○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、高水準の賃上げや堅調な企業収益を背景に、雇用・所得環境が改善を続け、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商・関税政策の動向やウクライナ情勢の長期化、中東における地政学的リスクの高まりに加え、為替の変動や物価上昇の継続など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社グループは「企業に未来基準の元気を！」をコーポレートメッセージに掲げ、「安心して働ける環境」と「活力ある個と組織」の創出をミッションとし、ウェルビーイング関連領域（＊）における事業活動を展開してまいりました。2024年５月に策定した「中期経営計画2026」（2024年度～2026年度）では、'効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供し、ウェルビーイング領域における圧倒的地位を確立する'ことを骨子に、実効性の高い豊富で質の高いサービスをワンストップで提供することにより、顧客企業の真のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援することを基本方針としております。具体的には、（1）「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」（＊＊）を基軸とした総合販売の継続・深化、（2）既存事業のオーガニックグロース強化、（3）飛躍的成長のための新規施策の推進、（4）チャネル販売の推進、（5）システム・業務改革の推進および収益性の向上、を重点テーマとして各種施策を推進いたしました。

当連結会計年度におきましては、「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」を軸に、複数サービスの総合提案による新規顧客の獲得と、ウェルビーイング関連領域における企業課題に即した多様なソリューションの提案活動を展開してまいりました。加えて、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの業績が通年で連結業績に寄与いたしました。また、健康年齢で入れる「健康年齢連動型医療保険」や「やさしい終活保険」などを販売する健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

（＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域

（＊＊）ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」による調査結果や健康診断結果など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、データ分析、課題抽出、効果的なソリューションの提案を行うデータマネジメントプラットフォーム

 

当連結会計年度の売上高につきましては、前期に子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの通年寄与に加え、既存事業も堅調なオーガニック成長を持続し、増収を実現いたしました。利益面では、ＥＢＩＴＤＡは過去最高を更新するなどキャッシュ創出力は引き続き伸長したものの、売上構成の変化に加え、従業員の賃金アップに伴う人件費の増加、成長戦略に基づくシステム投資によるソフトウェア償却費の増加、新規事業への先行投資、ならびに期中に発生した一時的費用等により経費負担が増加し、営業利益は前期を下回りました。

その結果、当連結会計年度の売上高は9,923百万円（前期比16.0％増）、営業利益は997百万円（前期比2.5％減）、経常利益は1,003百万円（前期比2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は686百万円（前期比7.8％減）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式取得に伴い、報告セグメント「少額短期保険事業」を新たに追加しております。

 

（メンタリティマネジメント事業）

当事業におきましては、ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップサービス「アドバンテッジ タフネス」の新規顧客獲得や、組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジ ピディカ」の導入など、エンゲージメント領域の拡大および顧客企業の課題解決ニーズに対応した効果的なソリューション提案を推進いたしました。

当連結会計年度の売上高につきましては、メンタルヘルスケア領域において「アドバンテッジ タフネス」が安定的に推移するとともに、主力の研修・コンサルティングサービスやＥＱ関連サービスなどのソリューション売上が堅調に推移いたしました。一方、事業運営効率化を目的とした「アドバンテッジＥＡＰ」のタフネスへの統合、一部大口顧客における訪問カウンセリング案件の縮小、前期における採用適性検査（アドバンテッジ インサイト）の価格改定前の駆け込み需要の反動など、一時的な個別要因による減収影響がありました。健康経営領域においては、前期に連結子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの通年寄与に加え、産業医・保健師サービスや健診管理サービスの既存事業も力強い成長を維持し、大幅な増収となりました。これらの結果、当事業全体では健康経営領域の高成長がメンタルヘルスケア領域の一時的な減収を補い、増収増益となりました。費用面では、健康経営領域の売上拡大に連動する変動費やシステム投資に伴う償却費が増加いたしましたが、業務効率化による固定費の抑制もあり、セグメント利益率は高水準を維持しております。

これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は7,632百万円（前期比17.4％増）、セグメント利益は1,242百万円（前期比15.5％増）となりました。

 

