qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………２

（５）利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………５

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………５

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………７

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報）………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

　　ご参考　株式会社池田泉州銀行

　　　　　　2026年３月期　決算短信［日本基準］（非連結） ………………………………………………………16

　　　１．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………17

　　　（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………17

　　　（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………19

　　ご参考　０１銀行株式会社

　　　　　　2026年３月期　決算短信［日本基準］（非連結） ………………………………………………………21

　　　１．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………22

　　　（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………22

　　　（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………23

　　※2026年３月期　決算説明資料

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループの当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における連結業績につきましては以下のとおりとなりました。

資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比209億50百万円増加しました。また、役務取引等収益は、預り資産関連手数料が減少したことから前連結会計年度比減少しました。この結果、経常収益は、前連結会計年度比243億43百万円増加し、1,174億17百万円となりました。

次に資金調達費用は、預金利息の増加等により前連結会計年度比97億82百万円増加しました。また、国債等債券売却損についても、前連結会計年度比増加しました。この結果、経常費用は、前連結会計年度比186億58百万円増加して、921億83百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比56億84百万円増加して252億33百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比40億90百万円増加して173億36百万円となりました。

なお、与信関連費用は、前連結会計年度比４億56百万円増加しました。

当社グループの連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.97％低下しましたが、国内基準行に求められる基準(４％)を十分に上回る10.62％となりました。

（２）当期の財政状態の概況

預金につきましては、定期性預金の増加により前連結会計年度末比1,427億円増加して、当連結会計年度末残高は５兆8,451億円となり、池田泉州ＴＴ証券を含めた個人総預り資産残高は５兆4,712億円となりました。

貸出金につきましては、事業性貸出や住宅ローンを中心に個人向けローンが増加したことから、前連結会計年度末比1,644億円増加して、当連結会計年度末残高は４兆8,444億円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸出金の増加による支出1,644億25百万円がありましたが、預金の増加による収入1,427億３百万円や、譲渡性預金の増加、債券貸借取引受入担保金の増加等があり、275億５百万円の収入となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回り、1,701億63百万円の支出となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額51億47百万円及び非支配株主への払戻による支出36百万円があり、47億87百万円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、1,474億45百万円減少して、7,003億円となりました。

（４）今後の見通し

2027年３月期の業績予想につきましては、持株会社連結ベースの業績は、経常収益1,330億円、経常利益285億円及び親会社株主に帰属する当期純利益191億円をそれぞれ予想しております。

なお、上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針

2025年11月14日に公表しましたとおり、2025年度から配当性向で40％を目安としております。

また、2027年３月期からスタートした第６次中期経営計画においても株主還元方針は、配当性向で40％を目安とし、利益の成長とともに累進的な配当を行い、自己株式の取得は機動的に実施することとしております。

2026年３月期の株主還元につきましては、年間25円（中間配当10円50銭、期末配当14円50銭）で株主総会に提案させていただきます。なお、当社の2026年３月期における配当性向は40.1％となります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の国内他社のIFRS（国際財務報告基
準）採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	現金預け金		854,992	707,974
	コールローン及び買入手形		4,336	3,197
	金銭の信託		8,996	9,000
	有価証券		716,402	869,859
	貸出金		4,680,029	4,844,454
	外国為替		5,862	6,590
	その他資産		91,434	76,864
	有形固定資産		36,572	36,347
		建物	13,095	12,769
		土地	15,049	15,049
		リース資産	7	10
		その他の有形固定資産	8,419	8,518
	無形固定資産		3,842	5,059
		ソフトウエア	2,822	3,509
		その他の無形固定資産	1,019	1,549
	退職給付に係る資産		30,578	38,663
	繰延税金資産		1,648	215
	支払承諾見返		6,920	7,518
	貸倒引当金		△10,295	△9,763
	資産の部合計		6,431,321	6,595,981
負債の部
	預金		5,702,410	5,845,114
	譲渡性預金		－	14,000
	債券貸借取引受入担保金		4,396	9,875
	借用金		408,343	388,214
	外国為替		846	395
	信託勘定借		2,644	2,885
	その他負債		62,895	71,073
	賞与引当金		1,790	1,841
	役員賞与引当金		82	84
	退職給付に係る負債		141	141
	役員退職慰労引当金		4	4
	睡眠預金払戻損失引当金		74	62
	偶発損失引当金		496	567
	特別法上の引当金		15	15
	繰延税金負債		9	261
	支払承諾		6,920	7,518
	負債の部合計		6,191,073	6,342,056
純資産の部
	資本金		102,999	102,999
	資本剰余金		16,898	16,868
	利益剰余金		112,405	124,594
	自己株式		△1,116	△972
	株主資本合計		231,187	243,490
	その他有価証券評価差額金		△1,680	△7,937
	繰延ヘッジ損益		△139	2,810
	退職給付に係る調整累計額		7,817	12,238
	その他の包括利益累計額合計		5,997	7,111
	新株予約権		179	152
	非支配株主持分		2,884	3,170
	純資産の部合計		240,248	253,924
負債及び純資産の部合計			6,431,321	6,595,981

