（注）当社は業績予想を行っていないことから、これまで配当予想も行ってまいりませんでしたが、市場環境の変動に左右されにくい投資戦略の割合が増加し、事業ポートフォリオが一層安定してきたこと、引き続き安定した財務状況にあること、基礎収益（※）が増加していること等を踏まえ、保守的に保有している現預金水準をこれまでより引き下げること等により、安定的・継続的な株主還元を実施してまいることを明確にお示しすべく、今般、配当予想を行うことといたしました。

なお、業績予想を行っていないことから、2027年３月期の配当性向（連結）は記載しておりません。

また、これまで年１回の期末配当を実施しておりましたが、株主還元の機会をより充実させるため、今般、期末配当に加え、現時点における年間配当予想額の半分を中間配当として実施する予定です。

2027年３月期以降も、最も重要な経営指標の一つである基礎収益を安定的に増加させることをベースに、安定的・継続的な株主還元の拡大に努めてまいります。

（※）「基礎収益」とは事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す経営指標であり、その算定方法は以下のとおりです。

基礎収益 ＝ 残高報酬（手数料控除後）ー 経常的経費

「経常的経費」とは①支払手数料全額、②実績賞与等(賞与引当金繰入、賞与に係る法定福利費及び ESOP費用を含む)、③役職員に対する退職金等の一時的支払の合計を、営業費用・一般管理費の合計から控除した費用の合計を指しています。

当社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、経済情勢や相場環境、また投資実行や売却の機会等による影響を大きく受けることから、当社は業績予想を行っておりません。

なお、原則として毎月月初５営業日以内に、当社グループの最も重要な経営指標の一つである運用資産残高の前月末速報値を別途開示しておりますので、業績予想の参考としてご参照ください。

※  注記事項

（１）期中における連結範囲の重要な変更：無

新規  －社  （社名）－、除外  －社  （社名）－

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無

②  ①以外の会計方針の変更              ：無

③  会計上の見積りの変更                ：無

④  修正再表示                          ：無

（３）発行済株式数（普通株式）

（参考）個別業績の概要

１．2026年３月期の個別業績（2025年４月１日～2026年３月31日）

（２）個別財政状態

※  決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。