１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（暗号資産に関する注記） ……………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する重要事象等） ………………………………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年９月１日～2026年２月28日）における我が国経済の業況判断につきましては、総務省（2026年３月24日発表）消費者物価指数によりますと、変動の大きい生鮮食品を除く総合が111.4となり、前年同月と比べて1.6％上昇となりました。電気・ガス料金の補助は３ヶ月連続で伸び率は低下となりました。前年比の押し下げ要因は光熱・水道がマイナス0.28ポイントとなっております。コストプッシュ以外の要素を見るうえで重要な食料・エネルギーを除く米国型コアを見ると、前年比+1.4%となっております。また、サービス業の賃金動向と関連される一般サービスの伸びも、前年比+2.0%となっております。
国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2026年２月時点の都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィス平均空室率は2.20％となり、2026年１月より0.05ポイント下がりました。２月は既存ビルで中小規模の成約の動きが見られた一方、グループ集約に伴う解約や大規模新築ビル1棟が一部空室を残して竣工した影響もあり、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの１ヶ月間で約４千７百坪増加しました。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,172,789千円となり、経常利益3,111,389千円、親会社株主に帰属する中間純利益2,567,902千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業の営業活動を行ってまいりました。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、資金調達を計画している上場企業などに対して、そのニーズを収集し、助言及び資金調達の支援を行っております。また投融資事業につきましては、様々な事業者の資金需要に応える事業融資を継続的に実行しており、中小規模法人への融資に加えて、利息を含めたストック収益、またエクイティファイナンスに関連する取引実行の構築を図るためのバックファイナンスなども実施しております。
この結果、売上高は182,752千円、セグメント損失は967,046千円となりました。
②サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、主力のOPSWAT製品について、大型の新規複数年契約案件を計画的に受注しております。また、中小企業向け新規のコンサル案件も開始し、販売店へエンドポイント製品を販売していくことで、受注増加へのフローの展開を広げています。
また、新規商品のラインアップ、拡販商品の提供サービスを顧客へのニーズにあわせて提案のソリューションを都度行うことで、セキュリティコンサルティング案件も増加させています。
この結果、売上高は443,525千円、セグメント利益は62,658千円となりました。
③空間プロデュース事業
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及び飲食店舗の運営による営業活動に従事しています。ナイトクラブの運営については、通常の店舗運営から店舗スペースの貸し出しなどに方向転換しており、店舗の利活用に事業の展開を図り、新たな空間開発やリアルなイベント開催できる場所の提供を推進しています。
また、宿泊施設の運営につきましては、インバウンド観光客の増加による客層の取り込みが継続しており、宿泊客が増加しています。また、施設運営の充実を図るイベント企画、ポップアップ、オリジナルのグッズ展開なども今後の施策としています。
この結果、売上高は301,027千円、セグメント損失は13,751千円となりました。
④ゲーム事業
ゲーム事業につきましては、クレーンゲームジャパン株式会社が運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を図っております。「クレマス」を中核に様々なYoutuberやインフルエンサーとコラボレーションを実施し、限定商品の販売を「クレマス」と連動させるなど、企画・マーケティングの強化を図っております。特に大型の集客イベントへの参加、NFT（ノン・ファンジブル・トークン）景品に特化したオンラインクレーンゲームをBtoBにて販売するなど、デジタル景品の導入やブロックチェーン技術の活用を通じた提供商品の差別化を図っています。
この結果、売上高は171,035千円、セグメント損失は64,205千円となりました。
⑤ヘルスケア事業
医薬部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動に従事しております。自社ECサイト、テレビショッピング、大手ショップチャンネルにおいて、薬用育毛ローション「M-1シリーズ」の販売活動を行うと共に、販路拡大のために代理店営業の強化に努めています。
この結果、売上高は55,192千円、セグメント損失は17,214千円となりました。
⑥Web3事業
第１四半期連結会計期間末日をみなし取得日として、Web3事業を行うMetabit株式会社及びMetabit SDN BHD.を連結範囲に含めております。当該事実を鑑み、当中間連結会計期間から報告セグメントとして「Web3事業」を新たに追加し、暗号資産リーディング事業につきましては、金融サービス事業からWeb3事業へ区分変更を行っております。
Web3事業につきましては、Web3技術を活用した新規事業開発およびエコシステム設計を支援するWeb3領域における企業向けコンサルティング事業として本格的な始動となることから、「Web3コンサルティング事業」を新たに追加しております。
Web3コンサルティング事業は、当社の掲げるパーパス「多様性を通貨にする」を体現する次なる成長の柱として、上場企業をはじめとする多様なクライアントに対し、Web3戦略の策定からトークン設計、システム開発、コミュニティ運営支援までを一気通貫で提供していきます。
この結果、売上高は19,255千円、セグメント利益は4,110,949千円となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は9,968,442千円となり、前連結会計年度末に比べ3,715,638千円増加しました。これは主に、現金及び預金が83,730千円、受取手形及び売掛金が33,771千円、暗号資産が4,345,974千円増加したことなどによるものであります。固定資産は4,593,307千円となり、前連結会計年度末に比べ1,814,184千円増加しました。これは主に、のれんが1,578,678千円、出資金が410,000千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は14,561,749千円となり、前連結会計年度末に比べ、5,529,822千円増加しました。
当中間連結会計期間末における流動負債は4,588,283千円となり、前連結会計年度末に比べ300,287千円増加しました。これは主に、契約負債が63,242千円、未払法人税等が416,785千円増加した一方で、未払金が35,452千円、前受収益が27,825千円減少したことなどによるものであります。固定負債は301,045千円となり、前連結会計年度末に比べ12,423千円減少しました。これは主に、長期借入金が10,294千円減少したなどによるものであります。
