○資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2025年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
（注）純資産減少割合 0.034（小数点以下第３位未満切り上げ）
2026年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
（注）純資産減少割合 0.021（小数点以下第３位未満切り上げ）
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………
営業収益の状況 ……………………………………………………………………………………………………
（経営環境）
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策や物価上昇の影響を受けたものの、インバウンド需要の継続や雇用・所得環境の改善を背景に内需を中心に底堅く推移しました。また、２月の衆議院選挙における与党大勝を受けた拡張的財政政策への期待が、景気回復のさらなる追い風となりました。一方、同月に開始された米国とイスラエルの対イラン軍事作戦等の地政学的リスクを背景とした資源価格の高騰により、景気の先行き懸念が強まりました。
金融市場では、米国による関税政策の拡大を背景に、ＮＹダウは４月上旬に大きく下落しました。さらに10月には史上最長の43日間にわたり連邦政府が閉鎖され、実体経済への悪影響が懸念されましたが、ＦＲＢによる利下げ観測や米国企業の堅調な業績が下支えとなり、２月には史上初めて50,000ドルの大台を突破しました。その後は中東の地政学的リスクが高まったことから、大きく下落しました。日経平均株価については、米国の通商政策により日本にも高関税が課せられる方針が示されたことから、４月上旬に安値を付けましたが、国内景気の本格的な回復への期待等を背景に６月下旬に40,000円台を回復し、その後は、高市新政権の経済政策への期待が株価への追い風となったことに加え、２月の衆議院選挙で自民党が大勝し、財政拡張策や成長投資が継続されるとの期待等から同月には59,000円を超えて取引時間中の史上最高値を更新しましたが、３月には中東情勢の悪化による経済の下押し懸念から、51,000円を割り込む局面がありました。
商品市場では、ＮＹ金先物が米国の利下げ期待や中東情勢の緊迫化などを背景とした世界的な政治・経済の先行き不透明感から、投資家の安全資産へ資金流入が進み、１月には史上初めて5,000ドルの大台を突破しました。その後、２月に米国とイスラエルがイランを攻撃すると、安全資産としての需要を背景に上昇する局面もありましたが、イラン紛争の長期化やＦＲＢの利下げ観測後退から、３月には下落基調となりました。ＮＹ原油先物は中東情勢やウクライナ情勢の緊迫化により一時的に上昇する局面も見られましたが、中国経済の減速懸念や供給過剰を背景に下落し、１月までは概ね50ドル台後半から60ドル台前半でのレンジ相場となりました。その後、２月に米国とイスラエルがイランを攻撃し、原油供給が滞るとの懸念から大きく上昇しました。
（営業概況）
当社グループの中核子会社である日産証券株式会社における主力商品である金標準先物の合計取引代金は34兆1,461億円（前年同期比228.0％）、売買枚数は1,720千枚（同146.2％）となりました。また、株式等売買代金は5,322億円（同126.6％）となり、いずれも前年同期から増加したこともあり、当連結会計年度における当社グループの受入手数料は7,574百万円（同114.1％）となりました。また、トレーディング損益は221百万円の利益（同49.0％）となりました。
以上の結果、営業収益は8,631百万円（同117.1％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は8,538百万円（同116.7％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては7,070百万円（同107.1％）となり、営業利益は1,467百万円（同205.9％）となりました。
また、受取配当金で135百万円を計上したこと等もあり、経常利益は1,678百万円（同205.8％）となりました。これに加えて、特別損失として減損損失135百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ89百万円、投資有価証券評価損45百万円を計上したこと及び法人税等合計が337百万円となったことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は953百万円（同271.7％）となりました。
（当社グループの取組状況）
当社グループでは、中期事業計画に基づき、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指しております。６月には、2024年６月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、当社グループの現状を分析・評価し、改善に向けた方針及び具体的な取組内容をアップデートの上、改めて公表いたしました。
また、流通株式比率の向上及び株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を実施しております。当連結会計年度においては2025年５月及び11月に自己株式の取得を決議し、合わせて2,394,600株の取得を行いました。
さらに、当社の中核子会社である日産証券株式会社では、お客様の貴金属地金という大切な資産を保有しながら、効率的に活用できる新たな取引サービス「寄託料付き 貴金属寄託サービス」を開始いたしました。この他、個人投資家や株主の皆様を対象としたＩＲセミナーを定期的に開催し、投資家の皆様とのコミュニケーションの充実にも努めております。
なお、当連結会計年度における当社グループの取組状況につきましては、本日公表しました「2026年３月期決算説明資料」もご参照ください。
