○ 添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、ドナルド・トランプ第47代米国大統領の就任以降、関税政策の動向や地政学的リスクの高まり等を背景として、経済政策全般に不確実性が増しております。これに伴い、エネルギー政策の方向性や中国との通商関係においても不透明な状況が続いております。

一方、我が国経済におきましては、エネルギー価格の上昇および円安の進行等を背景に消費者物価が上昇しており、インフレに対する警戒感が高まっております。また、個人消費マインドの低下が見られ、景気の減速が懸念される状況にあります。

このような環境のもと、金地金事業におきましては、海外市場では中国やインドなどの中央銀行が外貨準備の多様化やドル依存の軽減を目的として金の購入を加速させており、金価格は史上最高値を更新しております。

国内におきましては、景気の先行き不透明感や物価上昇への懸念等を背景に、個人投資家を中心として金投資への関心が急速に高まっており、金への投資は引き続き増加傾向にあります。

このような背景から、当社グループは国内に限らず海外の投資家や富裕層からの金需要の取り込みを進めております。海外子会社の「Kinka(BVI),Ltd.」が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業の「EMURGO FINTECH INC.」とパートナーシップ契約を締結しました。今後も海外でのWeb3ビジネスの推進を図ってまいります。

ノンバンク事業においては、当連結会計年度にクラウドバンク株式会社を子会社化したことで、今後は融資型クラウドファンディング事業にも領域を広げ、収益の向上を目指してまいります。

この結果、当連結会計年度における売上高は9,394百万円（前年同期9,489百万円)、売上原価は8,169百万円（前年同期8,994百万円)となりました。営業損失は△2,792百万円（前年同期は営業利益187百万円)、経常損失は

△2,827百万円（前年同期は経常利益308百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は△3,998百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益236百万円)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（金地金事業）

金地金事業におきましては、実需、投資および中央銀行の各セクターにおいて世界的な需要が増加していることに加え、国内においても長期的なインフレマインドの高まりを背景に金市場への資金流入が継続しており、金投資は引き続き高い関心を集めております。このような状況のもと、当社グループにおきましても投資家からの買い需要には一服感が見られたものの、引き続き堅調に推移しております。

しかしながら、2026年1月から3月にかけて金価格が大幅に変動したことに加え、相場の過熱感に対する警戒感も見られたことから、投資家心理が慎重化し、同期間における販売は低調に推移いたしました。

この結果、売上高8,043百万円（前年同期比△12.1％減）、セグメント損失は△1,067百万円（前年同期はセグメント利益103百万円）となりました。

（ノンバンク事業）

ノンバンク事業におきましては、不動産取引価格の上昇等を背景に、事業者からの不動産担保融資資金およびつなぎ資金に対する旺盛な資金需要が継続しており、貸出残高は増加しております。加えて、新たにクラウドバンク株式会社を取得したことにより、当社グループの収益は拡大しております。

この結果、売上高1,351百万円（前年同期比299.9％増）、セグメント損失は△1,416百万円（前年同期はセグメント利益255百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ19,491百万円増加し、26,883百万円となりました。これは主に、預託金が4,342百万円、営業貸付金は16,767百万円、販売用不動産が2,222百万円増加した一方、現預金が1,220百万円、投資有価証券が321百万円減少したこと及び、貸倒引当金を3,767百万円計上したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ21,942百万円増加し、23,582百万円となりました。これは主に、匿名組合出資預り金が17,205百万円、顧客からの預り金が4,344百万円増加した一方、買掛金が251百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,451百万円減少し、3,300百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失3,998百万円を計上したこと及び、資本剰余金が1,302百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ△1,220百万円減少し2,059百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果、支出した資金は4,041百万円（前年同期は72百万円の支出）となりました。これは主に貸倒引当金の増加による収入3,344百万円及び、減損損失の計上による収入879百万円、関係会社株式評価損の計上による収入636百万円等、があった一方、税金等調整前当期純損失△3,779百万円の計上及び、匿名組合出資預り金の減少による支出4,257百万円、顧客からの預り金の減少による支出1,136百万円等、によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果、支出した資金は246百万円（前年同期は960百万円の収入）となりました。これは主に差入保証金の差入による支出250百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果、得られた資金は375百万円（前年同期は2百万円の支出）となりました。これは主に短期社債の発行による収入330百万円及び、子会社の自己株式の処分による収入46百万円等、によるものです。

