○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………５

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………５

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………６

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………６

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………11

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………11

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………11

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………11

３．補足情報 …………………………………………………………………………………12

（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳 ………………………………………12

（２）四半期連結損益計算書の推移 ………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間(2025年４月１日から2025年12月31日まで)のわが国経済は、食料品を中心とするインフレの高止まりが消費マインドを下押ししたものの、企業の前向きな賃上げ姿勢や高市新政権の政策への期待などが景気を下支えしました。一方、米国のトランプ大統領が日本に対する関税を引き上げたため、対米輸出など経済活動の一部に悪影響が出ています。

海外においては、「トランプ関税」の影響が総じて限定的となる中、米国経済は雇用の減速など一部を除いて概ね順調に推移しました。一方、ユーロ圏では中核国である独仏経済の低迷によって、低成長を余儀なくされました。またアジアにおいては、インド経済が引き続き高い成長を維持したものの、中国経済は内需の弱さから減速気味で推移しました。

日本株市場では、35,900円台で始まった日経平均株価が、「トランプ関税」への懸念から一時30,700円台まで急落しました。その後、関税の一部停止が公表されたことで40,000円台へ持ち直しました。さらにＡＩ市場の拡大期待や、高市政権による積極財政への思惑が高まったことから、日経平均株価は一時52,600円台まで上昇し、50,339.48円で取引を終えています。なお、2025年４月から2025年12月までの東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は６兆222億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は５兆29億円)となっています。

米国株市場では、41,000ドル台で始まったダウ平均株価が「トランプ関税」を巡る不透明感から急落し、期中最安値となる36,611.78ドルを付けました。その後は、関税の景気・企業収益への影響が比較的軽微に留まる中、「生成ＡＩ相場」の継続や米利下げ再開などを材料に年末にかけて概ね堅調に推移しました。期中最高値となる48,886.86ドルをつけた後、48,063.29ドルで取引を終えています。

日本の長期金利は1.50％近辺で始まった後、予想を上回る米相互関税が示されたことや日銀の追加利上げ観測の後退を受けて、期中最低金利となる1.05％まで低下しました。その後は、財政悪化懸念や需給要因から超長期金利が急騰、長期金利も上昇する流れが続き、期中最高金利となる2.10％をつけた後、2.06％で取引を終えています。

米国の長期金利は4.20％で始まった後、期中最低金利となる3.85％まで低下しました。しかし、財政悪化懸念や米国債の格下げなどを受けて米国債売りが優勢となり、期中最高金利となる4.62％まで上昇しました。その後は緩やかな低下基調が続き、一時４％を下回りましたが、小幅な動きとなり、4.16％で取引を終えています。

ドル円は１ドル149円台で始まった後、予想を上回る税率となった米相互関税に対してドル安円高で反応、期中最安値となる139円台まで下落しました。その後は最悪のシナリオよりはマイルドなトランプ政権の政策運営を背景に、ドル円は緩やかに下値を切り上げる展開となり、節目となる150円を超えると上昇ペースを速め、156円台で取引を終えています。

こうした市場環境の中、当社グループでは更なる飛躍に向け、2022年度より開始した中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」は、今年度が計画の４年目となっております。この中期経営計画では「金融力の強化」と「異次元に向けた重点施策」を戦略の基本方針として掲げ、「金融力の強化」では、グループの中核子会社である東海東京証券株式会社が展開する顧客セグメント戦略において、注力分野である富裕層営業の更なる強化等に取り組んでおります。「異次元に向けた重点施策」では、大手事業法人など強固な顧客基盤を持つ「Powerful Partners」との新たな金融ビジネスモデル構築に向けた事業提携の協議を進めるとともに、グレートプラットフォーマーとして多様なサービス・機能を提供していくため「New Bonanza」の獲得、そしてＤＸの活用を進めております。

当社グループは10月１日に「東海東京フィナンシャル・グループ誕生25周年」を迎えました。25周年を迎えられたのは、株主の皆さまをはじめステークホルダーの皆さまの長年のご支援の賜物であり、心より感謝申し上げます。この節目にあたり、株主の皆さまへの感謝の意を表し、１株当たり中間配当は普通配当14円に加え、記念配当８円(年間16円)を合わせて合計22円といたしました。

また、従業員の過去の貢献に報い、株主の皆さまとの一層の価値共有を進め、企業価値向上へのモチベーションを醸成するために従業員(正社員)を対象に譲渡制限付株式を付与する方針を決定いたしました。

