|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
8 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
9 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（１）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（２）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（３）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（７）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（８）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… |
23 |
（１）当期の経営成績の概況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、前連結会計年度において「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の４つの報告セグメントとしていました。
当連結会計年度より、当社グループが進めてきた事業ポートフォリオの最適化に伴い報告セグメントを刷新し、「証券事業」・「クリプトアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業（以下、「AM・WM事業」）」・「投資事業」の４つの報告セグメントに変更しました。
また、グループ経営体制の一層の強化を目的として、2026年２月28日付で当社連結子会社である1000745629 ONTARIO INC.（カナダ法人 3iQ Digital Holdings Inc.の株式を96.8％（完全希薄化後ベースで94.7％）保有する中間持株会社）の株式を当社連結子会社であるCoincheck Group N.V.に譲渡しました。この組織再編に伴い、従来「AM・WM事業」に含まれていた3iQ Digital Holdings Inc.及びそのすべての子会社を「クリプトアセット事業」へ異動しました。これに伴い、前連結会計年度についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示しています。
なお、報告セグメントの詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （７）連結財務諸表注記 ３．セグメント情報」をご参照下さい。
（連結） （単位：百万円）
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|
前連結会計年度 （2025年３月期） |
当連結会計年度 （2026年３月期） |
増減 |
増減率 |
|
継続事業 |
|
|
|
|
|
受入手数料 |
32,151 |
37,102 |
4,951 |
15.4％増 |
|
トレーディング損益 |
11,854 |
10,276 |
△1,578 |
13.3％減 |
|
金融収益 |
25,864 |
28,690 |
2,826 |
10.9％増 |
|
売上収益 |
27 |
2,748 |
2,720 |
－ |
|
その他の営業収益 |
3,917 |
4,791 |
874 |
22.3％増 |
|
営業収益 |
73,814 |
83,606 |
9,792 |
13.3％増 |
|
金融費用 |
6,819 |
8,696 |
1,877 |
27.5％増 |
|
売上原価 |
24 |
1,804 |
1,780 |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
61,325 |
64,632 |
3,306 |
5.4％増 |
|
その他の収益費用（純額）（△） |
△12,215 |
4,321 |
16,535 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
1,943 |
2,963 |
1,020 |
52.5％増 |
|
税引前当期利益又は損失（△） |
△4,626 |
15,758 |
20,384 |
－ |
|
法人所得税費用 |
3,385 |
5,114 |
1,729 |
51.1％増 |
|
継続事業からの当期利益又は損失（△）（A） |
△8,011 |
10,643 |
18,654 |
－ |
|
非継続事業 |
|
|
|
|
|
非継続事業からの当期利益又は損失(△)（B） |
813 |
－ |
△813 |
－ |
|
当期利益又は損失（△）（A）＋（B） |
△7,197 |
10,643 |
17,841 |
－ |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△） |
△5,067 |
10,914 |
15,981 |
－ |
当連結会計年度は、AM・WM事業セグメントでファンド運用にかかる成功報酬が増加したことなどにより、受入手数料が37,102百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。一方で、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことにより、トレーディング損益が10,276百万円（同13.3％減）となりました。また、証券事業セグメントで受取利息が増加したことなどにより、金融収益が28,690百万円（同10.9％増）となりました。さらに、クリプトアセット事業セグメントでステーキング収益を計上したことなどにより、売上収益は2,748百万円（売上原価は1,804百万円）となりました。加えて、クリプトアセット事業セグメントで運用するファンドから得られたステーキング関連の収益を計上したことなどにより、その他の営業収益は4,791百万円（同22.3%増）となりました。その結果、営業収益は83,606百万円（同13.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、証券事業セグメントやAM・WM事業セグメントなどで増加した結果、64,632百万円（同5.4％増）となりました。
その他の収益費用（純額）は、主にAM・WM事業セグメント及び証券事業セグメントにおいて収益が増加した結果、4,321百万円（前連結会計年度は12,215百万円の損失）となりました。なお、前連結会計年度はCoincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にかかる一過性の株式報酬費用（上場関連費用）が含まれています。
持分法による投資利益は、主にAM・WMセグメントにおいてWestfield Capital Management Company, L.P.（以下、「Westfield」）の持分法適用化に伴い利益が増加した結果、2,963百万円（同52.5％増）となりました。
以上の結果、税引前当期利益は15,758百万円（前連結会計年度は4,626百万円の損失）となり、継続事業からの当期利益は10,643百万円（前連結会計年度は8,011百万円の損失）となりました。
なお、前連結会計年度において、Monex Boom Securities (H.K.) Limited他２社にかかる利益が非継続事業からの当期利益として表示されています。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（証券事業） （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月期） |
当連結会計年度 （2026年３月期） |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
24,921 |
25,794 |
873 |
3.5％増 |
|
金融収益 |
26,265 |
27,707 |
1,443 |
5.5％増 |
|
売上収益 |
27 |
220 |
193 |
700.8％増 |
|
その他の営業収益 |
689 |