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
経常収益			93,074	117,417
	資金運用収益		51,826	72,776
		貸出金利息	43,246	56,511
		有価証券利息配当金	5,765	11,472
		コールローン利息及び買入手形利息	207	175
		預け金利息	2,496	4,513
		その他の受入利息	110	103
	信託報酬		10	16
	役務取引等収益		24,950	24,846
	その他業務収益		1,742	2,466
	その他経常収益		14,543	17,310
		睡眠預金払戻損失引当金戻入益	71	11
		償却債権取立益	596	708
		その他の経常収益	13,875	16,591
経常費用			73,525	92,183
	資金調達費用		4,321	14,103
		預金利息	3,832	12,589
		譲渡性預金利息	1	3
		コールマネー利息及び売渡手形利息	59	240
		債券貸借取引支払利息	91	443
		借用金利息	70	259
		その他の支払利息	266	565
	役務取引等費用		8,738	8,277
	その他業務費用		1,220	3,723
	営業経費		45,399	49,673
	その他経常費用		13,844	16,406
		貸倒引当金繰入額	329	505
		その他の経常費用	13,514	15,900
経常利益			19,549	25,233
特別利益			10	0
	固定資産処分益		10	0
特別損失			42	39
	固定資産処分損		39	21
	減損損失		3	18
税金等調整前当期純利益			19,516	25,195
法人税、住民税及び事業税			3,646	6,492
法人税等調整額			2,555	1,352
法人税等合計			6,202	7,845
当期純利益			13,314	17,349
非支配株主に帰属する当期純利益			67	13
親会社株主に帰属する当期純利益			13,246	17,336

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		13,314	17,349
その他の包括利益		△13,354	1,141
	その他有価証券評価差額金	△10,778	△6,230
	繰延ヘッジ損益	△104	2,950
	退職給付に係る調整額	△2,472	4,421
包括利益		△40	18,491
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△109	18,450
	非支配株主に係る包括利益	69	40

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	102,999	16,899	103,014	△122	222,791
当期変動額
連結子会社持分の増減		0	△0		△0
剰余金の配当			△3,855		△3,855
親会社株主に帰属する当期純利益			13,246		13,246
自己株式の取得				△1,000	△1,000
自己株式の処分		△1		7	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	9,390	△993	8,395
当期末残高	102,999	16,898	112,405	△1,116	231,187

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,099	△35	10,289	19,353	148	2,532	244,825
当期変動額
連結子会社持分の増減							△0
剰余金の配当							△3,855
親会社株主に帰属する当期純利益							13,246
自己株式の取得							△1,000
自己株式の処分							5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,779	△104	△2,472	△13,356	31	351	△12,973
当期変動額合計	△10,779	△104	△2,472	△13,356	31	351	△4,577
当期末残高	△1,680	△139	7,817	5,997	179	2,884	240,248

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	102,999	16,898	112,405	△1,116	231,187
当期変動額
剰余金の配当			△5,147		△5,147
親会社株主に帰属する当期純利益			17,336		17,336
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△30		145	114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△30	12,189	144	12,302
当期末残高	102,999	16,868	124,594	△972	243,490

