○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………	6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

　(1) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度の日本株式市場は、米国の通商・金融政策や中東情勢など外部要因の影響を受けつつも、米国の利下げ観測、円安基調、国内企業の好業績、関税緩和への期待、日銀および米国連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の安定などを背景にリスク選好が強まり、全体として上昇基調を維持しました。夏場以降は、米中・日米間の通商交渉の進展や、生成AI分野を中心としたハイテク株の上昇が相場を押し上げ、日経平均株価は秋口にかけて史上最高値を更新するなど堅調な推移となりました。さらに、自民党総裁選で高市氏が選出され、積極財政や成長投資を掲げた政策方針が市場に好感されると、日経平均株価は史上初の５万円台を突破する強い上昇となりました。一方、AI関連銘柄を中心に過熱感が意識され利益確定売りが優勢となったほか、米国連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀会合の前には、金融政策を巡る不透明感から調整局面となる場面もありました。年明けの日本株式市場は日経平均株価が大幅高でスタートしました。２月の衆議院選挙では自民党が戦後最多となる316議席を獲得し、高市政権の政治基盤強化と財政拡張策への期待から日本株式市場はさらに上昇しました。その後、日銀の早期利上げ観測が後退したことも追い風となり、日経平均株価は連日で過去最高値を更新し、２月末まで強い上昇基調が続きました。３月に入ると、イスラエル・米国によるイランへの攻撃開始を受け、中東情勢の混迷や原油価格の急騰が懸念され、日本株式市場は大幅な調整局面となりました。しかし日経平均株価は51,000円台を維持し、前期末比43.4％高の51,063.72円で当年度の取引を終えました。

　このような市場環境のもと、当社グループの当連結会計年度末運用資産残高は、２兆2,428億円（注1）と前期末に比して19.8％増加いたしました。その結果、当連結会計年度における残高報酬（注2）は前期比3.8％増の164億67百万円となりました。成功報酬（注3）は、前期比57.4％増の29億86百万円となり、営業収益は前期比9.0％増の195億78百万円となりました。

　営業費用及び一般管理費は、前期比3.0％増の105億52百万円となりました。これは、主に人件費の増加及び本社オフィスの増床等に伴う減価償却費の増加によるものです。これらの結果、営業利益は前期比17.0％増の90億25百万円、経常利益は前期比14.5％増の89億９百万円となりました。また、投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.6％増の63億84百万円となりました。

　なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注4）は、経常的経費の増加はあるものの、それを上回る残高報酬の増加により、前期比7.1％増の71億99百万円（前期は67億22百万円）となり、過去最高値を更新いたしました。

（注１）当連結会計年度末（2026年３月末）運用資産残高は速報値であります。

（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。

（注３）成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）及びプライベート・エクイティ投資戦略に関連する出資履行金額を分配累計額が超過する場合に受ける報酬等を含んでおります。

（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な経営指標のひとつであります。

　(2) 当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

＜資産の部＞

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ76億61百万円増加し、576億円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が18億57百万円の減少、預け金が27億23百万円の増加、仕掛販売用不動産が18億96百万円の増加、投資有価証券が47億22百万円の増加となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億64百万円増加し、183億96百万円となりました。主な増減内訳は、預り金が10億61百万円の増加、繰延税金負債が10億37百万円の増加となっております。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ56億96百万円増加し、392億４百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が35億93百万円の増加、資本剰余金が３億35百万円の減少、自己株式が１億34百万円の減少、その他有価証券評価差額金が22億31百万円の増加となっております。

　(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億57百万円減少し、当連結会計年度末は195億27百万円（前期比8.7％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは59億１百万円の収入（前期は50億63百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益95億81百万円、法人税等の支払額27億44百万円の計上等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは38億80百万円の支出（前期は21億24百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出42億37百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入31億38百万円、預け金の預入による支出27億12百万円の計上等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは40億18百万円の支出（前期は33億91百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払い27億86百万円、リース債務の返済による支出９億15百万円の計上等があったことによるものです。