（就業障がい者支援事業）

当事業におきましては、新規連携先との関係構築および既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に取り組みました。また、傷病休業のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員と会社を繋ぎ、人事部門の負担とリスクを軽減するとともに休業者の復職や仕事の両立をサポートする休業者管理支援クラウドサービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）」の営業活動を推進いたしました。

当連結会計年度の売上高につきましては、ＬＴＤ領域において既存顧客の賃上げ等に伴う保険手数料の増加により底堅く推移したものの、顧客企業の制度統合等に伴う大型顧客との契約終了の影響により減収となりました。両立支援領域においては、改正育児・介護休業法の段階的施行等を背景としたニーズの拡大を受け、「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）」の新規契約獲得と価格改定の効果により売上高は二桁成長を継続いたしました。費用面では、顧客基盤の拡大に伴うオペレーションシステムの増強や、2025年11月に開所したリワークセンターの先行投資等により経費負担が増加いたしましたが、両立支援領域は黒字化を達成いたしました。一方、ＬＴＤ領域における大型契約終了の影響により、事業全体としては減益となりました。

これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は1,724百万円（前期比0.1％減）、セグメント利益は414百万円（前期比17.7％減）となりました。

 

（リスクファイナンシング事業）

主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、職域向け保険募集システム（ＥＢ保険プラットフォーム）の開発および営業強化に注力し、新規受託案件の獲得を推進いたしました。同プラットフォームの開発に係る先行投資負担はあったものの、職域保険の新規受注により増収となりました。

これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は339百万円（前期比3.8％増）、セグメント利益は220百万円（前期比5.1％減）となりました。

 

（少額短期保険事業）

日本で初めて健康年齢で加入できる「健康年齢連動型医療保険」やシニア層をターゲットとし、低価格な保険料・簡単な申込手続きで加入可能な死亡保険「やさしい終活保険」の販売に注力いたしました。

これらの結果、少額短期保険事業の売上高は227百万円、セグメント損失は37百万円となりました。

 

②今後の見通し

当社グループの事業領域であるウェルビーイング関連市場は、人的資本経営の進展や健康経営への取組みの広がりを背景に、企業の経営課題として一層の重要性を増しております。加えて、改正育児・介護休業法の段階的施行に続き、2025年５月に公布された改正労働安全衛生法により、従業員50人未満の事業場についてもストレスチェックの実施が義務化されることが決定するなど、関連法制度の整備も着実に進展しており、メンタルヘルスケア、エンゲージメント向上、両立支援、健康管理等に対する企業の投資ニーズは中長期的に高まっていくことが見込まれます。こうした事業環境のもと、当社グループは、ストレスチェックを起点としたメンタルヘルスケアから産業保健、就業障がい者支援、少額短期保険までをワンストップで提供できる事業ポートフォリオと、「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」を中核とするデータ基盤を有しており、ウェルビーイング関連領域における優位な事業基盤を活かして、市場の構造的な拡大を成長機会として的確に捉えてまいります。

2027年３月期は「中期経営計画2026」の最終年度であり、中計目標の達成と次期成長フェーズに向けた事業基盤の確立を図る重要な一年と位置付けております。メンタリティマネジメント事業におきましては、「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」を軸とした総合販売をさらに深化させるとともに、エンゲージメント領域やデータ活用型ソリューションの拡充により、顧客単価の向上と新規顧客の獲得を推進してまいります。健康経営領域につきましては、株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスとの事業統合効果の発現と、既存の産業医・保健師サービスや健診管理サービスの成長により、引き続き力強い伸長を見込んでおります。就業障がい者支援事業におきましては、前期に発生したＬＴＤ大口顧客の契約剥落の影響が一巡することに加え、改正育児・介護休業法への対応ニーズを背景とした「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）」の拡販やリワークセンターの本格稼働により、売上高の回復と収益性の改善を見込んでおります。少額短期保険事業におきましては、健康年齢少額短期保険株式会社の通年寄与に加え、グループシナジーを活かした販路拡大により成長を図ってまいります。

