○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

①　事業全体の状況

　当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比4.8％増の1兆756億円、純営業収益は同10.8％増の5,225億円となりました。

　受入手数料は3,472億円と、同15.1％の増収となりました。委託手数料は、株式取引が増加したことにより、同17.7％増の777億円となりました。引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、大型の不動産セキュリティ・トークンの引受案件があった一方で、エクイティ引受案件が減少したことにより、同5.8％減の307億円となりました。

　トレーディング損益は、債券収益が減少したこと等により、同12.2％減の739億円となりました。

　金融収支は、レポ取引費用が減少したこと等により、同12.1％増の640億円となりました。

　販売費・一般管理費は同4.7％増の3,747億円となりました。取引関係費は、支払手数料が増加したこと等により、同9.7％増の742億円、人件費は、賞与が減少した一方で、給与が増加したこと等により、同1.3％増の1,865億円となっております。

　以上より、経常利益は同3.6％減の1,674億円となりました。

　これに特別損益を加え、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.8％増の1,254億円となりました。

 

②　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

　純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。

（注）経常利益又は経常損失（△）の構成比率は、当第３四半期連結累計期間において経常利益であったセグメントの経常利益合計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。

 

［ウェルスマネジメント部門］

　ウェルスマネジメント部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料と、大和ネクスト銀行における預金の受入れ等による調達資金の運用から得られる利鞘収入です。経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。

　当第３四半期連結累計期間においては、市場投資活動の活発化および総資産コンサルティングの深化により幅広い商品の販売が拡大しました。残高ベース収益は898億円まで拡大し、またラップ口座サービスの契約額、純増額は高水準を維持し、契約資産残高は過去最高の5兆7,836億円となりました。

　大和ネクスト銀行における当第３四半期連結会計期間末の預金残高（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比15.0％増の4兆9,545億円となりました。銀行口座数は同12.9％増の213万口座となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間のウェルスマネジメント部門における純営業収益は前年同期比13.4％増の2,146億円、経常利益は同37.2％増の788億円となりました。

 

［アセットマネジメント部門］

　アセットマネジメント部門は、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメント及びオルタナティブアセットマネジメントで構成されます。

　証券アセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和アセットマネジメントにおける投資信託の組成と運用に関する報酬です。また、当社持分法適用関連会社である三井住友ＤＳアセットマネジメント及びGlobal X Management Company LLCの損益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、マーケット環境によって変動するお客様の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、お客様の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。

　証券アセットマネジメントは増収増益となりました。大和アセットマネジメントでは、公募投資信託の運用資産残高は、資金純増に加え株式相場の上昇も寄与し、前連結会計年度末比27.3％増の36.5兆円となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比18.6％増の509億円、経常利益は同26.1％増の262億円となりました。

　不動産アセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、大和証券リアルティ、大和証券オフィス投資法人及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益等です。また、当社持分法適用関連会社であるSong Holdings合同会社（サムティホールディングスの親会社）、サムティアセットマネジメント及び大和証券リビング投資法人の損益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、国内の不動産売買市場・賃貸需給の動向が挙げられます。

　不動産アセットマネジメントは増収増益となりました。新規の物件取得などにより、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比8.6％増の1兆7,335億円となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比18.5％増の278億円、経常利益は同6.3％増の232億円となりました。

　オルタナティブアセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラの投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じた成功報酬、投資した株式からの配当、売電収入などのインカムゲインです。経営成績に重要な影響を与える要因には、株式市場やIPO市場の動向、投資先企業の評価額に影響を及ぼす可能性のある経済環境の状況、保有する有価証券や投資資産の流動性が挙げられます。

　オルタナティブアセットマネジメントは減益となりました。大和企業投資では、国内外の成長企業への投資や上場支援に貢献しながら、投資先の売却益により収益を確保しました。また、大和ＰＩパートナーズでは、国内外で金銭債権投資、不動産ローン、企業向け投融資を実行するとともに、既存案件の回収を進め、大和エナジー・インフラでは、蓄電池事業への出資を行うなど、持続可能な開発目標（SDGs）に資するエネルギー・インフラ関連投資を実行しながら、インカムゲイン及びキャピタルゲインを計上した一方で、再生可能エネルギー関連における一部投資先の再評価により引当金の計上及び減損処理を行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間の経常損失は3億円（前年同期は225億円の経常利益）となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間のアセットマネジメント部門における純営業収益は前年同期比18.4％増の858億円、経常利益は同24.7％減の490億円となりました。