（４）今後の見通し

当社グループの業績は、金融市場の動向に大きな影響を受け、適正な業績予想を行うことが非常に難しいことから、連結業績予想の開示は控えさせていただいております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,280	2,059
預託金	－	4,342
売掛金	5	0
商品	534	394
販売用不動産	－	2,222
営業貸付金	2,828	19,596
その他	194	604
貸倒引当金	△8	△3,776
流動資産合計	6,833	25,443
固定資産
有形固定資産
土地	94	92
建設仮勘定	－	822
その他	18	78
有形固定資産合計	112	993
無形固定資産
その他	0	14
無形固定資産合計	0	14
投資その他の資産
投資有価証券	397	75
差入保証金	－	261
固定化営業債権	210	1,548
破産更生債権等	9	9
その他	34	81
貸倒引当金	△207	△1,545
投資その他の資産合計	444	431
固定資産合計	557	1,439
繰延資産
創立費	1	0
開業費	0	0
繰延資産合計	1	0
資産合計	7,392	26,883

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債	－	330
買掛金	251	－
未払法人税等	1	59
匿名組合出資預り金	1,205	18,410
顧客からの預り金	－	4,344
役員退職慰労引当金	10	－
株主優待引当金	16	－
訴訟損失引当金	18	20
その他	104	304
流動負債合計	1,608	23,469
固定負債
繰延税金負債	12	91
その他	18	21
固定負債合計	31	113
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	－	0
特別法上の準備金合計	－	0
負債合計	1,640	23,582
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	5,039	6,342
利益剰余金	377	△3,604
自己株式	△2	△3
株主資本合計	5,514	2,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	1
為替換算調整勘定	17	21
その他の包括利益累計額合計	17	22
非支配株主持分	219	444
純資産合計	5,752	3,300
負債純資産合計	7,392	26,883

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	9,489	9,394
売上原価	8,994	8,169
売上総利益	495	1,225
販売費及び一般管理費	307	4,017
営業利益又は営業損失（△）	187	△2,792
営業外収益
受取利息	1	15
受取配当金	26	0
貸倒引当金戻入額	19	0
投資有価証券売却益	165	－
その他	8	58
営業外収益合計	220	74
営業外費用
支払利息	－	3
持分法による投資損失	96	98
その他	2	6
営業外費用合計	99	109
経常利益又は経常損失（△）	308	△2,827
特別利益
段階取得に係る差益	－	42
固定資産売却益	－	1
負ののれん発生益	26	－
子会社株式売却益	38	－
特別利益合計	64	44
特別損失
固定資産除却損	3	0
関係会社株式評価損	－	636
訴訟和解金	－	1,209
減損損失	58	883
その他	－	0
特別損失合計	62	2,728
匿名組合損益分配前税引前当期純利益又は純損失（△）	309	△5,511
匿名組合損益分配額	8	△1,731
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	301	△3,779
法人税、住民税及び事業税	1	52
法人税等調整額	4	70
法人税等合計	6	123
当期純利益又は当期純損失（△）	295	△3,903
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	58	△95
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	236	△3,998

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	295	△3,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△260	0
為替換算調整勘定	－	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	△5
その他の包括利益合計	△270	△14
包括利益	25	△3,917
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△33	△4,012
非支配株主に係る包括利益	58	△95

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	5,183	△2	－	5,280
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			236		236
欠損填補		△143	143
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△143	380	△2	233
当期末残高	100	5,039	377	△2	5,514


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	274	14	288	－	5,569
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					236
欠損填補					－
自己株式の取得					△2
自己株式の処分					0
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減				219	219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△273	3	△270		△270
当期変動額合計	△273	3	△270	219	182
当期末残高	0	17	17	219	5,752