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて135,332百万円増加し、272,032百万円となりました。これは主に、委託者先物取引差金527百万円、破産更生債権等168百万円、トレーディング商品(借方)156百万円等の減少があったものの、差入保証金114,959百万円、貸付商品6,396百万円、顧客分別金信託3,200百万円等の増加があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて134,679百万円増加し、259,374百万円となりました。これは主に、短期社債2,500百万円、未払消費税等265百万円等の減少があったものの、預り証拠金67,081百万円、受取差金勘定32,758百万円、受入保証金13,179百万円等の増加があったことによるものであります。
＜参考＞
当社グループの中核子会社である日産証券株式会社は商品関連市場デリバティブ取引及び商品先物取引の受託を行っておりますが、委託者から受け入れる証拠金等は清算機関等へ差し入れる「差入保証金」及び委託者から受け入れる「預り証拠金」が両建てで計上されております。その他、相場の動向により「支払差金勘定」、「委託者先物取引差金」、「受取差金勘定」が計上されます。
このため資産に計上される「差入保証金」、「支払差金勘定」、「委託者先物取引差金」（期末時点の状況により負債に計上される場合もあります。）及び負債に計上される「預り証拠金」、「受取差金勘定」は、相場の動向及び委託者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けますが、キャッシュ・フロー等、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて653百万円増加し、12,658百万円となりました。これは主に、配当金の支払382百万円、自己株式の取得449百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益953百万円の計上、株式交付信託による自己株式の処分46百万円、その他有価証券評価差額金の増加485百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ2,229百万円増加し、5,941百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は5,682百万円（前連結会計年度は4,018百万円の使用）となりました。これは、差入保証金の増加114,959百万円、貸付商品の増加6,396百万円等の資金減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益1,291百万円の計上、預り証拠金の増加67,081百万円、受取差金勘定の増加32,758百万円、受入保証金の増加13,195百万円、預り商品の増加8,661百万円、預り金の増加5,726百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は1,057百万円（前連結会計年度は117百万円の使用）となりました。これは、定期預金の払戻による収入530百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出530百万円、有形固定資産の取得による支出503百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は2,535百万円（前連結会計年度は699百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増額750百万円、自己株式の処分による収入46百万円があった一方で、社債の償還による支出2,500百万円、自己株式の取得による支出449百万円、配当金の支払額381百万円があったことによるものであります。
当社グループの主たる事業は金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されます。このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、同業他社の動向も踏まえながら、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
（取締役等向け株式交付信託）
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社グループの一部の連結子会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度274,787千円、1,884,200株、当連結会計年度267,937千円、1,876,700株です。
（従業員向けＲＳ信託）
当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むこととしており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）の受託者が、かかる信託金を原資として当社普通株式の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。また、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度307,562千円、1,765,030株、当連結会計年度267,975千円、1,570,892株です。
（連結子会社の清算）
2022年９月16日開催の取締役会において、解散及び清算を決議し、清算手続き中でありました当社の連結子会社である岡藤商事株式会社は、2025年10月30日付で清算結了いたしました。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注)１ 当社は、「取締役等向け株式交付信託」「従業員向けＲＳ信託」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末3,498,806株（前連結会計年度末3,550,501株）であります。また、信託が保有する当社株式の期末自己株式数は、当連結会計年度末3,447,592株、連結貸借対照表計上額535,912千円（前連結会計年度末3,649,230株、連結貸借対照表計上額582,349千円）であります。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
１．受入手数料
２．トレーディング損益
(注)当社グループでは、現物売買取引における価格変動リスクの回避又は軽減のため、商品関連市場デリバティブ取引におけるヘッジ取引を行っております。現物売買取引とヘッジ取引において反対ポジションとする事等により、当社グループの業績に与える影響を最小限にとどめるよう努めております。