 

［グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門］

　グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マーケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引受けやM&Aアドバイザリー業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。

　グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益及びトレーディング収益であり、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

　グローバル・マーケッツは増収増益となりました。フィクスト・インカム収益は、ボラティリティが高い市場環境下でポジション運営に苦戦し減収となった一方、エクイティ収益は、好調な株式市場を背景にフロー収益が拡大し増収となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比3.6％増の1,171億円、経常利益は同1.5％増の230億円となりました。

　グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料であり、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。

　グローバル・インベストメント・バンキングは増収増益となりました。引受け・売出し手数料は、多数の債券主幹事案件を積み上げた前年同期との比較では減収となりました。M&Aビジネスでは、国内外で多数の案件を遂行し増収となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比9.2％増の647億円、経常利益は同168.8％増の124億円となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間のグローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門における純営業収益は前年同期比5.5％増の1,819億円、経常利益は同31.2％増の385億円となりました。

 

［その他］

　その他の事業には、主に大和総研によるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務などが含まれます。

　大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、お客様との関係を強化したこと、また、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループの収益に貢献しました。

　当第３四半期連結累計期間において、その他セグメントに属する一部のグループ会社が前年同期比で増益となったことなどにより、その他・調整等に係る純営業収益は401億円（前年同期375億円）、経常利益は9億円（前年同期215億円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

＜資産の部＞

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比2兆5,710億円（7.1％）増加の38兆5,953億円となりました。内訳は流動資産が同2兆4,940億円（7.3％）増加の36兆7,698億円であり、このうち現金・預金が同1兆16億円（26.7％）増加の4兆7,584億円、有価証券が同4,674億円（29.5％）増加の2兆543億円、トレーディング商品が同3兆309億円（36.4％）増加の11兆3,584億円、有価証券担保貸付金が同1兆6,017億円（10.4％）減少の13兆7,758億円となっております。固定資産は同769億円（4.4％）増加の1兆8,255億円となっております。

 

＜負債の部・純資産の部＞

　負債合計は前連結会計年度末比2兆5,045億円（7.3％）増加の36兆6,055億円となりました。内訳は流動負債が同2兆8,715億円（9.4％）増加の33兆5,669億円であり、このうちトレーディング商品が同1,566億円（2.1％）減少の7兆2,805億円、有価証券担保借入金が同1,715億円（1.1％）減少の15兆2,739億円、銀行業における預金が同6,448億円（15.0％）増加の4兆9,425億円、短期借入金が同5,581億円（39.4％）増加の1兆9,734億円となっております。固定負債は同3,670億円（10.8％）減少の3兆323億円であり、このうち社債が同1,762億円（14.5％）減少の1兆422億円、長期借入金が同2,101億円（10.3％）減少の1兆8,264億円となっております。

 

　純資産合計は同664億円（3.5％）増加の1兆9,897億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は5,141億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を1,254億円計上したほか、配当金798億円の支払いを行ったことにより、同450億円（4.3％）増加の1兆865億円となっております。自己株式の控除額は同400億円（35.4％）増加の1,532億円、その他有価証券評価差額金は同303億円（60.6％）増加の805億円、為替換算調整勘定は同229億円（17.2％）増加の1,565億円、非支配株主持分は同1億円（0.1％）減少の2,770億円となっております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成方法について）

　当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１　報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２　ウェルスマネジメント部門、アセットマネジメント部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。

３　上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

 

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る減損損失について、アセットマネジメント部門において529百万円、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門において142百万円、その他において1,690百万円を計上しております。

 

（重要な負ののれん発生益）

　株式会社あおぞら銀行の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額について持分法による投資利益に含めて計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１　報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２　ウェルスマネジメント部門、アセットマネジメント部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。

３　上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

 

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る減損損失について、その他において44百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

３．補足情報

（１）連結損益計算書の四半期推移

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社大和証券グループ本社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上