　(4）今後の見通し

　当社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、経済情勢や相場環境、また投資実行や売却の機会等による影響を大きく受けることから、将来の業績予想は難しいと認識しており、次期の見通しについての具体的な公表は差し控えさせていただきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社では現在、日本基準を適用して財務諸表を作成しており、現時点においては当面の間、日本基準の適用を継続していく予定であります。しかし、今後の外国人株主比率の推移や当社グループの事業展開の状況及び資金調達環境の変化等に備えるため、社内のマニュアルや指針等の整備等、IFRSの任意適用に関する検討は進めてまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	21,385	19,527
前払費用	456	429
未収入金	902	1,700
未収還付法人税等	9	22
未収委託者報酬	1,571	1,690
未収投資顧問料	1,477	1,814
預け金	203	2,926
仕掛販売用不動産	577	2,473
その他	285	74
貸倒引当金	△237	△270
流動資産計	26,631	30,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	578	540
工具、器具及び備品（純額）	150	111
機械及び装置（純額）	623	552
車両運搬具（純額）	4	2
土地	242	266
リース資産（純額）	1,726	1,006
建設仮勘定	63	58
有形固定資産合計	3,389	2,538
無形固定資産
ソフトウエア	12	16
無形固定資産合計	12	16
投資その他の資産
投資有価証券	19,468	24,191
差入保証金	181	188
長期前払費用	145	158
退職給付に係る資産	13	23
繰延税金資産	97	94
投資その他の資産合計	19,906	24,656
固定資産計	23,307	27,211
資産合計	49,939	57,600

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,000	2,000
１年内返済予定の長期借入金	－	5,000
リース債務	1,788	1,026
未払手数料	372	358
未払金	1,777	1,584
未払法人税等	1,444	2,006
預り金	33	1,094
株式給付引当金	99	42
長期インセンティブ引当金	1	0
株主優待引当金	－	56
その他	471	620
流動負債計	7,988	13,789
固定負債
長期借入金	7,000	2,000
株式給付引当金	181	183
長期インセンティブ引当金	1	1
役員株式給付引当金	－	1
繰延税金負債	682	1,719
その他	577	701
固定負債計	8,443	4,607
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	0	0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	16,432	18,396
純資産の部
株主資本
資本金	8,587	8,587
資本剰余金	1,481	1,146
利益剰余金	23,497	27,090
自己株式	△3,222	△3,088
株主資本合計	30,343	33,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,933	4,164
為替換算調整勘定	1,245	1,316
退職給付に係る調整累計額	△14	△12
その他の包括利益累計額合計	3,164	5,468
非支配株主持分	0	0
純資産合計	33,507	39,204
負債・純資産合計	49,939	57,600

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業収益
委託者報酬	9,168	10,917
投資顧問料	8,013	7,899
その他営業収益	779	761
営業収益計	17,961	19,578
営業費用及び一般管理費	10,244	10,552
営業利益	7,717	9,025
営業外収益
受取利息	111	77
受取配当金	26	27
為替差益	－	55
持分法による投資利益	61	92
貸倒引当金戻入額	－	45
雑収入	21	36
営業外収益計	221	333
営業外費用
支払利息	70	153
支払手数料	3	16
為替差損	2	－
投資事業組合運用損	69	275
雑損失	13	4
営業外費用計	159	450
経常利益	7,778	8,909
特別利益
投資有価証券売却益	178	989
特別利益計	178	989
特別損失
投資有価証券評価損	21	318
特別損失計	21	318
税金等調整前当期純利益	7,935	9,581
法人税、住民税及び事業税	2,656	3,268
法人税等調整額	73	△71
法人税等合計	2,729	3,196
当期純利益	5,206	6,384
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△45	－
親会社株主に帰属する当期純利益	5,252	6,384

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	5,206	6,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△265	2,231
為替換算調整勘定	△189	71
退職給付に係る調整額	△7	1
その他の包括利益合計	△461	2,304
包括利益	4,744	8,688
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,790	8,688
非支配株主に係る包括利益	△45	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,587	1,848	20,960	△3,579	27,815
当期変動額
剰余金の配当			△2,722		△2,722
連結範囲の変動			8		8
親会社株主に帰属する当期純利益			5,252		5,252
自己株式の取得				△293	△293
自己株式の消却		△367		367	－
株式付与ESOP信託による自己株式の処分				282	282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△367	2,537	357	2,527
当期末残高	8,587	1,481	23,497	△3,222	30,343


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,198	1,434	△7	3,625	△22	31,419
当期変動額
剰余金の配当						△2,722
連結範囲の変動						8
親会社株主に帰属する当期純利益						5,252
自己株式の取得						△293
自己株式の消却						－
株式付与ESOP信託による自己株式の処分						282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△265	△189	△7	△461	22	△439
当期変動額合計	△265	△189	△7	△461	22	2,087
当期末残高	1,933	1,245	△14	3,164	0	33,507

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,587	1,481	23,497	△3,222	30,343
当期変動額
剰余金の配当			△2,791		△2,791
親会社株主に帰属する当期純利益			6,384		6,384
自己株式の取得				△300	△300
自己株式の消却		△335		335	－
株式付与ESOP信託による自己株式の処分				100	100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		△335	3,593	134	3,392
当期末残高	8,587	1,146	27,090	△3,088	33,735