741 |
52 |
7.5％増 |
|
営業収益 |
51,902 |
54,462 |
2,560 |
4.9％増 |
|
金融費用 |
6,762 |
7,740 |
978 |
14.5％増 |
|
売上原価 |
24 |
191 |
167 |
700.8％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
36,501 |
38,247 |
1,745 |
4.8％増 |
|
その他の収益費用（純額）（△） |
85 |
1,453 |
1,368 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
2,013 |
1,982 |
△31 |
1.5％減 |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前利益又は損失（△）） |
10,713 |
11,718 |
1,005 |
9.4％増 |
証券事業セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.及びマネックス証券株式会社（持分法適用会社）で構成されております。
TradeStation Securities, Inc.においてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、当該顧客層の取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得しています。さらに、米ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で0.9％円高となったことから、業績はその影響を受けています。
当連結会計年度におけるDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は238,365件（前連結会計年度比5.9％増）となりました。株式取引手数料の増加などにより、委託手数料は米ドルベースで1.6％増加し、オプションの取引量の増加などにより、その他の受入手数料は米ドルベースで8.8％増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは4.5％増加し、円換算後では25,794百万円（同3.5％増）となりました。また、金融収益は、顧客預り金からの金利収益は減少したものの、有価証券貸借取引の関連収益が増加したことにより米ドルベースでは6.5％増加し、円換算後では27,707百万円（同5.5％増）となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで5.9％増加し、円換算後で54,462百万円（同4.9％増）となり、過去最高を記録しました。
金融費用は有価証券貸借取引の関連費用が増加したことにより7,740百万円（同14.5％増）となり、金融収支は米ドルベースで3.3％の増加、円換算後では19,967百万円（同2.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、一部顧客の先物オプション取引における証拠金不足に伴う費用の計上や、情報料などが増加した結果、米ドルベースで5.8％増加、円換算後では38,247百万円（同4.8％増）となりました。
その他の収益費用（純額）は、保有銘柄の評価益を計上したことなどにより1,453百万円の利益（前連結会計年度は85百万円の利益）となりました。
持分法による投資利益は、マネックス証券株式会社にかかるもので、1,982百万円（同1.5％減）となりました。これには、同社にて計上した不正アクセス関連の補償費用及び米株システムリプレイスに伴うデータ移行費用に対する当社持分相当額（約51％）の影響が含まれています。
以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は、11,718百万円（同9.4％増）となりました。
（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月期） |
当連結会計年度 （2026年３月期） |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
3,773 |
3,583 |
△190 |
5.0％減 |
|
トレーディング損益 |
11,854 |
10,276 |
△1,578 |
13.3％減 |
|
金融収益 |
86 |
323 |
238 |
276.8％増 |
|
売上収益 |
－ |
2,528 |
2,528 |
－ |
|
その他の営業収益 |
329 |
882 |
553 |
167.7％増 |
|
営業収益 |
16,042 |
17,592 |
1,550 |
9.7％増 |
|
金融費用 |
60 |
168 |
108 |
180.3％増 |
|
売上原価 |
－ |
1,613 |
1,613 |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
16,643 |
16,754 |
112 |
0.7％増 |
|
その他の収益費用（純額）（△） |
△12,288 |
423 |
12,711 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
－ |
△18 |
△18 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前利益又は損失（△）） |
△12,948 |
△539 |
12,410 |
－ |
クリプトアセット事業セグメントは、主にCoincheck Group N.V.、コインチェック株式会社及び3iQ Digital Holdings Inc.（以下、「3iQ」）で構成されています。
Coincheck Group N.V.はコインチェック株式会社の完全親会社であり、2024年12月に米国NASDAQに上場しました。また、コインチェック株式会社においては、日本を拠点としてビットコインをはじめとする暗号資産を取扱う販売所及び取引所の運営を主要事業としており、業績は主に販売所の売買動向の影響を受けます。さらに、3iQにおいては、傘下の子会社を通じた暗号資産ETFの運用を主要事業としており、業績は運用残高や運用パフォーマンスの影響を受ける傾向にあります。
当連結会計年度におけるコインチェック株式会社の取引所暗号資産売買代金は4兆1,294億円（前連結会計年度比21.3％減）、販売所暗号資産売買代金は3,126億円（同7.4％減）となりました。
こうした中、販売所取引が減少したことによりトレーディング損益は10,276百万円（同13.3％減）となりました。一方で、コインチェック株式会社においてステーキング収益を計上したことにより、売上収益は2,528百万円（売上原価は1,613百万円）となりました。また、3iQの運用ファンドから得られたステーキング関連の収益を計上したことにより、その他の営業収益は882百万円（同167.7％増）となりました。以上のことから、営業収益は17,592百万円（同9.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度におけるCoincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にかかる一過性の専門家報酬4,531百万円が剥落したものの、M&Aによる連結範囲の拡大などに伴う人件費の増加や、事務委託費の増加などにより、16,754百万円（同0.7％増）となりました。
その他の収益費用（純額）は、423百万円の利益（前連結会計年度は12,288百万円の損失）となりました。なお、前連結会計年度はCoincheck Group N.V.の上場関連費用13,714百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は539百万円（前連結会計年度は12,948百万円のセグメント損失）となりました。