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	5,039	377	△2	5,514
当期変動額
新株の発行		1,265			1,265
親会社株主に帰属する当期純利益			△3,998		△3,998
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		36			36
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減			15		15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,302	△3,982	0	△2,680
当期末残高	100	6,342	△3,604	△3	2,834


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	0	17	17	219	5,752
当期変動額
新株の発行					1,265
親会社株主に帰属する当期純利益					△3,998
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					36
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減				225	240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	3	4		4
当期変動額合計	0	3	4	225	△2,451
当期末残高	1	21	22	444	3,300

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	301	△3,779
減価償却費	2	11
のれん償却額	10	38
減損損失	58	879
負ののれん発生益	△26	－
為替差損益（△は益）	△2	－
持分法による投資損益（△は益）	96	98
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△262	3,344
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	△10
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△0	△157
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△3	△16
資産除去債務の履行による支出	－	6
受取利息及び受取配当金	△27	△15
投資有価証券売却損益（△は益）	△165	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△38	－
関係会社株式評価損	－	636
固定資産除却損	3	－
営業貸付金の増減額（△は増加）	△1,289	230
匿名組合出資預り金の増減額（△は減少）	1,205	△4,257
売上債権の増減額（△は増加）	△11	5
仕入債務の増減額（△は減少）	251	△251
委託者未収金の増減額（△は増加）	38	－
棚卸資産の増減額（△は増加）	△316	522
固定化営業債権の増減額（△は増加）	－	△218
破産更生債権等の増減額（△は増加）	150	－
差入保証金の増減額（△は増加）	△46	63
顧客からの預り金増減（△は減少）	－	△1,136
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△42
その他	△35	68
小計	△96	△3,980
利息及び配当金の受取額	27	15
利息の支払額	－	2
長期未払金の返済による支出	△1	△3
法人税等の支払額	△1	△74
営業活動によるキャッシュ・フロー	△72	△4,041

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33	△2
有形固定資産の売却による収入	－	5
投資有価証券の売却による収入	791	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	127	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	48	－
差入保証金の差入による支出	－	△250
敷金及び保証金の回収による収入	28	－
その他の支出	－	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	960	△246
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期社債の発行による収入	－	330
自己株式の取得による支出	△2	△0
子会社の自己株式の処分による収入	－	46
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2	375
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	886	△3,912
現金及び現金同等物の期首残高	2,393	3,280
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	2,691
現金及び現金同等物の期末残高	3,280	2,059

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年８月８日を効力発生日として、クラウドバンク株式会社を子会社化するため、当社を株式交付親会社、クラウドバンク株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付を行いました。

当社は当簡易株式交付にあたり、クラウドバンク株式会社の普通株式の譲渡人に対して、当社の普通株式1,310,639株を対価として交付しました。

また、2025年10月31日を効力発生日として、株式会社まーるを子会社化するため、当社を株式交付親会社、株式会社まーるを株式交付子会社とする簡易株式交付を行いました。

当社は当簡易株式交付にあたり、株式会社まーるの普通株式の譲渡人に対して、当社の普通株式2,236,829株を対価として交付しました。

上記の影響により、当連結会計年度において資本剰余金が1,265百万円増加しています。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（1）連結の範囲の重要な変更

当連結会計年度において、当社を株式交付親会社、持分法適用関連会社であったクラウドバンク株式会社（以下、ＣＢ社）を株式交付子会社とする簡易株式交付で当社はＣＢ社の株式を追加取得したことにより、ＣＢ社を連結の範囲に含めております。また、ＣＢ社の連結子会社化に伴い、ＣＢ社の傘下の子会社23社も連結の範囲に含めております。

ＣＢ社傘下の主要な連結子会社の名称

日本クラウド証券株式会社

クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社

クラウドバンク・インキュラボ株式会社

（2）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等

当該他の会社等の数　３社

子会社としなかった理由

ＣＢ社グループにおいて、融資型クラウドファンディング事業での貸付債権の回収を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。