費用面につきましては、引き続き人件費の上昇は見込まれるものの、過去数年にわたる積極的なシステム投資に伴うソフトウェア償却費は当期でピークアウトする見通しであることに加え、ＡＩの活用を含む業務効率化の推進や全社的なコスト管理の徹底により、利益率の構造的な改善を図ってまいります。

これらの結果、2027年３月期の連結業績につきましては、売上高は10,700百万円（前期比7.8％増）、営業利益は1,240百万円（前期比24.3％増）、経常利益は1,240百万円（前期比23.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は844百万円（前期比22.9％増）を見込んでおります。

 

(2）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より143百万円減少し、8,580百万円となりました。流動資産は61百万円減少し、3,639百万円となりました。これは主に、保険代理店勘定、未収入金が減少したことによるものです。固定資産は82百万円減少し、4,940百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により発生したのれんが増加した一方で、ソフトウエア仮勘定、繰延税金資産が減少したことによるものです。

当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より563百万円減少し、4,200百万円となりました。流動負債は342百万円減少し、2,545百万円となりました。これは主に、短期借入金、未払金が減少したことによるものです。固定負債は221百万円減少し、1,655百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より419百万円増加し、4,379百万円となりました。これは主に、配

当金の支払いがあった一方で当連結会計年度の経営成績により利益剰余金が増加したことによるものです。なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は51.5％となります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より113百万円増加し、1,838百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,926百万円（前期比12.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,008百万円、減価償却費が993百万円となったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,062百万円（前期比53.0％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が710百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が348百万円になったことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は750百万円（前期は860百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が344百万円、配当金の支払が255百万円となったことによるものです。

 

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下となります。

 

(注)１．各指標は以下の算式に基づき算出しております。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．自己資本は純資産より新株予約権を控除して算出しております。

 

４．保険代理店勘定及び保険料預り金を除いた場合の自己資本比率は、2022年３月期64.4％、2023年３月期62.6％、2024年３月期61.9％、2025年３月期45.9％、2026年３月期51.5％です。

５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての債務を対象としております。

６．利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要事項の一つとして位置付けております。このような観点から、当社を取り巻く経営環境や以下の配当方針によって剰余金の配当等を決定することとしております。

配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元を高めるため、連結配当性向35％以上を念頭に安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発などに活用してまいります。また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

当期の期末配当につきましては、安定的な利益配当の実施という基本方針等を踏まえつつ、業績及び資金の状況を勘案し総合的に判断した結果、配当予想どおり、１株当たり17円の配当を実施する予定です。

なお、次期以降につきましても、基本方針等を踏まえ、引き続き経営の状況に応じて、配当や自己株式の取得等を 通じ、株主への利益還元を実施する予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国内外の諸情勢を考慮の上、必要に応じて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用を検討する方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部門を基礎としたセグメントを、サービスの内容が概ね類似する「メンタリティマネジメント事業」、「就業障がい者支援事業」、「リスクファイナンシング事業」及び「少額短期保険事業」の４つに集約し報告セグメントとしております。

　「メンタリティマネジメント事業」は、ストレスチェックからカウンセリング、組織分析、その後のソリューションまでパッケージで提供するメンタルヘルスケア事業と、ストレス耐性とＥＱを軸とした採用適性検査、及びＥＱ検査や研修を活用した人材育成・組織活性化プログラムを提供する採用・ＥＱソリューション事業を行っております。「就業障がい者支援事業」は、ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）に関する総合的なサービスを提供しており、保険商品の販売のみならず、制度設計・提案・コンサルティング、復職支援、休職者管理までを含めた専門的なノウハウと付帯サービスを提供しております。「リスクファイナンシング事業」は、主に企業等に勤務する個人を対象に、がん保険等の個人向け保険を販売しております。「少額短期保険事業」は、主に個人向け少額短期保険商品の引受を行っております。

　なお、当連結会計年度において、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得したことにより、報告セグメント「少額短期保険事業」を新たに追加しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

 

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門等に係る資産等であります。

 

（単位：千円）

（注）減価償却費の調整額は、本社建物附属設備等共用資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等への設備投資額であります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。