○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、一部の産業において米国の関税政策による影響が見られるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

　また、海外経済は、米国の関税措置をはじめとする政策動向に加え、長期化する地政学リスクへの警戒感など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

 

　こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国トランプ政権による相互関税の発表を受け、企業業績の悪化に対する警戒感が高まったことから下落基調で推移し、４月上旬には日経平均株価（終値）が31,000円台前半まで下落したものの、その後、一部関税の90日間停止の発表による安堵感から株価は上昇に転じました。６月に入り、米国の関税政策を巡る不透明感が和らいだことで日経平均株価は一段高となり、６月下旬には約５ヶ月ぶりに４万円台を回復しました。その後、９月初旬の石破首相（当時）の退陣表明を受け、次期政権の経済政策に対する期待感から、株価は一段と騰勢を強めました。10月に入り、高市氏が国内初の女性首相に選出されると、積極的な財政拡張と金融緩和を柱とする経済政策「サナエノミクス」への期待から投資家のリスクオン姿勢が一段と強まり、10月下旬の日経平均株価（終値）は歴史的な節目となる５万円の大台を突破しました。12月に入ると、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）による３会合連続となる政策金利引き下げが好感されたほか、世界的な株高や生成ＡＩ関連を中心とした好調な企業業績が支えとなり、12月末の日経平均株価（終値）は、前期末を41.3％上回る50,339円48銭で取引を終えました。

　一方、米国株式市場は、トランプ政権による想定以上に厳しい関税政策が嫌気され、下落基調で始まりましたが、相互関税の一時停止措置などが発表されると景気減速への警戒感が和らぎ、ダウ工業株30種平均は上昇に転じました。８月に入ると、軟調な雇用統計を受けて景気減速懸念が高まり、一時的に調整色を強めたものの、９月にＦＲＢが９ヶ月ぶりに政策金利を引き下げたことから、米国経済の先行き不透明感が和らぎ、株価は上昇基調で推移しました。11月に入ると、過熱気味であったＡＩ・半導体関連株に高値警戒感が広がり、下落する局面も見られましたが、12月に入り、ＦＲＢによる３会合連続の利下げを好感して投資家のリスクオン姿勢が強まったことから、ダウ工業株30種平均は史上最高値を更新しました。12月末の終値は、前期末を14.4％上回る48,063ドル29セントで取引を終えました。

 

　当社グループの中核事業を担う証券営業部門は、お客様の資産運用における収益機会の提供およびリスク分散の観点から、海外金融資産をお客様のポートフォリオに組み入れて頂くことが重要と捉え、好調が続く米国株式の提案営業に一層注力しました。投資信託の営業活動においては、投資を始めたばかりの初心者向けのファンドから、運用効率を高め大きなリターンが期待できる先端技術や革新的なビジネスを展開する企業を投資対象にしたファンドまで、幅広い投資スタイルに合わせた商品の販売に継続的に取り組みました。

　また、昨今、悪意のある第三者が証券会社を装ったフィッシングメール等によって偽のログインサイトに誘導し、ログイン情報を窃取する事案や、それらを悪用した不正取引被害が多発している状況に鑑み、岩井コスモ証券のインターネット取引（コスモ・ネットレ）では、お客様の大切な資産を守るべく、９月28日から業界初となるパスキー認証を導入し、ログイン時の多要素認証を必須化いたしました。認証方式は、「パスキー認証」、「電話番号認証」、「アプリ認証」の中から、お客様の利用環境に合わせた方式を選択可能とすることで、セキュリティの強化を図っております。

　これらの取り組みのほか、当社の2026年３月期第２四半期までの業績が堅調に推移したことに加え、日経平均株価が５万円を突破するなど、株式市場全体が活況を呈するなか、従業員の日頃の尽力に報いるべく、当社グループ全従業員を対象に特別賞与を支給いたしました。今後も「人的資本」への投資を継続し、社員の士気高揚および優秀な人材の確保を通じ、お客様へのサービス品質と満足度の向上を図るとともに、持続的な企業価値の向上に努めて参ります。

 

　このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に加え、国内外の株価上昇など良好な市場環境も後押しして、当社グループの営業収益は228億79百万円（対前年同期比16.2％増加）、純営業収益は226億５百万円（同15.8％増加）となりました。また、販売費・一般管理費は136億13百万円（同7.0％増加）、経常利益は95億５百万円（同30.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75億15百万円（同49.3％増加）となりました。なお、当第３四半期終了時点において営業利益および経常利益は、過去最高を記録した2025年３月期の年間実績を既に上回っております。

 

　主な収益と費用の概況は、以下のとおりであります。

 

（受入手数料）

　受入手数料は74億３百万円（対前年同期比2.3％減少）となりました。内訳は以下のとおりであります。

 

①委託手数料

　委託手数料は、株券委託手数料を中心に43億19百万円（対前年同期比2.8％増加）となりました。

 

②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

　引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、株券の手数料が53百万円（対前年同期比46.7％増加）となりました。一方、債券の手数料は２億55百万円（同7.7％増加）となり、同手数料全体では３億９百万円（同12.9％増加）となりました。

 

③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に４億58百万円（対前年同期比46.0％減少）となりました。

 

④その他の受入手数料

　その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬を中心に23億17百万円（対前年同期比2.9％増加）となりました。

 

（トレーディング損益）

　株券等トレーディング損益は129億89百万円の利益（対前年同期比29.0％増加）となりました。一方、債券等トレーディング損益は１億88百万円の利益（同30.2％増加）となり、その他のトレーディング損益43百万円の損失（前年同期は26百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は131億34百万円の利益（対前年同期比29.0％増加）となりました。

 

（金融収支）

　金融収益は、信用取引収益を中心に23億42百万円（対前年同期比21.7％増加）となりました。一方、金融費用は２億74百万円（同67.0％増加）となり、差し引き金融収支は20億67百万円（同17.5％増加）となりました。

 

（販売費・一般管理費）

　販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費の増加を主因として136億13百万円（対前年同期比7.0％増加）となりました。

 

（営業外損益）

　営業外損益は、受取配当金を中心に５億14百万円の利益（対前年同期比9.2％増加）となりました。

 

 

（特別損益）

　特別損益は、投資有価証券売却益の計上により13億43百万円の利益（前年同期は５百万円の利益）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は2,268億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて413億82百万円増加しました。主な要因としては、預託金が383億41百万円、信用取引資産が36億66百万円、それぞれ増加したことが挙げられます。

　一方、負債合計は1,559億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて382億31百万円増加しました。主な要因としては、預り金が288億62百万円、受入保証金が51億76百万円、それぞれ増加したことが挙げられます。

　純資産合計は708億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億50百万円の増加となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあり、業績・配当予想は開示しておりません。しかし、四半期毎の業績については、合理的な見積りが可能となった時点で開示いたします。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

３．補足情報

（１）受入手数料

①科目別内訳

（単位：百万円）

 

②商品別内訳

（単位：百万円）

 

（２）自己資本規制比率　岩井コスモ証券株式会社（単体）

　　（単位：百万円）

 

（３）連結損益計算書の四半期推移

（単位：百万円）

 

 

岩井コスモホールディングス株式会社

取　締　役　会　御　中

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている岩井コスモホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上