【添付資料】

 

添　付　資　料　の　目　次

 

 

 

１．経営成績等の概況

 

(1)　経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が４兆5,341億円、資産運用収益が１兆3,134億円、その他経常収益が576億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べ6,755億円増加し、５兆9,052億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が４兆1,344億円、資産運用費用が2,093億円、営業費及び一般管理費が6,341億円、その他経常費用が408億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べ6,139億円増加し、５兆188億円となりました。

以上の結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ615億円増加し、8,864億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ310億円増加し、6,571億円となりました。

 

セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

① 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が１兆4,132億円、資産運用収益が4,453億円、その他経常収益が41億円となった結果、１兆8,627億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆1,543億円、資産運用費用が102億円、営業費及び一般管理費が1,747億円、その他経常費用が80億円となった結果、１兆3,473億円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期に比べ278億円減少し、5,153億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等などを加減した四半期純利益は、前年同期に比べ426億円減少し、3,827億円となりました。

 

② 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が１兆1,820億円、資産運用収益が1,232億円、その他経常収益が63億円となった結果、１兆3,116億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が9,620億円、資産運用費用が275億円、営業費及び一般管理費が1,455億円、その他経常費用が31億円となった結果、１兆1,383億円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期に比べ561億円増加し、1,733億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等などを加減した四半期純利益は、前年同期に比べ228億円増加し、1,100億円となりました。

 

③ 国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が309億円となったことなどにより、311億円となり、経常費用は、保険引受費用が234億円、営業費及び一般管理費が87億円となったことなどにより、321億円となりました。

以上の結果、経常損失は前年同期に比べ３億円減少し、10億円の損失となりました。経常損失に特別損益、法人税等などを加減した四半期純損失は、前年同期に比べ５億円減少し、８億円の損失となりました。

 

④ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

経常収益は、保険料等収入が3,335億円、資産運用収益が867億円、その他経常収益が116億円となった結果、4,319億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が2,452億円、責任準備金等繰入額が360億円、資産運用費用が875億円、事業費が593億円、その他経常費用が187億円となった結果、4,469億円となりました。

以上の結果、経常損益は前年同期に比べ515億円減少し、149億円の損失となりました。経常損益に特別損益、法人税等などを加減した四半期純損益は、前年同期に比べ365億円減少し、128億円の損失となりました。

 

⑤ 国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

経常収益は、保険料等収入が１兆2,189億円、資産運用収益が5,072億円、その他経常収益が33億円となった結果、１兆7,295億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が１兆400億円、責任準備金等繰入額が6,085億円、資産運用費用が41億円、事業費が444億円、その他経常費用が95億円となった結果、１兆7,068億円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期に比べ94億円減少し、227億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等などを加減した四半期純利益は、前年同期に比べ70億円減少し、136億円となりました。

 

⑥  海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前年同期に比べ1,861億円増加し、１兆4,063億円となりました。

経常利益は、前年同期に比べ795億円増加し、2,348億円となり、出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は、前年同期に比べ606億円増加し、1,886億円となりました。

 

(2)　財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりとなりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１兆7,401億円増加し、27兆9,814億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が19兆2,467億円（前連結会計年度末比１兆4,866億円増加）、金銭の信託が２兆9,239億円（同2,606億円増加）、現金及び預貯金が１兆8,760億円（同2,637億円減少）であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ6,151億円増加し、４兆6,680億円となりました。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

　（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結損益計算書に関する注記）

※１　生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金（以下、「解約返戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して表示しており、その内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

※２　資産運用収益には為替差益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

※３　その他特別損失の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　  前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

 

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びデジタル・リスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　売上高の調整額は、セグメント間取引消去△5,664百万円、四半期連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△891,626百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△4,536百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△29,587百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,260百万円、三井住友海上で計上した子会社株式評価損に係る調整額8,949百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△35,230百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

 

 

　  当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

 

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びデジタル・リスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　売上高の調整額は、セグメント間取引消去△5,065百万円、四半期連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△742,315百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△17,434百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△34,105百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,094百万円、当社で計上した関係会社株式売却益26,395百万円、前連結会計年度に計上した海外保険子会社の事業年度の末日と連結会計年度の末日との差異期間に生じた自然災害（2025年１月カリフォルニア山火事）に係る損益の調整額戻入17,409百万円、あいおいニッセイ同和損保等で計上した子会社清算関連費用に係る調整額6,908百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△37,014百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

 

 

（重要な後発事象の注記）

（国内劣後特約付無担保社債の期限前償還）

　当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社は、2026年２月10日に第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を全額期限前償還いたしました。

 

 

 

（三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の合併最終合意（合併契約書の締結））

　当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」という。）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。）は、2026年２月13日に、株主総会の承認及び関係当局の認可等が得られることを条件に、2027年４月１日を期日として合併することにつき最終合意し、合併契約書を締結しました。

 

１　本合併の意義・目的

　当社グループは、保険本来の提供価値とリスクソリューション力によって「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」を目指すため、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の合併（以下、「本合併」という。）により新たな損害保険会社を創造し、グループ成長源泉の盤石化とガバナンス強化等による信頼性向上を実現します。

　新たな損害保険会社における取組を礎として、当社グループは、お客さまの大切な未来を託していただくために、不確実性が増す時代において、変化を見通し社会のリスクを解決する「リスクに挑み、世界をリードする」存在となり、持続的な成長と企業価値向上を実現します。

 

２　合併の概要

(1)存続会社

　三井住友海上を存続会社として、会社法第749条に規定する合併を行います。

(2)本合併に係る割当て

　当社が三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保のそれぞれの発行済株式を全て保有しているため、存続会社である三井住友海上は、本合併に際し、あいおいニッセイ同和損保の株主に対し合併対価として保有する株式に代わる金銭等を交付しません。

(3)合併後の会社概要

　①商号：三井住友海上あいおい損害保険株式会社

　　　　　（英文表記：Mitsui Sumitomo Aioi Insurance Company, Limited）

　②本店所在地：東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

　③取締役：取締役は15名とし、うち社外取締役を７名とします。

　　代表取締役は次のとおりとします。

　④資本金等：本合併に際して、資本金、準備金の増加はありません。

 

(4)合併のスケジュール

　三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保は、それぞれ2026年６月に招集する定時株主総会において、合併契約書の承認及び合併に必要な事項に関する決議を求めます。

　本合併の効力発生日は2027年４月１日とします。