※当社の連結財務諸表において、子会社であるCoincheck Group, N.V.の連結子会社が行う暗号資産交換業におけるトレーディング損益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」だけでなく、IFRS第9号「金融資産の分類と測定」も適用されると判断し、暗号資産の販売価額と購入価額の純額を収益として計上（以下「純額表示」という。）しています。しかし、Coincheck Group N.V.の米国NASDAQ上場申請プロセスにおいて、当該収益にはIFRS第15号のみが適用され、結果として両者を総額で表示（以下「総額表示」という。）する必要があるとの結論に達しております。一方、当社の連結財務諸表においては、報告主体が異なることに加え、以下の理由により引き続き純額表示を継続する方針です。当社は、純額表示はIFRSに準拠していると考えており、また、これまで純額表示で連結財務諸表を提出してきたことを踏まえると、総額表示に変更することは、却って日本の資本市場参加者を混乱させる恐れがあると考えています。従って、日本の資本市場参加者の意思決定に資する情報の提供及び有価証券報告書又は半期報告書の提出という目的においては、継続して純額表示を行うことにより、より有用な情報を提供することができると考えています。現行の会計方針は日本の会計基準（実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」）と整合的であり、日本において連結子会社で暗号資産交換業を営んでいる他のIFRS適用企業においても純額表示が採用されています。このため、当社は、日本の資本市場においては、純額表示を継続することが同業他社との財務情報の比較可能性を確保することにつながり、日本の資本市場における財務諸表利用者にとってより有用であると考えております。なお、仮に当社が、2025年３月期における連結財務諸表においてCoincheck Group N.V.の連結財務諸表における収益と費用を総額で表示した場合、関連する収益は383,205百万円、費用は369,852百万円となり、総額表示によった場合、純額表示と比べて連結ベースで収益が369,852百万円、費用が369,852百万円多く計上されることになります。但し、収益と費用を純額表示と総額表示のどちらによって表示した場合であっても、2025年３月期の連結ベースの当期利益及び期末時点の資本合計の金額に影響はありません。
（アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業） （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月期） |
当連結会計年度 （2026年３月期） |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
3,457 |
7,725 |
4,268 |
123.5％増 |
|
その他の営業収益 |
11 |
11 |
△1 |
5.9％減 |
|
営業収益 |
3,468 |
7,735 |
4,267 |
123.0％増 |
|
金融費用 |
5 |
3 |
△1 |
31.1％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,166 |
4,595 |
1,429 |
45.1％増 |
|
その他の収益費用（純額）（△） |
△16 |
2,139 |
2,156 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
－ |
858 |
858 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前利益又は損失（△）） |
281 |
6,135 |
5,854 |
－ |
AM・WM事業セグメントは、主にマネックス・アセットマネジメント株式会社（以下、「MAM」）、Westfield及びマネックスPB株式会社（以下、「MPB」）で構成されています。なお、Westfieldは2025年４月に持分法適用会社化しました。
MAMにおいては、ロボアドバイザーサービス「ON COMPASSシリーズ」をはじめとして、その他公募ファンドや機関投資家向けの私募ファンドの運用を主要事業としています。また、Westfieldにおいては、時価総額を問わず幅広い米国の成長株式を対象とした資産運用を、さらにMPBにおいては、富裕層顧客向けのプライベートバンキングサービスをそれぞれ主要事業としています。従って、AM・WM事業セグメントの業績は運用残高や運用パフォーマンスの影響を受ける傾向にあります。
当連結会計年度におけるMAMの運用残高は1兆1,854億円（前連結会計年度比71.2％増）、Westfieldの運用残高は24,694百万米ドルで、決算時レートによる円換算後では3兆7,291億円となりました。
こうした中、MAMが運用するマネックス・アクティビスト・ファンドの運用パフォーマンスの好調に伴う成功報酬や運用報酬が増加したことにより、受入手数料は7,725百万円（同123.5％増）となりました。その結果、営業収益は7,735百万円（同123.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、業績連動賞与などによる人件費や運用残高の増加に伴う支払手数料などが増加した結果、4,595百万円（同45.1％増）となりました。
その他の収益費用（純額）は、Westfieldにかかる条件付対価（アーンアウト）の公正価値評価益を計上したことなどにより、2,139百万円の利益（前連結会計年度は16百万円の損失）となりました。
持分法による投資利益は、Westfieldにかかるものです。
以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は6,135百万円（前連結会計年度は281百万円の利益）となりました。
（投資事業） （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月期） |
当連結会計年度 （2026年３月期） |
増減 |
増減率 |
|
金融収益 |
△560 |
123 |
682 |
－ |
|
その他の営業収益 |
51 |
68 |
17 |
33.3％増 |
|
営業収益 |
△509 |
190 |
699 |
－ |
|
金融費用 |
－ |
63 |
63 |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
128 |
103 |
△25 |
19.4％減 |
|
その他の収益費用（純額）（△） |
△0 |
0 |
1 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
△60 |
159 |
219 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前利益又は損失（△）） |
△697 |
184 |
881 |
－ |
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合、アンカバードマネックスアフリカ投資事業組合で構成されています。
当連結会計年度は、保有する複数の銘柄の評価損益及び売却損益を計上したことにより、金融収益は123百万円（前連結会計年度は△560百万円）となり、営業収益は190百万円（前連結会計年度は△509百万円）となりました。
販売費及び一般管理費は、103百万円（同19.4％減）となりました。
持分法による投資利益は、主にアンカバードマネックスアフリカ投資事業組合にかかるものです。
以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は184百万円（前連結会計年度は697百万円のセグメント損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（連結） （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月末） |
当連結会計年度 （2026年３月末） |
増減 |
|
資産合計 |
709,641 |
746,768 |
37,127 |
|
負債合計 |
583,387 |
616,798 |
33,412 |
|
資本合計 |
126,254 |
129,970 |
3,716 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
