１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績等に関する説明 …………………………………………………………………………………２
２．四半期財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………４
（１）四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………４
①四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
②四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
【注記事項】 ……………………………………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………７
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………７
（株主資本等関係） …………………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………７
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………７
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………７
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………７
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………７
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………８
（1株当たり情報）……………………………………………………………………………………………９
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
①経営成績の概況及び分析
当第3四半期累計期間の国内株式市場は、期首に35,900円台で取引を開始した日経平均株価が、米関税政策による世界的な景気後退リスクの高まりから、4月7日には31,100円台まで急落しました。その後は、貿易摩擦による世界景気悪化懸念の後退、中東情勢の鎮静化や米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待、7月中旬には日本への関税率が15％と発表されたことなどを受け、株価は上昇しました。8月以降も、FRBの利下げ観測や米関税政策の不透明感解消から株価は連日で最高値を更新し、9月には石破首相辞任に伴う次期政権の財政拡張政策への期待から45,000円台をつけました。10月に入ると高市首相就任により財政拡張政策や金融緩和路線の継続が意識され、史上初の50,000円台を突破し、年初来高値の52,400円台に乗せました。その後は急騰の反動や日中関係の緊張化、米利下げが想定通りとの受け止めから50,000円を割り込む場面もありましたが、日銀のハト派的な利上げを受けて持ち直し、12月末の日経平均株価は50,300円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して21％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、4月に株価が大きく動いた局面とその後の堅調な株価推移を背景に取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同28％増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は26％と、前第3四半期累計期間の24％から上昇しました。当社の株式等委託売買代金については同26％の増加となりました。
当第3四半期累計期間における当社の取組みとしては、認知度向上を目的として、俳優の広瀬アリスさんを起用した新CMを全国で放映しました。投資の「おもしろさ」を伝えるYouTube公式チャンネルにおいては、人気の「資産運用！学べるラブリーシリーズ」初のLIVE配信や、様々な分野の有識者同士の対話を通じて投資のヒントを提供する「MATSUI DIALOG」を配信する等、継続して新たなコンテンツを提供しました。登録者数は66万人、総再生回数は1.2億回を超え、引き続き業界No.1ブランドを確立しています。投資情報メディア「マネーサテライト」においては、日米政権の動きに関するマーケット情報等を迅速に解説し、多様なアイデアの提供に努めました。株式ビジネスでは、投資をアクティブに行う顧客から好評をいただいている「東証売買内訳データ」をもとにした分析機能をアプリだけでなくPCでも利用可能とし、利便性の向上を図りました。FXビジネスでは、米ドル円のコアタイム制の導入や人気通貨のスプレッド縮小恒久化、アプリの継続的な機能改善に取り組みました。米国株ビジネスでは、プレマーケット取引への対応と投資情報ツール「マーケットラボ米国株」の提供を通じ、より快適な取引環境を実現しました。
以上を背景に、営業収益は37,293百万円（同25.6％増）、純営業収益は34,952百万円（同23.4％増）と大幅な増加となりました。営業利益は16,509百万円（同32.3％増）、経常利益は16,905百万円（同36.0％増）、四半期純利益は11,069百万円（同30.5％増）と大幅な増加となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
受入手数料は18,083百万円（同19.0％増）となりました。そのうち、委託手数料は17,217百万円（同19.7％増）となりました。これは主として、株式等委託売買代金の増加によるものです。
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、4,419百万円（同44.8％増）の利益となりました。
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は12,451百万円（同23.6％増）となりました。これは主として、金利水準の上昇等を背景に預託金の収益分配金が増加したことによるものです。なお、信用取引買残高の減少等に伴い、信用取引収支は減少しております。
販売費・一般管理費は、同16.4％増の18,443百万円となりました。これは主として、広告宣伝費の増加により取引関係費が増加したことや、サービス基盤及び業務基盤の拡大に伴い、事務費、人件費が増加したことによるものです。
不正取引への対応に要した経費に対するサイバーセキュリティ保険金を、受取保険金として計上しております。
不正取引による被害を受けた顧客への補償費用を、支払補償金として計上しております。
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託（預託金に含まれます）と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第3四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比14.4％増の1,283,314百万円となりました。これは主として、預り金及び受入保証金が増加したことに伴い、預託金が同24.6％増の773,912百万円となったことによるものです。
負債合計は、同15.4％増の1,205,685百万円となりました。これは主として、預り金が33.3％増の484,986百万円となったことや、受入保証金が30.8%増の366,810百万円となったことによるものです。
純資産合計は、同1.3％増の77,630百万円となりました。当第3四半期累計期間においては、2025年3月期期末配当金及び2026年3月期中間配当金計11,073百万円を計上する一方、四半期純利益11,069百万円を計上しております。
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の原資に対応するものです。経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第3四半期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコールマネーを含む短期借入金によっております。
なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確保しております。
２．四半期財務諸表等
（１）四半期財務諸表
①四半期貸借対照表
②四半期損益計算書
第3四半期累計期間
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（株主資本等関係）
前第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
1．配当金支払額
2．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
1．配当金支払額
2．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前第3四半期累計期間（自 2024年4月1日 至 2024年12月31日）
当第3四半期累計期間（自 2025年4月1日 至 2025年12月31日）
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（２）その他
該当事項はありません。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年2月3日
松井証券株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている松井証券株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第110期事業年度の第3四半期会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、松井証券株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上