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,933	1,245	△14	3,164	0	33,507
当期変動額
剰余金の配当						△2,791
親会社株主に帰属する当期純利益						6,384
自己株式の取得						△300
自己株式の消却						－
株式付与ESOP信託による自己株式の処分						100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,231	71	1	2,304		2,304
当期変動額合計	2,231	71	1	2,304		5,696
当期末残高	4,164	1,316	△12	5,468	0	39,204

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,935	9,581
減価償却費	237	331
のれん償却額	27	－
株式給付引当金の増減額（△は減少）	52	43
長期インセンティブ引当金の増減額（△は減少）	△0	1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	237	32
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	56
受取利息及び受取配当金	△138	△104
支払利息	70	153
支払手数料	3	16
為替差損益（△は益）	△5	△74
持分法による投資損益（△は益）	△61	△92
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△178	△989
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	21	318
投資事業組合運用損益（△は益）	69	275
未収入金の増減額（△は増加）	69	△69
未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額（△は増加）	△59	△454
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）	△438	△1,896
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△8	△214
預り金の増減額（△は減少）	△46	1,061
その他	△323	651
小計	7,464	8,627
利息及び配当金の受取額	177	172
利息の支払額	△71	△153
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,506	△2,744
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,063	5,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△667	△194
無形固定資産の取得による支出	△1	△10
投資有価証券の取得による支出	△3,847	△4,237
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,039	3,138
投資事業組合等の出資金の払戻による収入	0	0
投資事業組合からの分配による収入	245	139
補助金の受取額	186	87
預け金の預入による支出	－	△2,712
その他	△79	△92
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,124	△3,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△132	－
リース債務の返済による支出	△244	△915
配当金の支払額	△2,718	△2,786
自己株式の取得による支出	△293	△303
その他	△3	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,391	△4,018
現金及び現金同等物に係る換算差額	△175	139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△627	△1,857
現金及び現金同等物の期首残高	22,066	21,385
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△54	－
現金及び現金同等物の期末残高	21,385	19,527

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（株式付与ESOP信託）

　グループ従業員（当社及び当社子会社４社（スパークス・アセット・マネジメント株式会社、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社及びスパークス・インベストメント株式会社（注）、以下「グループ子会社」という。）の従業員）に業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日）の指針に従って会計処理を行っております。

（注）スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社は2025年４月１日付でスパークス・インベストメント株式会社に社名変更しております。

① 取引の概要

　本制度は、予めグループ子会社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たしたグループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。グループ子会社は、従業員に対し当社グループの業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるグループ従業員の意思が反映される仕組みであり、経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,338百万円及び938,020株、当連結会計年度1,238百万円及び844,560株であります。

（役員向け株式交付信託）

　当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く、以下、「取締役」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

① 制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

　本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2031年３月末日で終了する事業年度までの９事業年度の間に在任する当社取締役に対して行います。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則としてポイント付与の３年後です。

　本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部の自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度729百万円及び483,369株、当連結会計年度729百万円及び483,369株であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

　投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	ケイマン	アイルランド	韓国	その他	合計
14,573	126	1,401	105	1,753	17,961

（注）１. 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産（単位：百万円）

日本	韓国	香港	合計
3,304	22	62	3,389

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド	3,729	投信投資顧問業

（注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

１．サービスごとの情報

　投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	ケイマン	アイルランド	韓国	その他	合計
15,609	171	1,541	248	2,007	19,578

（注）１. 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産（単位：百万円）

日本	韓国	香港	合計
2,403	90	44	2,538

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド	4,082	投信投資顧問業

（注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	845.64円	992.03円
１株当たり当期純利益金額	132.16円	161.41円

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

１株当たり純資産額

845.64円

992.03円

１株当たり当期純利益金額

132.16円

161.41円

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,442,689株、当連結会計年度1,331,514株であります。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度1,421,389株、当連結会計年度1,327,929株であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,252	6,384
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,252	6,384
普通株式の期中平均株式数（株）	39,739,752	39,552,913

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	33,507	39,204
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	0	0
（うち新株予約権（百万円））	(－)	(－)
（うち非支配株主持分（百万円））	(0)	(0)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	33,507	39,204
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	39,623,581	39,518,738

（重要な後発事象）

投資有価証券の売却

　当社は、シードマネー投資している当社グループ運用ファンドのストラクチャー変更に伴い保有する投資有価証券を2026年４月に売却いたしました。これに伴い、2027年３月期第１四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益15億28百万円を特別利益に計上いたします。