２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当中間連結会計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
投資銀行セグメントでは、事業承継案件において前連結会計年度に組成した大型案件に係るPE投資の回収が進んだことにより、事業承継案件への投資に係る売上高は前年同期比で増加しました。
その他の不動産・有価証券等のアセットマネジメントにおいては、海外投資家によるレジデンス投資が減少したものの、太陽光発電所開発案件において対象資産の取得が進んだことなどにより、預り資産残高は前連結会計年度末比0.5％増の1,626億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。
トラックオペレーティングリースでは、当社グループが組成するファンドの投資対象となる車両の確保が順調に進んだことに加え、ビジネスパートナーとの契約数も増加したことから、当中間連結会計期間の出資金販売額は4,270百万円となり、アレンジメントやファンド管理等による売上高は前年同期の２倍を超えました。
メッツァビレッジでは、隣接不動産の取得に伴う賃貸収益の増加に加え、来園者の増加により駐車場収入等も伸長し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、投資銀行セグメントの売上高は4,903百万円（前年同期比28.5％増）、売上総利益は利益率が高い事業承継案件及びトラックオペレーティングリースにおけるアレンジメント等の売上高の増加のほか、前年同期に計上したメッツァビレッジの一部施設改装に伴う除去損200百万円の影響がなくなったことから4,472百万円（前年同期比44.7％増）となり、セグメント利益は3,372百万円（前年同期比59.8％増）となりました。
投資銀行－航空機部門では、航空機リースの返還時などに実施される機体検査に関する技術サービス及び航空機リースを行っております。航空機リースは、前連結会計年度に積み上げた賃貸資産によるリース収益が増加したため売上高が増加しましたが、技術サービスは、航空業界における航空機不足を背景としたリース契約の延長に伴い、機体返還時の検査案件の減少傾向が続いていることから売上高が減少しました。
以上の結果、投資銀行－航空機部門の売上高は1,384百万円（前年同期比7.4％減）となり、セグメント利益は48百万円（前年同期比67.1％減）となりました。
パブリックサポートサービスでは、インフラを含む地域課題解決を推進する方針のもと、地方公共団体の財務書類作成・公共施設マネジメント等の業務受託と、再生可能エネルギー関連のビジネスを展開しております。当社グループは、財務書類作成受託において大規模自治体で一定のシェアを確保しており、当中間期における受託団体数は、都道府県において10団体（前年同期は９団体）、政令指定都市・特別区において14団体（前年同期は13団体）となり堅調に推移しました。公共施設マネジメント・行政計画策定関連の業務受託においては、公共施設等の計画策定や、介護福祉・健康増進等の多様な分野における支援が増加しました。また、建築の専門知識を有する人材が不足する自治体に対し、公共施設マネジメント等のアウトソーシングの提案及び協議が進展しております。
再生可能エネルギー関連においては、前連結会計年度に取得した太陽光発電所の開発プロジェクト10案件の工事が順調に進み、2026年３月末に３案件が売電を開始しました。残る案件についても、４月に１案件で売電を開始するなど順調に進捗しております。
以上の結果、パブリックサポートサービスの売上高は316百万円（前年同期比26.9％増）となりましたが、太陽光発電所開発プロジェクトや公共施設マネジメント等における人材への先行投資等により、セグメント損益は192百万円の損失（前年同期は18百万円の損失）となりました。
エンタテインメント・サービスでは、クリスマス・イベントの実施や、スケートリンクの設置、造雪機により造成したエリアでの雪遊び体験の提供など多彩な集客策を展開しました。また、こども応援キャンペーンなども寄与したことにより、メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は、前年同期比6.8％増の40.1万人となりました。
エンタテインメント・サービスの売上高は、来園者数の増加に加え、物販単価をはじめとする顧客単価が上昇したことから、1,725百万円（前年同期比17.6％増）となりました。一方、費用面では、人件費・イベント経費の増加に加え、ハイパーミュージアム飯能の運営や前年同期に実施していなかった無料バス運行に係る経費を計上したことから、セグメント利益は58百万円(前年同期比40.4％減)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より0.1％減少し、26,962百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,818百万円、新規投資及び投資収益の取込により営業投資有価証券が1,866百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が813百万円、有形固定資産の「その他」に含まれる建設仮勘定が498百万円増加したものの、㈱ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社が当社子会社でなくなったことに伴い、有形固定資産の「その他」に含まれる建物及び構築物（純額）が3,880百万円、有形固定資産の「その他」に含まれる土地が410百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より17.1％減少し、12,395百万円となりました。これは主として、運転資金や信託会社の買収資金のための借入及び不動産保有のための特別目的会社の新規連結などにより、長期借入金が2,347百万円増加したものの、㈱ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社が連結の範囲から除外されたことなどに伴い、１年内返済予定の長期借入金が5,031百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より21.0％増加し、14,567百万円となりました。これは主として、非支配株主持分が254百万円、配当の支払いにより利益剰余金が576百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が3,192百万円増加したことによるものであります。