当第３四半期連結会計期間における当社グループの他のトピックスは次のとおりです。

東海東京証券株式会社は、主幹事証券会社として、ＥＳＧ債等の積極的な引受・販売活動を通じて、持続可能な社会の実現や社会課題の解決に取り組んでおります。また、投資家の皆さまや、発行者の皆さまにより多くの投資や資金調達の機会を提供するため、デジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」を活用した不動産セキュリティトークンの公募に関して５社と協業し、募集・発行が完了しました。

ＣＨＥＥＲ証券株式会社は、金融商品取引法におけるセキュリティトークンの取扱いに係る変更登録を完了しました。スマートフォン専業証券として、お客さまのライフプランに応じた投資ニーズに応える豊富な商品を取りそろえ、中長期的な資産形成のお役にたてるよう、セキュリティトークンの取扱いを開始します。

当社グループの経営成績の状況は、以下のとおりです。

(受入手数料)

当第３四半期連結累計期間の受入手数料の合計は10.0％増加(前年同期増減率、以下(１)において同じ。)し345億25百万円を計上いたしました。

① 委託手数料

株式委託手数料は23.3％増加し136億39百万円の計上となり、委託手数料全体では22.2％増加し140億72百万円を計上いたしました。

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式は93.3％減少し37百万円、債券は14.0％増加し７億13百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では23.4％減少し９億74百万円を計上いたしました。

③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

受益証券は、10.6％減少し56億54百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では10.6％減少し56億57百万円を計上いたしました。

④ その他の受入手数料

投資信託の代行手数料は11.5％増加し60億93百万円の計上となり、保険手数料収入は4.2％増加し48億29百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では12.5％増加し138億21百万円を計上いたしました。

(トレーディング損益)

当第３四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は4.0％増加し192億65百万円の利益の計上となり、債券・為替等トレーディング損益は4.9％減少し108億61百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は0.6％増加し301億26百万円の利益を計上いたしました。

(金融収支)

当第３四半期連結累計期間の金融収益は40.7％増加し78億８百万円を計上いたしました。また、金融費用は89.3％増加し38億98百万円を計上し、差引の金融収支は12.1％増加し39億10百万円の利益を計上いたしました。

(販売費及び一般管理費)

当第３四半期連結累計期間の取引関係費は6.4％増加し115億91百万円となりました。また、人件費は6.2％増加し262億３百万円、不動産関係費は4.7％増加し60億54百万円、事務費は4.5％増加し67億16百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の合計は5.5％増加し565億１百万円を計上いたしました。

(営業外損益)

当第３四半期連結累計期間の営業外収益は、持分法による投資利益８億50百万円、投資事業組合運用益８億12百万円などを計上し、営業外収益の合計は34.3％増加し26億24百万円となりました。また、営業外費用は、投資事業組合運用損１億28百万円などを計上し、営業外費用の合計は7.8％減少し２億32百万円となりました。

(特別損益)

当第３四半期連結累計期間の特別損益は、特別利益として35億73百万円を計上し、特別損失として２億26百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は8.3％増加し724億60百万円、純営業収益は5.7％増加し685億62百万円となり、営業利益は6.7％増加し120億60百万円、経常利益は11.2％増加し144億52百万円、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は25.9％増加し121億20百万円を計上いたしました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は776億76百万円減少(前連結会計年度末比、以下(２)において同じ。)し１兆3,317億52百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金が434億42百万円増加し1,557億３百万円となる一方、有価証券担保貸付金が689億85百万円減少し3,506億64百万円となり、約定見返勘定が589億円減少し144億49百万円となったことなどから、755億47百万円減少し１兆2,466億29百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券が10億77百万円減少し551億49百万円となったことなどから21億29百万円減少し851億23百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は828億30百万円減少し１兆1,317億70百万円となりました。このうち流動負債は、預り金が580億17百万円増加し1,402億２百万円となる一方、トレーディング商品が1,124億59百万円減少し2,838億15百万円となり、有価証券担保借入金が330億72百万円減少し2,655億23百万円となったことなどから、925億73百万円減少し9,485億55百万円となりました。また、固定負債は、長期借入金が141億円増加し1,674億円となったことなどから97億42百万円増加し1,824億30百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の利益剰余金は25億67百万円増加し1,228億73百万円となり、その他有価証券評価差額金が18億５百万円増加し37億46百万円となり、純資産合計は51億53百万円増加し1,999億82百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります。この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略を適用)に準拠して作成しております。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2025年４月より、当社の連結子会社であるＣＨＥＥＲ証券株式会社と株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームは、ＣＨＥＥＲ証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームを連結の範囲から除外しております。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

３．補足情報

（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳

①手 数 料 収 入

②トレーディング損益

（２）四半期連結損益計算書の推移