123,984 |
126,397 |
2,412 |
当連結会計年度の資産合計は、棚卸資産、有価証券投資などが減少したものの、持分法投資、有価証券担保貸付金などが増加した結果、746,768百万円（前連結会計年度末比37,127百万円増）となりました。また、負債合計は、受入保証金、その他の負債などが減少した一方、預り金、社債及び借入金などが増加した結果、616,798百万円（同33,412百万円増）となりました。
資本合計は、配当金の支払、子会社の追加取得などにより減少したものの、当期利益などにより増加した結果、129,970百万円（同3,716百万円増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（連結） （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月期） |
当連結会計年度 （2026年３月期） |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
13,300 |
17,806 |
4,506 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△32,178 |
△14,571 |
17,607 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△25,191 |
△5,008 |
20,184 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
53,467 |
52,786 |
△681 |
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による収入17,806百万円（前連結会計年度は13,300百万円の収入）、投資活動による支出14,571百万円（同32,178百万円の支出）及び財務活動による支出5,008百万円（同25,191百万円の支出）でした。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は52,786百万円（前連結会計年度末比681百万円減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により取得した資金は、17,806百万円となりました。
受入保証金及び預り金の増減により12,146百万円、利息の支払額により9,238百万円の資金を支出する一方、金銭の信託の増減により16,342百万円、利息及び配当金の受取額により31,827百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、14,571百万円となりました。
有価証券投資等の売却及び償還による収入により8,511百万円の資金を取得する一方、無形資産の取得による支出により4,445百万円、関連会社持分の取得による支出により15,848百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、5,008百万円となりました。
社債の発行による収入により6,486百万円、長期借入債務の調達による収入により12,907百万円の資金を取得する一方、社債の償還による支出により10,225百万円、配当金の支払額により10,199百万円、非支配持分からの子会社持分取得による支出により4,900百万円の資金を使用しました。
当社グループは、グローバルに事業展開を推進する中で、財務情報の国際的な比較可能性を向上させるために、2013年３月期より国際会計基準を適用しています。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日) |
|
継続事業 |
|
|
|
|
|
収益 |
|
|
|
|
|
営業収益 |
|
73,814 |
|
83,606 |
|
その他の金融収益 |
|
1,548 |
|
4,907 |
|
その他の収益 |
|
2,265 |
|
1,311 |
|
持分法による投資利益 |
|
1,943 |
|
2,963 |
|
収益合計 |
|
79,570 |
|
92,787 |
|
費用 |
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
6,819 |
|
8,696 |
|
売上原価 |
|
24 |
|
1,804 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
61,325 |
|
64,632 |
|
その他の金融費用 |
|
543 |
|
1,347 |
|
その他の費用 |
|
15,485 |
|
551 |
|
費用合計 |
|
84,196 |
|
77,029 |
|
税引前利益（△損失） |
|
△4,626 |
|
15,758 |
|
法人所得税費用 |
|
3,385 |
|
5,114 |
|
継続事業からの当期利益（△損失） |
|
△8,011 |
|
10,643 |
|
非継続事業 |
|
|
|
|
|
非継続事業からの当期利益 |
5 |
813 |
|
－ |
|
当期利益（△損失） |
|
△7,197 |
|
10,643 |
|
|
|
|
|
|
|
当期利益（△損失）の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
△5,067 |
|
10,914 |
|
非支配持分 |
|
△2,130 |
|
△271 |
|
当期利益（△損失） |
|
△7,197 |
|
10,643 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益（△損失） |
4 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（△損失） |
|
|
|
|
|
継続事業 |
|
△22.97 |
|
43.41 |
|
非継続事業 |
|
3.18 |
|
－ |
|
希薄化後１株当たり当期利益（△損失） |
|
|
|
|
|
継続事業 |
|
△23.01 |
|
－ |
|
非継続事業 |
|
3.18 |
|
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日) |
|
当期利益（△損失） |
|
△7,197 |
|
10,643 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動 |
|
61 |
|
41 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動 |
|
481 |
|
△27 |
|
ヘッジ剰余金の変動 |
|
1,408 |
|
△195 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
△3,112 |
|
2,574 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
△299 |
|
1,654 |
|
税引後その他の包括利益 |
|
△1,462 |
|
4,047 |
|
当期包括利益 |
|
△8,659 |
|
14,690 |
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
△6,546 |
|
15,015 |
|
非支配持分 |
|
△2,113 |
|
△324 |
|
当期包括利益 |
|
△8,659 |
|
14,690 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
53,467 |
|
52,786 |
|
金銭の信託 |
|
376,787 |
|
378,562 |
|
デリバティブ資産 |
|
1,406 |
|
740 |
|
棚卸資産 |
|
44,680 |
|
37,876 |
|
有価証券投資 |
|
16,651 |
|
12,267 |
|
有価証券担保貸付金 |
|
43,908 |
|
57,041 |
|
その他の金融資産 |
|
80,332 |
|
85,016 |
|
有形固定資産 |
