○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善されるなか、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、各種政策の効果により、緩やかな回復傾向にあります。一方で、米国の政策動向による海外景気の下振れリスクに加え、世界各地に顕在する地政学的な緊張や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初は、米相互関税発表後の世界同時株安の影響に伴う損失補填に対する換金売りが金相場にも広がったため一時急落し、４月９日には13,985円（中心限月）を付けました。しかしその後は、世界的な不確実性の高まりのなか安全資産としての金人気が再燃したことに加え、ＦＲＢの利下げ観測、地政学的リスクの高まりや中央銀行の買い入れなど、度重なる上昇要因を背景に金需要が一段と高まったため、９月に入り史上最高値を再三更新する値動きとなると、10月にはついに20,000円を突破しました。10月20日に22,288円まで上昇した後は、一時調整売りの場面も見られ20,000円を割り込みましたが、期末にかけてさらに史上最高値を更新するなど、４月９日に付けた底値から10,000円に迫る値上がりを記録しました。

国内の株式市場において、期初は、米相互関税の発表やそれに対する中国の報復措置の発表などから、世界景気の下振れ懸念や企業業績の悪化懸念が広がったため、世界株式と同様に日経平均株価も大幅に下落し４月７日には30,792円74銭まで下がりました。その後は、米中関係の悪化懸念の後退に伴う米関税政策に対する警戒感の緩和が、日本株を含めた世界株式を上昇局面に導きました。後半に入ると、脱デフレに向けた企業戦略や東証の市場改革などによる海外投資家の日本市場に対する評価の高まりや円安による割安感の影響で海外マネーが日本の株式市場に流入しました。それに加え、ＡＩ関連株や半導体株の急騰、10月より発足した高市政権への期待感などが重なったため、日経平均株価は10月に初めて50,000円を突破すると、11月４日には52,636円87銭まで上昇しました。その後調整安の場面も見られましたが、期末にかけて歴史的高値圏で推移しました。

このような環境のもと、４月の株式相場下落により、手数料収入及び新規顧客獲得ともに厳しいスタートとなりましたが、その後は、新規顧客の獲得や金ＥＴＦ・日経225など主力商品の上昇トレンドを捉えるなどして、預り資産の増加に注力したほか、既存顧客からの紹介も継続的に発生した結果、手数料収入については計画を上回る水準で推移しました。また、２月に提供を開始したくりっく365の自動売買システム（シストレセレクト365）について、アフィリエイトを中心とした積極的な広告戦略で認知度の向上と新規顧客の獲得を図ってまいりました。当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は1,454千枚（前年同四半期比20.1％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は487千枚（前年同四半期比33.9％減）となったため、全体では1,941千枚（前年同四半期比0.4％減）となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が107千枚（前年同四半期比10.7％減）となったため、全体は108千枚（前年同四半期比11.1％減）となりました。

生活・環境事業において、保険募集業務では、生保は保障を主たる目的とした変額保険の提案に注力し、一方損保は保険料の値上げが続くなか、既存顧客の継続率維持や新規企業開拓に注力しました。また、次年度の品質手数料加点となる事業継続力強化計画やセキュリティアクションを取得し、収益の向上と確保に繋がるよう努めてまいりました。ＬＥＤ照明等の販売事業では、一般照明用蛍光ランプの製造と輸出入の廃止期限が2027年末に決定していることからＬＥＤ照明機器への代替需要は、引き続き堅調に推移しました。一方で、好調な需要とは裏腹に生産が追い付かない状況が、工事の進捗に大きな影響を与えました。

スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、４月は、比較的天候に恵まれたことに加え、前年同月の低迷の反動から、売上、来場者数ともに前年同月を大きく上回りました。一方で、夏場の記録的な猛暑や週末を中心に悪天候に見舞われたこと、近隣のゴルフ場との競合などの影響が重なり、期間を通して集客に苦戦を強いられる結果となりました。

不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、引き続き高い入居率を維持しました。また、長期的かつ安定的な収益源を確保するため、経年劣化を考慮した大規模修繕や設備更新を実施するなど物件の長期維持管理に努めました。ビジネスホテルにおいては、インバウンド需要は引き続き好調で、日中関係の悪化が懸念されるものの、アジア圏からの訪日外客数は依然高水準を維持しており、稼働率の向上や宿泊単価の高止まりに繋がりました。不動産売買では、想定より高値での売却や売却時期の前倒しなど、販売用物件の売却は順調に進みました。また、仕入れについては、リフォーム費用を含めた価格高騰等により厳しい環境が続いておりますが、今期の投資予算や来期の計画等を踏まえ、慎重に新規物件の購入を進めてまいりました。

インターネット広告業においては、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーション市場の拡大など好調な事業環境が続くなか、アフィリエイト広告の運用代行やテレビコマーシャルの受注に注力するなど、収益の確保に努めてまいりました。

 

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,794百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業総利益2,479百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益138百万円（前年同四半期比34.4％減）、経常利益220百万円（前年同四半期比22.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。

 

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　投資・金融サービス業

　当第３四半期連結累計期間の投資・金融サービス業に関しまして、受取手数料は、金融商品取引の受取手数料1,212百万円（前年同四半期比5.1％増）、商品先物取引の受取手数料335百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。こうした結果、営業収益は1,599百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益は144百万円（前年同四半期比27.1％減）となりました。

 

②　生活・環境事業

　当第３四半期連結累計期間の生活・環境事業は、広告用電設資材卸売業の売上高375百万円（前年同四半期比2.1％増）、生命保険・損害保険の募集手数料231百万円（前年同四半期比0.0％減）、ＬＥＤ照明等の売上高169百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。こうした結果、営業収益は777百万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益は22百万円（前年同四半期比37.4％減）となりました。

 

③　スポーツ施設提供業

当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は377百万円（前年同四半期比3.6％減）、セグメント利益は48百万円（前年同四半期比22.6％減）となりました。

 

④　不動産業

　当第３四半期連結累計期間の不動産業は、不動産販売収入566百万円（前年同四半期比27.9％増）、不動産賃貸料収入192百万円（前年同四半期比1.7％増）となり、営業収益は759百万円（前年同四半期比20.0％増）、セグメント利益は212百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。

 

⑤　インターネット広告業

　当第３四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は280百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益は31百万円（前年同四半期比45.1％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ2,963百万円増加し、23,841百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加2,712百万円によるものであります。

　負債は、前期末と比べ2,618百万円増加し、13,729百万円となりました。これは主に、受入保証金の増加1,053百万円によるものであります。

　純資産額は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益195百万円の計上により10,112百万円となりました。

　なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.4％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業に業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門におけるグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△305,749千円には、セグメント間取引消去10,136千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△315,886千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△321,456千円には、セグメント間取引消去11,472千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△332,929千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。