（3）持分法適用の範囲の重要な変更

当連結会計年度において、当社を株式交付親会社、持分法適用関連会社であったＣＢ社を株式交付子会社とする簡易株式交付で当社はＣＢ社の株式を追加取得したことにより、ＣＢ社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（4）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

当連結会計年度より、ＣＢ社の連結子会社化に伴い、当社グループの連結決算と事業運営の効率化を図るため、ＣＢ社の決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

当連結財務諸表の作成に当たっては、ＣＢ社の決算日（12月31日）現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行う方法を採用しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び当社グループは、金地金の売買を行う金地金事業と、金融商品取引関連業を主業務とする投資・金融サービス事業と、貸金業を主業務とするノンバンク事業を展開していることから、「金地金」、「投資・金融サービス」及び「ノンバンク」を報告セグメントとしております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、従来「金地金」、「投資・金融サービス」及び「ノンバンク」の３つに区分して報告しておりましたが、「投資・金融サービス」を手掛けていた第一プレミア証券株式会社を2023年12月26日に譲渡したため、「金地金」と「ノンバンク」の２つに区分して報告しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１、３、４	連結財務諸表計上額（注）２
	金地金	ノンバンク	計	調整額（注）１、３、４	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
一定時点で移転される財	9,151	83	9,235	－	9,235
一定の期間にわたり移転される財	－	6	6	－	6
顧客との契約から生じる収益	9,151	90	9,242	－	9,242
その他の収益	－	247	247	－	247
外部顧客への売上高	9,151	337	9,489	－	9,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,151	337	9,489	－	9,489
セグメント利益又はセグメント損失(△)	103	255	358	△171	187
セグメント資産	581	2,669	3,251	4,140	7,392

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△171百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産の調整額4,140百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１、３、４	連結財務諸表計上額（注）２
	金地金	ノンバンク	計	調整額（注）１、３、４	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
一定時点で移転される財	8,043	79	8,123	－	8,123
一定の期間にわたり移転される財	－	6	6	－	6
顧客との契約から生じる収益	8,043	86	8,130	－	8,130
その他の収益	－	1,264	1,264	－	1,264
外部顧客への売上高	8,043	1,351	9,394	－	9,394
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,043	1,351	9,394	－	9,394
セグメント損失(△)	△1,067	△1,416	△2,483	△308	△2,792
セグメント資産	403	20,012	20,415	6,468	26,883

(注)１．セグメント損失（△）の調整額△308百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．セグメント資産の調整額6,468百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	552円41銭	210円61銭
１株当たり当期純利益	23円63銭	△339円01銭

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

552円41銭

210円61銭

１株当たり当期純利益

23円63銭

△339円01銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）	236	△3,998
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）	236	△3,998
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,019	11,793
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（第三者割当により発行される新株式及び第３回新株予約権の募集の払い込み完了に関して）

　当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株式（以下、「本新株式」といいます。）及び第３回新株予約権（以下、第３回新株予約権を「本新株予約権」といい、本新株式と総称して「本第三者割当増資」といいます。）の募集を決議し、その後、同年４月８日付の書面決議によって、本新株予約権の発行数量の変更を決議しましたが、2026年４月14日、その払い込みの完了を確認しております。

　今後全ての新株予約権が行使された場合は、3,319,590,000円の資金を調達することとなります。

　今後の経過等、新株予約権の行使が行われた場合に必要に応じて適宜開示を行います。

（１）本第三者割当増資の概要

発行新株式数

1,621,700株

発行価額

１株につき283円

調達資金の額

458,941,100円

発行諸費用の概算額（控除）10,130,000円

（２）第３回新株予約権の概要

新株予約権の総数	117,300個
発行価額	総額41,289,600円（新株予約権１個あたり352円）
当該発行による潜在株式数	11,730,000株
調達額	3,360,879,600円（内訳）新株予約権発行分　　 41,289,600円新株予約権行使分　3,319,590,000円上記資金調達額の際には、本新株予約権の払込金額の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、及び、当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。
新株予約権の行使期間	2026年４月15日（水）から2028年４月14日（金）まで
行使価額	283円