|
5,155 |
|
6,820 |
|
無形資産 |
|
35,241 |
|
41,952 |
|
持分法投資 |
|
49,106 |
|
68,997 |
|
繰延税金資産 |
|
448 |
|
531 |
|
その他の資産 |
|
2,459 |
|
4,179 |
|
資産合計 |
|
709,641 |
|
746,768 |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
|
137 |
|
91 |
|
有価証券担保借入金 |
|
43,194 |
|
54,470 |
|
預り金 |
|
285,846 |
|
313,949 |
|
受入保証金 |
|
138,785 |
|
119,765 |
|
社債及び借入金 |
|
43,821 |
|
57,728 |
|
その他の金融負債 |
|
12,915 |
|
15,085 |
|
引当金 |
|
765 |
|
513 |
|
未払法人税等 |
|
1,624 |
|
2,102 |
|
繰延税金負債 |
|
7,125 |
|
9,758 |
|
その他の負債 |
|
49,175 |
|
43,338 |
|
負債合計 |
|
583,387 |
|
616,798 |
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
|
13,144 |
|
13,144 |
|
資本剰余金 |
|
51,285 |
|
49,651 |
|
自己株式 |
|
△723 |
|
△199 |
|
利益剰余金 |
|
46,266 |
|
45,554 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
14,014 |
|
18,248 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
123,984 |
|
126,397 |
|
非支配持分 |
|
2,270 |
|
3,573 |
|
資本合計 |
|
126,254 |
|
129,970 |
|
負債及び資本合計 |
|
709,641 |
|
746,768 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
||
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
自己 株式 |
利益 剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|||||||
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動 |
その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動 |
ヘッジ 剰余金 |
在外営業活動体の換算差額 |
株式報酬 |
持分法適用会社におけるその他の資本の構成要素 |
計 |
|||||
|
2024年４月１日残高 |
|
13,144 |
41,193 |
△173 |
62,131 |
139 |
△412 |
△814 |
17,436 |
△904 |
△28 |
15,417 |
|
当期利益（△損失） |
|
－ |
－ |
－ |
△5,067 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
61 |
481 |
1,408 |
△3,130 |
－ |
△299 |
△1,479 |
|
当期包括利益 |
|
－ |
－ |
－ |
△5,067 |
61 |
481 |
1,408 |
△3,130 |
－ |
△299 |
△1,479 |
|
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に対する配当金 |
－ |
－ |
－ |
△7,738 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
自己株式の取得 |
|
－ |
△21 |
△3,959 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
84 |
145 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△229 |
－ |
△229 |
|
自己株式の消却 |
|
－ |
△3,264 |
3,264 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
－ |
3,053 |
－ |
△3,053 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式報酬の認識 |
|
－ |
－ |
－ |
△7 |
－ |
－ |
－ |
－ |
305 |
－ |
305 |
|
支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動 |
|
－ |
10,239 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
子会社の支配獲得に伴う変動 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
|
－ |
10,092 |
△551 |
△10,799 |
－ |
－ |
－ |
－ |
76 |
－ |
76 |
|
2025年３月31日残高 |
|
13,144 |
51,285 |
△723 |
46,266 |
200 |
69 |
594 |
14,307 |
△828 |
△327 |
14,014 |
|
当期利益（△損失） |
|
－ |
－ |
－ |
10,914 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
41 |
△28 |
△195 |
2,629 |
－ |
1,654 |
4,100 |
|
当期包括利益 |
|
－ |
－ |
－ |
10,914 |
41 |
△28 |
△195 |
2,629 |
－ |
1,654 |
4,100 |
|
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に対する配当金 |
－ |
－ |
－ |
△10,214 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
自己株式の取得 |
|
－ |
△6 |
△1,041 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
3 |
151 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△153 |
－ |
△153 |
|
自己株式の消却 |
|
－ |
△1,414 |
1,414 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
－ |
1,411 |
－ |
△1,411 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式報酬の認識 |
|
－ |
1,176 |
－ |
△1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
287 |
－ |
287 |
|
支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動 |
|
－ |
△2,804 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
|
－ |
△1,634 |
524 |
△11,626 |
－ |
－ |
－ |
－ |
134 |
－ |
134 |
|
2026年３月31日残高 |
|
13,144 |
49,651 |
△199 |
45,554 |
240 |
41 |
399 |
16,935 |
△694 |
1,327 |
18,248 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配 持分 |