この結果、負債合計は4,889,328千円となり、前連結会計年度末に比べ、287,864千円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は9,672,421千円となり、前連結会計年度末と比べ5,241,958千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使等により資本金が424,817千円、資本剰余金が1,899,148千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する中間純利益2,567,902千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.3％（前連結会計年度末は47.4％）となりました。
業績予想については、新株予約権の行使による発行済株式数の増加のため、2025年10月15日の「2025年８月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から、１株当たり当期純利益を164.29～173.56円に修正しております。
2026年８月期の通期の連結業績予想に関しましては、2025年10月15日に発表時のとおりであり、現時点での見直しは行っておりません。業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。
当社グループは、当中間連結会計期間及び前連結会計年度（決算期変更による５ヶ月決算）においては、営業外収益により、経常利益および親会社株主に帰属する半期（当期）純利益は黒字化したものの、営業損益に関しては前連結会計年度に続き、当中間連結会計期間についても重要な営業損失を計上しており、資金繰りの懸念は継続しております。
これらの状況を勘案したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。
また、資金繰りに関しては、早期に持続的な経営安定化を図るため、財務体質の改善及び運転資金並びに事業資金の確保が肝要であると判断し、2025年１月および2026年２月に第三者割当による資金調達を実施するなど、財務状況の改善に努めております。
現在、当社は当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識しており、本業である金融サービス事業及び現在注力しているWeb3関連の強化、推進をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っております。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映していません。
当社は、当中間連結会計期間において新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ88,362千円増加しております。
当社を株式交付親会社とし、Metabit株式会社を株式交付子会社とする株式交付により資本剰余金が1,508,700千円増加しております。
2026年１月15日に譲渡制限付き株式報酬としての新株式および自己株式の処分を行いました。新株式発行により、資本金及び資本剰余金が86,450千円増加し、自己株式処分により、資本剰余金が34,369千円減少しております。
2026年２月26日を払込期日とする第三者割当により資本金及び資本剰余金がそれぞれ250,005千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間において資本金が424,817千円、資本剰余金が1,899,148千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,156,704千円、資本剰余金が5,016,426千円となっております。
（追加情報）
（決算期変更に関する情報）
2025年６月30日開催の第24回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から８月31日に変更しております。
決算期変更の経過期間である前連結会計年度は中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間は記載しておりません。
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。
なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
（暗号資産に関する注記）
１．暗号資産の連結貸借対照表計上額
２．保有する暗号資産の種類ごとの保有数量および連結貸借対照表計上額
(1）活発な市場が存在する暗号資産
(2）活発な市場が存在しない暗号資産
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
（単位：千円）
（注）報告セグメントの利益又は損失は経常損益ベースの数値であります
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前々連結会計年度より開始している暗号資産リーディングにおいて、営業外収益及び営業外費用が発生し、連結業績に大きく寄与しています。当該事実に鑑み、当中間連結会計期間からセグメント利益又は損失の算定方法を営業損益ベースから経常損益ベースの数値に変更を行っております。
また、第１四半期連結会計期間末日をみなし取得日として、Web3事業を行うMetabit株式会社及びMetabit SDN BHD.を連結範囲に含めております。当該事実を鑑み、当中間連結会計期間から報告セグメントとして「Web3事業」を新たに追加し、暗号資産リーディング事業につきましては、金融サービス事業からWeb3事業へ区分変更を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、Metabit株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。これにより「Web3事業」において、のれんが1,659,008千円発生しております。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による増資）
当中間連結会計期間終了後、2026年３月１日から2026年３月31日までに、第三者割当による第19回の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 5,377個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 537,700株
(3)資本金増加額 57,125千円
(4)資本準備金増加額 57,125千円
（投資事業有限責任組合への出資による出資対象事業体の取得）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、投資事業有限責任組合（LP）を通じたSpace Exploration Technologies Corp.（以下、「スペースX」）への間接投資を決議し、以下のとおり投資を実行いたしました。
１．投資の目的
米国の宇宙開発ベンチャーであるスペースXの優先株式へ投資を行うためであります。
２．投資実行の内容
＜当社によるスペースXの投資概要＞
３．その他
当社グループは、当中間連結会計期間及び前連結会計年度（決算期変更による５ヶ月決算）においては、営業外収益により、経常利益および親会社株主に帰属する半期（当期）純利益は黒字化したものの、営業損益に関しては前連結会計年度に続き、当中間連結会計期間についても重要な営業損失を計上しており、資金繰りの懸念は継続しております。
これらの状況を勘案したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。
また、資金繰りに関しては、早期に持続的な経営安定化を図るため、財務体質の改善及び運転資金並びに事業資金の確保が肝要であると判断し、2025年１月および2026年２月に第三者割当による資金調達を実施するなど、財務状況の改善に努めております。
現在、当社は当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識しており、本業である金融サービス事業及び現在注力しているWeb3関連の強化、推進をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っております。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映していません。