１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～12月31日）の経営成績は、リース・割賦及びファイナンスの新規取扱高が伸長したほか、新規取得した販売用不動産の不動産賃貸収入が増加するなど、各セグメントとも基礎部分での収益が着実に積み上がったことで、売上高及び各段階利益ともに計画を上回る実績となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は２期連続での増益となりました。
売上高は237億18百万円（前年同期比26.3％減）、営業利益は43億61百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益は42億61百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億24百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
営業資産残高は、当社グループの持続的成長の観点から、収益性や効率性を重視した資産入替の取組みを継続したことで、前期末から235億４百万円増加し、2,138億49百万円（前期末比12.3％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間中においては、将来の事業領域の拡大に向けた取組みを加速させるべく、新たな営業拠点として大阪支店開設に向けた準備を進展させました。関西エリアにおける新規顧客開拓や各種情報ルート拡充を通じて、当社のコアビジネスの収益機会獲得を目指すとともに、同エリアの既存顧客との取引拡大を図ることで、営業基盤を一層充実させ、持続的な企業価値向上を目指します。
引き続き、当社グループの中期経営計画「共創2027～つながるチカラで未来を創造する～」に掲げる基本戦略及び各種施策を着実に実行し、付加価値の高い総合金融サービス・ソリューションの提供に注力することで、社会課題解決への貢献と、当社グループの持続的成長の実現に挑戦し続けてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リース・割賦
商業用設備や再生可能エネルギー関連の環境分野向けを中心として新規取扱高が堅調に推移した一方で、前年同期に計上したリース物件売却収入の影響により、売上高は166億24百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は15億65百万円（前年同期比6.8％増）となりました。なお、営業資産残高は1,043億21百万円（前期末比3.5％増）となりました。
②ファイナンス
収益性を重視した営業戦略を展開した結果、優良な営業資産を積み上げ、資金調達コストや与信コストを上回る利息収入を計上できたことにより、売上高は19億91百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は12億36百万円(前年同期比22.2％増)となりました。なお、営業資産残高は539億74百万円（前期末比30.2％増）となりました。
③不動産
不動産の取得による賃貸収入が増加した一方で、前年同期に計上した不動産販売売上の反動により、売上高は37億73百万円（前年同期比64.2％減）、営業利益は17億10百万円（前年同期比30.8％減）となりました。なお、営業資産残高は502億51百万円（前期末比17.8％増）となりました。
④フィービジネス
自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入が堅調に推移したことにより、売上高は３億92百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は２億15百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
⑤環境ソリューション
売電収益が堅調に推移したことに加え、環境関連分野向けのエクイティ収益により売上高は９億15百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は２億１百万円（前年同期比38.9％増）となりました。なお、営業資産残高は53億１百万円（前期末比1.9％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は2,254億22百万円（前期末比11.6％増）と前連結会計年度末に比べ234億89百万円の増加となりました。これは主に、営業貸付金の増加124億96百万円、販売用不動産の増加65億90百万円、割賦債権の増加29億29百万円、投資有価証券の増加19億57百万円などであります。
負債合計は1,809億80百万円（前期末比13.6％増）と前連結会計年度末に比べ216億77百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加164億59百万円、コマーシャル・ペーパーの増加70億円などであります。
純資産合計は444億42百万円（前期末比4.3％増）と前連結会計年度末に比べ18億12百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加15億３百万円などであります。
当第３四半期連結累計期間において好調な実績を確保できていることに加えて、足元では第４四半期中の販売用不動産売却に向けた営業活動の進展などから、業績は引き続き堅調に推移することを見込んでおり、これらの進捗状況や動向等を踏まえ、2025年５月８日に公表いたしました2026年３月期の通期連結業績予想を上方修正しております。
詳細は、本日開示いたしました「2026年３月期通期連結業績予想の修正（上方修正）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、KLI新エネルギー合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、８JPR JV PTE.LTD.及び株式会社ストレージ王の株式を取得したことにより、両社を新たに持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において572百万円、1,176,400株、当第３四半期連結会計期間末において562百万円、1,152,900株であります。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２. セグメント利益調整額△504百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２. セグメント利益調整額△544百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
３．補足情報