資本合計 |
|
|
|
合計 |
||
|
2024年４月１日残高 |
|
131,712 |
1,411 |
133,123 |
|
当期利益（△損失） |
|
△5,067 |
△2,130 |
△7,197 |
|
その他の包括利益 |
|
△1,479 |
17 |
△1,462 |
|
当期包括利益 |
|
△6,546 |
△2,113 |
△8,659 |
|
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に対する配当金 |
|
△7,738 |
－ |
△7,738 |
|
自己株式の取得 |
|
△3,981 |
－ |
△3,981 |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の消却 |
|
－ |
－ |
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
－ |
－ |
－ |
|
株式報酬の認識 |
297 |
－ |
297 |
|
|
支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動 |
|
10,239 |
2,601 |
12,841 |
|
子会社の支配獲得に伴う変動 |
|
－ |
370 |
370 |
|
所有者との取引額合計 |
|
△1,182 |
2,972 |
1,790 |
|
2025年３月31日残高 |
|
123,984 |
2,270 |
126,254 |
|
当期利益（△損失） |
|
10,914 |
△271 |
10,643 |
|
その他の包括利益 |
|
4,100 |
△54 |
4,047 |
|
当期包括利益 |
|
15,015 |
△324 |
14,690 |
|
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に対する配当金 |
|
△10,214 |
－ |
△10,214 |
|
自己株式の取得 |
|
△1,047 |
－ |
△1,047 |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の消却 |
|
－ |
－ |
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
－ |
－ |
－ |
|
株式報酬の認識 |
|
1,462 |
238 |
1,701 |
|
支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動 |
|
△2,804 |
1,421 |
△1,383 |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
－ |
△32 |
△32 |
|
所有者との取引額合計 |
|
△12,602 |
1,628 |
△10,975 |
|
2026年３月31日残高 |
|
126,397 |
3,573 |
129,970 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
税引前利益（△損失） |
|
△4,626 |
|
15,758 |
|
非継続事業からの税引前利益 |
|
774 |
|
－ |
|
減価償却費及び償却費 |
|
4,997 |
|
5,011 |
|
株式報酬費用 |
|
305 |
|
1,701 |
|
株式報酬費用(上場関連費用) |
|
13,714 |
|
－ |
|
関係会社株式関連損益 |
|
△2,408 |
|
△237 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△1,943 |
|
△2,963 |
|
金融収益及び金融費用 |
|
△20,271 |
|
△23,555 |
|
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減 |
|
△223 |
|
361 |
|
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減 |
|
2,954 |
|
△1,727 |
|
金銭の信託の増減 |
|
25,530 |
|
16,342 |
|
受入保証金及び預り金の増減 |
|
313 |
|
△12,146 |
|
短期貸付金の増減 |
|
△9,670 |
|
790 |
|
短期差入保証金の増減 |
|
△10,591 |
|
△2,113 |
|
その他 |
|
3,544 |
|
1,007 |
|
小計 |
|
2,398 |
|
△1,771 |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
28,605 |
|
31,827 |
|
利息の支払額 |
|
△6,967 |
|
△9,238 |
|
法人所得税等の還付額又は支払額（△） |
|
△10,737 |
|
△3,012 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
13,300 |
|
17,806 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
5,000 |
|
－ |
|
有価証券投資等の取得による支出 |
|
△6,410 |
|
△2,670 |
|
有価証券投資等の売却及び償還による収入 |
|
2,103 |
|
8,511 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△914 |
|
△529 |
|
無形資産の取得による支出 |
|
△3,656 |
|
△4,445 |
|
子会社の取得による支出 |
|
△7,350 |
|
－ |
|
子会社の取得による収入 |
|
－ |
|
252 |
|
子会社の売却による支出 |
|
△22,935 |
|
－ |
|
子会社の売却による収入 |
|
1,695 |
|
252 |
|
関連会社の取得による支出 |
|
△152 |
|
△15,848 |
|
その他 |
|
439 |
|
△94 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△32,178 |
|
△14,571 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
短期借入債務の収支 |
△7,469 |
|
3,432 |
|
|
社債の発行による収入 |
|
3,496 |
|
6,486 |
|
社債の償還による支出 |
|
△7,981 |
|
△10,225 |
|
長期借入債務の調達による収入 |
|
－ |
|
12,907 |
|
長期借入債務の返済による支出 |
|
△14 |
|
△53 |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△3,959 |
|
△1,041 |
|
配当金の支払額 |
|
△7,727 |
|
△10,199 |
|
非支配持分からの子会社持分取得による支出 |
|
－ |
|
△4,900 |
|
リース債務の返済による支出 |
|
△1,288 |
|
△1,268 |
|
その他 |
|
△250 |
|
△145 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△25,191 |
|
△5,008 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日) |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
|
△44,069 |
|
△1,773 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
97,935 |
|
53,467 |
|
現金及び現金同等物の為替換算による影響 |
|
△399 |
|
1,092 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
53,467 |
|