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△1,680	△139	7,817	5,997	179	2,884	240,248
当期変動額
剰余金の配当							△5,147
親会社株主に帰属する当期純利益							17,336
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,257	2,950	4,421	1,114	△26	286	1,373
当期変動額合計	△6,257	2,950	4,421	1,114	△26	286	13,676
当期末残高	△7,937	2,810	12,238	7,111	152	3,170	253,924

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	19,516	25,195
	減価償却費	4,450	4,627
	減損損失	3	18
	持分法による投資損益（△は益）	△14	△15
	貸倒引当金の増減（△）	△130	△532
	賞与引当金の増減額（△は減少）	73	50
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	2
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△58	△64
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	△0
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△71	△11
	偶発損失引当金の増減（△）	49	70
	資金運用収益	△51,826	△72,776
	資金調達費用	4,321	14,103
	有価証券関係損益（△）	445	2,702
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	36	△49
	為替差損益（△は益）	258	△337
	固定資産処分損益（△は益）	23	13
	貸出金の純増（△）減	151,622	△164,425
	預金の純増減（△）	34,881	142,703
	譲渡性預金の純増減（△）	－	14,000
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△58,127	△20,129
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	2,497	△427
	コールローン等の純増（△）減	22	1,138
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	4,396	5,479
	外国為替（資産）の純増（△）減	37	△727
	外国為替（負債）の純増減（△）	164	△450
	信託勘定借の純増減（△）	109	241
	資金運用による収入	51,577	70,487
	資金調達による支出	△3,008	△11,615
	その他	7,901	23,018
	小計	169,136	32,290
	法人税等の支払額	△3,393	△4,784
	営業活動によるキャッシュ・フロー	165,743	27,505

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△222,482	△291,128
	有価証券の売却による収入	40,250	58,675
	有価証券の償還による収入	85,479	68,171
	有形固定資産の取得による支出	△3,521	△3,454
	無形固定資産の取得による支出	△1,217	△2,428
	有形固定資産の売却による収入	11	0
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,478	△170,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
	非支配株主からの払込みによる収入	282	282
	配当金の支払額	△3,855	△5,147
	非支配株主への配当金の支払額	－	△36
	自己株式の取得による支出	△1,000	△1
	自己株式の処分による収入	5	114
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,568	△4,787
現金及び現金同等物に係る換算差額		－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		59,696	△147,445
現金及び現金同等物の期首残高		788,049	847,746
現金及び現金同等物の期末残高		847,746	700,300

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項ありません。

(会計方針の変更)

該当事項ありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、銀行業務及び信用保証業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	75,000	12,071	87,072	6,002	93,074	－	93,074
セグメント間の内部経常収益	1,582	113	1,696	2,662	4,358	△4,358	－
計	76,583	12,185	88,768	8,664	97,432	△4,358	93,074
セグメント利益	18,627	491	19,118	441	19,559	△9	19,549
セグメント資産	6,399,795	43,099	6,442,894	33,628	6,476,522	△45,201	6,431,321
セグメント負債	6,172,057	39,966	6,212,024	24,250	6,236,274	△45,201	6,191,073
その他の項目
減価償却費	3,117	1,284	4,401	48	4,450	－	4,450
資金運用収益	51,982	2	51,985	65	52,051	△224	51,826
資金調達費用	4,279	196	4,475	70	4,545	△224	4,321
特別利益	38	－	38	－	38	△28	10
特別損失	41	1	42	0	42	－	42
税金費用	5,861	141	6,002	199	6,202	－	6,202
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,238	1,474	4,713	32	4,746	－	4,746

(注) １一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△45,201百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△45,201百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4) 資金運用収益の調整額△224百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(5) 資金調達費用の調整額△224百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 特別利益の調整額△28百万円は、セグメント間の取引消去であります。

４セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	95,857	13,217	109,075	8,341	117,417	－	117,417
セグメント間の内部経常収益	1,676	114	1,790	2,961	4,752	△4,752	－
計	97,534	13,331	110,866	11,303	122,169	△4,752	117,417
セグメント利益	23,475	638	24,114	1,129	25,243	△9	25,233
セグメント資産	6,564,722	45,313	6,610,035	34,989	6,645,025	△49,043	6,595,981
セグメント負債	6,325,051	41,744	6,366,795	24,304	6,391,100	△49,043	6,342,056
その他の項目
減価償却費	3,296	1,280	4,576	51	4,627	－	4,627
資金運用収益	73,006	22	73,028	106	73,135	△358	72,776
資金調達費用	14,044	321	14,365	95	14,461	△358	14,103
特別利益	28	0	29	－	29	△28	0
特別損失	39	0	39	0	39	－	39
税金費用	7,212	220	7,433	412	7,845	－	7,845
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,080	1,767	5,848	40	5,888	－	5,888

２「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△49,043百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△49,043百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4) 資金運用収益の調整額△358百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(5) 資金調達費用の調整額△358百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 特別利益の調整額△28百万円は、セグメント間の取引消去であります。

４セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(１株当たり情報）

		前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	円	852.98	900.00
１株当たり当期純利益	円	47.28	62.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	47.14	62.13

(注)　１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	240,248	253,924
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,063	3,323
(うち新株予約権)	百万円	179	152
(うち非支配株主持分)	百万円	2,884	3,170
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	237,184	250,601
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	278,064	278,444

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	13,246	17,336
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	13,246	17,336
普通株式の期中平均株式数	千株	280,165	278,314
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	836	697
(うち新株予約権)	千株	836	697
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

(重要な後発事象)

（当社と株式会社滋賀銀行による資本業務提携の締結について）

　当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、株式会社滋賀銀行（以下「滋賀銀行」）との資本業務提携（以下「本提携」）に関する決議を行い、同日、両社間において本提携契約を締結いたしました。

１．本提携の背景・目的

近年、人口減少や産業構造の変化、デジタル化の進展、脱炭素への対応など、地域経済や地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化しております。このような状況のもと、地域金融機関には、従来の金融仲介に加えて、地域やお客さまの課題解決を通じて価値を創出する「地域金融力」の発揮が一層求められております。

当社は大阪府・兵庫県を、滋賀銀行は滋賀県・京都府を主な営業エリアとして、いずれも地域に根差した金融サービスを提供しております。両社は、伝統を尊重しつつ常に新たな挑戦を続ける「進取の精神」を共通の価値観としており、2017年にはＡＴＭの相互無料化を開始するなど、これまでも顧客利便性の向上に向けた連携を進めてまいりました。

今般、隣接する営業エリアにおいて両社が有する店舗網、顧客基盤、人材、ブランド等の経営資源や強みを相互に有効活用することで、より高い付加価値を創出し、地域やお客さまの持続的な発展に貢献できると判断し、本提携に合意いたしました。

本提携を通じて、両社は業務連携を一層深化させることにより、中長期的な協働関係を明確化し、地域金融力のさらなる強化及び地域社会への貢献を目指してまいります。

２．本提携の名称

　　本提携の名称は「池田泉州・滋賀アライアンス」といたします。

３．本提携の概要

　 (1) 資本関係の構築

提携効果を高める観点から、相互に株式を取得し、資本関係を構築することで、中長期的な協働関係を明確化いたします。現時点の株価を前提とすると、取得割合は0.5％～１％程度を想定しておりますが、具体的な取得株数や取得方法については、市場環境等を踏まえ両社で決定する予定であります。

　 (2) 業務提携の主な分野

　　　①法人分野

　　　②個人分野

　　　③サステナビリティ／地域支援分野

　　　④人材／デジタル分野

　　　⑤その他

４．両社の概要

商号	株式会社池田泉州ホールディングス
所在地	大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
代表者名	執行役社長兼ＣＥＯ　阪口　広一
資本金	1,029億円

商号	株式会社滋賀銀行
所在地	滋賀県大津市浜町１番38号
代表者名	取締役頭取　久保田　真也
資本金	330億円

５．今後の取り組み

両社による協議体を通じて、具体的な連携施策の策定及び実行を進めてまいります。なお、本件による当面の連結業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに公表いたします。