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、8,260百万円（前連結会計年度末比1,817百万円増加）となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は739百万円（前中間連結会計期間は781百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産売却益により1,556百万円、営業投資有価証券の増加により1,827百万円、売上債権の増加により642百万円減少したものの、税金等調整前中間純利益により3,450百万円増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は1,334百万円（前中間連結会計期間は1,081百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出により829百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出により398百万円減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は2,333百万円（前中間連結会計期間は1,730百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により681百万円、配当金の支払いにより540百万円減少したものの、長期借入れによる収入により3,638百万円増加したことによるものであります。
当社は、最近の業績動向を踏まえ、2025年11月７日に公表いたしました2026年９月期の連結業績予想を以下の通り修正しました。詳細につきましては、本日（2026年５月12日）公表いたしました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
通期連結業績予想の修正
なお、連結業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
(自己株式の処分)
当社は、2025年１月24日付で、759,900株の譲渡制限付株式(報酬)としての自己株式の処分を行っております。この処分により、当中間連結会計期間において資本剰余金が26,512千円増加し、自己株式が62,395千円減少しました。
(自己株式の取得)
当社は2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,350,400株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が299,994千円増加しました。
これらの結果、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動を含め、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が970,600千円、自己株式が683,825千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
(自己株式の処分)
当社は、2026年１月22日付で、647,700株の譲渡制限付株式(報酬)としての自己株式の処分を行っております。この処分により、当中間連結会計期間において資本剰余金が24,030千円増加し、自己株式が65,352千円減少しました。
また、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により自己株式を28,000株処分し、資本剰余金が218千円、自己株式が2,118千円減少しました。
これらの結果、自己株式の取得及び非支配株主との取引に係る親会社の持分変動を含め、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が993,488千円、自己株式が886,970千円となっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△577,833千円には、セグメント間取引消去110,421千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△688,254千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△733,711千円には、セグメント間取引消去137,969千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△871,681千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ムーミン物語の株式を譲渡したため、㈱ムーミン物語及びその子会社である飯能地域資源利活用合同会社並びにメッツァ２号投資事業有限責任組合を、連結の範囲から除外しております。これにより「エンタテインメント・サービス」において、報告セグメントの資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、5,220,851千円減少しております。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「投資銀行事業」「公共コンサルティング事業」「エンタテインメント・サービス事業」の３区分から、「投資銀行」「投資銀行－航空機部門」「パブリックサポートサービス」「エンタテインメント・サービス」の４区分に変更しております。
投資銀行事業における航空機リースは、開始から２年で事業モデルを確立し、量的のみならず質的な重要性が増しております。従来、当該業務は投資銀行事業とのシナジーを重視した一体的な運営を行ってまいりましたが、第１四半期連結会計期間より、独自の予算編成及び実績管理に基づく意思決定体系へとガバナンス体制を高度化させました。また、航空機リースの機体売却益などによる収益は他の投資銀行事業の収益と比較して、原価率等の指標に大きな差異が生じております。
以上を踏まえ、経営管理上の区分をより明確に反映し、連結財務諸表の透明性を高めるため、「投資銀行事業」から航空機リースを含む「航空ビジネス」を切り出し、「投資銀行－航空機部門」として新設しております。
公共コンサルティング事業では、地方自治体からの依頼がコンサルティング中心から実務の業務受託へ移行が進んでおります。また「投資銀行事業」の内部区分である「再生可能エネルギー施設開発・運営」では、今後、地方自治体が関与する電力事業も支援する方針です。これらを踏まえ、両事業を集約し「パブリックサポートサービス」として再編しております。
名称を簡略化して、「投資銀行事業」を「投資銀行」、「エンタテインメント・サービス事業」を「エンタテインメント・サービス」としております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(重要な後発事象)
当社は、当社の連結会社以外の会社であるBホールディングス合同会社の金融機関からの借入金13,000百万円に対して、債務保証を行っております。
債務保証期間は、2026年５月１日より、Bホールディングス合同会社が債務の履行を完了するまでであります。