52,786 |
該当事項はありません。
１．会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しています。
|
基準書 |
基準名 |
新設・改訂の概要 |
|
IAS第21号 |
外国為替レート変動の影響 |
通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化 |
当連結会計年度において重要な影響はありません。
２．表示方法の変更
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,848百万円は、「株式報酬費用」305百万円、「その他」3,544百万円として組み替えております。
３．セグメント情報
(1）事業セグメント
当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、当連結会計年度より、「証券事業」・「クリプトアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業」・「投資事業」の４つの報告セグメントに変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
|
報告セグメント |
主要な会社 |
|
証券事業 |
TradeStation Securities, Inc. マネックス証券株式会社 |
|
クリプトアセット事業 |
Coincheck Group N.V. コインチェック株式会社 3iQ Digital Holdings Inc. |
|
アセットマネジメント・ ウェルスマネジメント事業 |
マネックス・アセットマネジメント株式会社 Westfield Capital Management Company, L.P. マネックスPB株式会社 |
|
投資事業 |
マネックスベンチャーズ株式会社 MV1号投資事業有限責任組合 MV2号投資事業有限責任組合 アンカバードマネックスアフリカ投資事業組合 |
（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
報告セグメント |
|
その他 |
|
調整 |
|
連結 |
||||||||
|
|
証券事業 |
|
クリプトアセット事業 |
|
アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 |
|
投資事業 |
|
計 |
|
|
|
|||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
外部顧客への営業収益 |
51,902 |
|
16,042 |
|
3,468 |
|
△509 |
|
70,904 |
|
2,910 |
|
－ |
|
73,814 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
2,998 |
|
△2,998 |
|
－ |
|
計 |
51,902 |
|
16,042 |
|
3,468 |
|
△509 |
|
70,904 |
|
5,908 |
|
△2,998 |
|
73,814 |
|
金融費用 |
△6,762 |
|
△60 |
|
△5 |
|
－ |
|
△6,827 |
|
△793 |
|
801 |
|
△6,819 |
|
売上原価 |
△24 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△24 |
|
－ |
|
－ |
|
△24 |
|
減価償却費及び償却費 |
△3,544 |
|
△668 |
|
△63 |
|
－ |
|
△4,276 |
|
△638 |
|
－ |
|
△4,914 |
|
その他の販売費及び一般管理費 |
△32,957 |
|
△15,974 |
|
△3,103 |
|
△128 |
|
△52,162 |
|
△4,738 |
|
488 |
|
△56,412 |
|
その他の収益費用（純額） |
85 |
|
△12,288 |
|
△16 |
|
△0 |
|
△12,219 |
|
66 |
|
△61 |
|
△12,215 |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
2,013 |
|
－ |
|
－ |
|
△60 |
|
1,953 |
|
△10 |
|
－ |
|
1,943 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
10,713 |
|
△12,948 |
|
281 |
|
△697 |
|
△2,651 |
|
△204 |
|
△1,771 |
|
△4,626 |
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
|
|
報告セグメント |
その他 |
|
調整 |
|
連結 |
|||||||||
|
|
証券事業 |
|
クリプト アセット 事業 |
|
アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 |
|
投資事業 |
|
計 |
|
|||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
金融収益 |
26,265 |
|
86 |
|
－ |
|
△560 |
|
25,791 |
|
2,587 |
|
△2,513 |
|
25,864 |
|
売上収益 |
27 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
27 |
|
－ |
|
－ |
|
27 |
（注）１．その他は、報告セグメントに含まれていない会社で、主にマネックスグループ株式会社です。また、報告セグメントからマネックスグループ株式会社への配当金を含んでいます。
２．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
３．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
４．セグメント利益又は損失は、税引前利益又は損失です。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
|
|
報告セグメント |
|
その他 |
|
調整 |
|
連結 |
||||||||
|
|
証券事業 |
|
クリプトアセット事業 |
|
アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 |
|
投資事業 |
|
計 |
|
|
|
|||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
外部顧客への営業収益 |
54,462 |
|
17,592 |
|
7,735 |
|
190 |
|
79,980 |
|
3,626 |
|
－ |
|
83,606 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
7,503 |
|
△7,503 |
|
－ |
|
計 |
54,462 |
|
17,592 |
|
7,735 |
|
190 |
|
79,980 |
|
11,129 |
|
△7,503 |
|
83,606 |
|
金融費用 |
△7,740 |
|
△168 |
|
△3 |
|
△63 |
|
△7,975 |
|
△1,272 |
|
551 |
|
△8,696 |
|
売上原価 |
△191 |
|
△1,613 |
|
－ |
|
－ |
|
△1,804 |
|
－ |
|
－ |
|
△1,804 |
|
減価償却費及び償却費 |
△3,527 |
|
△800 |
|
△46 |
|
－ |
|
△4,373 |
|
△638 |
|
－ |
|
△5,011 |
|
その他の販売費及び一般管理費 |
△34,719 |
|
△15,955 |
|
△4,549 |
|
△103 |
|
△55,325 |
|
△4,417 |
|
121 |
|
△59,621 |
|
その他の収益費用（純額） |
1,453 |
|
423 |
|
2,139 |
|
0 |
|
4,015 |
|
228 |
|
77 |
|
4,321 |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
1,982 |
|
△18 |
|
858 |
|
159 |
|
2,981 |
|
△18 |
|
－ |
|
2,963 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
11,718 |
|
△539 |
|
6,135 |
|
184 |
|
17,499 |
|
5,013 |
|
△6,754 |
|
15,758 |
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
|
|
報告セグメント |
その他 |
|
調整 |
|
連結 |
|||||||||
|
|
証券事業 |
|
クリプト アセット 事業 |
|
アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 |
|
投資事業 |
|
計 |
|
|||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
金融収益 |
27,707 |
|
323 |
|
－ |
|
123 |
|
28,154 |
|
7,963 |
|
△7,426 |
|
28,690 |
|
売上収益 |
220 |
|
2,528 |
|
－ |
|
－ |
|
2,748 |
|
－ |
|
－ |
|
2,748 |
（注）１．その他は、報告セグメントに含まれていない会社で、主にマネックスグループ株式会社です。また、報告セグメントからマネックスグループ株式会社への配当金を含んでいます。
２．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
３．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
４．セグメント利益又は損失は、税引前利益又は損失です。
(2）非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の地域別内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
日 本 |
6,772 |
|
8,666 |
|
米 国 |
27,601 |
|
29,701 |
|
そ の 他 |
6,206 |
|
10,597 |
|
合 計 |
40,579 |
|
48,963 |
４．１株当たり情報
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（百万円） |
△5,067 |
|
10,914 |
|
継続事業 |
|
|
|
|
基本的 |
△5,880 |
|
10,914 |
|
調整 |
△11 |
|
－ |
|
希薄化後 |
△5,891 |
|
10,914 |
|
非継続事業 |
|
|
|
|
基本的 |
813 |
|
－ |
|
調整 |
－ |
|
－ |
|
希薄化後 |
813 |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
発行済株式数の加重平均株式数（千株） |
|
|
|
|
基本的 |
256,013 |
|
251,424 |
|
調整 |
－ |
|
－ |
|
希薄化後 |
256,013 |
|
251,424 |
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） |
△19.79 |
|
43.41 |
|
継続事業 |
△22.97 |
|
43.41 |
|
非継続事業 |
3.18 |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円） |
△19.84 |
|
－ |
|
継続事業 |
△23.01 |
|
－ |
|
非継続事業 |
3.18 |
|
－ |
（注）１．前連結会計年度において、希薄化効果を有する金融商品は、継続事業に属する子会社の発行する新株予約権です。
２．当連結会計年度において、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．非継続事業
Monex Boom Securities (H.K.) Limited 他２社の事業
①非継続事業の概要
当社は2024年６月21日付の取締役会においてMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Monex Solutions Limited及びBaby Boom Limited（以下「当該３社」といいます。）のすべての株式をIgnition Holdings Limitedに譲渡することを決議しました。また、同日付で当該３社の株式を保有する当社の子会社であるMonex International Limited及びIgnition Holdings Limitedの２社間で、株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年10月４日付で本株式譲渡を完了しております。
これに伴い、前連結会計年度において、当該３社の事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。
②非継続事業の業績
|
|
前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日） |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
非継続事業の損益 |
|
|
|
|
収益 |
1,472 |
|
－ |
|
費用 |
△699 |
|
－ |
|
非継続事業からの税引前当期利益（△損失） |
774 |
|
－ |
|
法人所得税費用 |
40 |
|
－ |
|
非継続事業からの当期利益（△損失） |
813 |
|
－ |
（注）当社は、グループ内取引は連結上すべて相殺消去していますが、財務諸表の利用者にとって有用な情報を提供できると考え、非継続事業との取引が株式譲渡後も継続する予定であることから、継続事業が株式譲渡前に行った非継続事業との取引は継続事業において相殺消去しないことを選択しました。
③非継続事業からのキャッシュ・フロー事業からのキャッシュ・フロー
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
非継続事業からのキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,316 |
|
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△55 |
|
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
27 |
|
－ |
|
合計 |
1,287 |
|
－ |
(当社子会社における第三者割当増資)
当社の連結子会社であるCoincheck Group N.V.（以下「CCG」）は、2026年5月12日にKDDI株式会社（以下「KDDI」）と、株式引受等契約を締結し、KDDIに対して、第三者割当の形で普通株式を新規発行する予定です。本取引の完了後、当社はCCGの発行済普通株式の71.1%（取引完了前83.6%）を保有し、KDDIはCCGの発行済普通株式の14.9%を保有することになります。本第三者割当増資の概要は以下のとおりです。
CCGによる第三者割当の概要
|
① |
CCG発行株式数 |
普通株式28,536,516株 |
|
② |
発行総額 |
65,063,256.48米ドル |
|
③ |
増資後CCG発行済株式数 |
191,520,241株 |
|
④ |
払込日 |
2026年6月（予定）（※） |
|
⑤ |
新株発行後のKDDI所有CCG株式数 |
28,536,516株（議決権所有割合14.9％） |
|
⑥ |
新株発行後の 当社所有CCG株式数 |
136,247,594株（議決権所有割合71.1％） |
（※）払込については、必要な許認可の取得等が条件となります。