|
1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（1）連結経営成績 ………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（2）報告セグメント別の経営成績 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（3）連結財政状態 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… |
7 |
|
3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… |
10 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（追加情報）………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（セグメント情報等の注記）……………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………… |
22 |
（1）連結経営成績
当連結会計年度の経営成績は、不動産セグメントにおいて前期にあった株式会社御幸ビルディングの売却に係る増益効果の剥落があったものの、複数の大口アセット売却益の計上などにより増益となったこと、航空セグメントの事業伸長、海外カスタマーセグメントにおいて米州事業の貸倒関連費用が減少したこと、さらには、連結子会社であるEngine Lease Finance Corporationおよびその子会社、CAI International, Inc.およびその子会社、PNW Railcars, LLC※1およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果※2などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比270億円（20.0％）増益の1,622億円となりました。これにより、連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,600億円）を達成し、4期連続で過去最高益を更新しました。
※1 PNW Railcars, LLCは、2026年3月31日付でPNW Railcars, Inc.から会社形態を変更しています。
※2 「決算取込期間の調整による増益効果」の詳細は、添付資料P16「3.連結財務諸表及び主な注記」の「(5)連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）」をご参照ください。
（単位：億円）
|
|
2025年3月期 |
2026年3月期 |
増減率（％） |
|
売上高 |
20,908 |
22,153 |
6.0 |
|
売上総利益 |
4,626 |
5,001 |
8.1 |
|
営業利益 |
1,871 |
2,404 |
28.5 |
|
経常利益 |
1,935 |
2,360 |
22.0 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,351 |
1,622 |
20.0 |
（主なトピックス）
2025年4月 ・株式会社サンエーと、共同で管理・運営する太陽光発電設備の導入によるCO2削減プロジェクトを対象としたJ-クレジット※の創出事業開始を発表。
※J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出量減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
・株式会社インターネットイニシアティブと、製造業におけるカーボンニュートラルをめざす取り組みに必要なIoTセンサー、ネットワーク、および可視化プラットフォームを一括で提供する「省エネIoTパッケージ」の提供を開始。
・新ビジネスの開発促進を目的とした「ＭＨＣインキュベーションセンター株式会社」を設立。
2025年5月 ・グループ会社であるEuropean Energy A/Sが、再生可能エネルギー由来の電力から製造するグリーン水素と生物由来の二酸化炭素を合成して生成するメタノール（e-メタノール）の供給をデンマークで開始。
・2025年3月期決算発表時点における「中期経営計画（2025中計）の進捗」を公表。
（当社ホームページ 中期経営計画ページ）
URL https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/plan.html
2025年6月 ・グループ会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と、三菱地所株式会社、サムスン物産株式会社、大阪ガス株式会社の4社が出資する上長都ひかり蓄電合同会社が、北海道千歳市で系統用蓄電池設備の設置に向けて着工したことを発表。
・お客さまのDXや新規事業開発を支援するための機能強化を目的に、株式会社インダストリー・ワン（現：エムシーディースリー株式会社）と業務提携契約を締結。
2025年7月 ・気候アクションに特化した「Jリーグ気候アクションパートナー」契約を締結。
・宮崎県綾町が開始したAIオンデマンド配車サービス※の提供にあたり、MONET Technologies株式会社と、AIオンデマンドシステムならびに車両を納入。
※AIを活用して、利用者の予約に応じて効率的な運行ルートを計算し、リアルタイムで運行する交通サービス。従来のバスのように定時定路線ではなく、利用者のニーズに合わせて柔軟に運行できる点が特長。
・郵船クルーズ株式会社が運行する新造クルーズ船「飛鳥Ⅲ」へ、デジタルサイネージとキャビン用テレビのサービスソリューションの提供開始を発表。
2025年8月 ・株式会社エネコートテクノロジーズ、北海道電力株式会社と、ペロブスカイト太陽電池※を活用した共同実証実験を開始。
※ペロブスカイト構造と呼ばれる結晶構造を持つ化合物を発電層として用いた、薄く、軽く、曲げることが可能な次世代太陽電池。
・グループ会社であるEngine Lease Finance Corporationが、ナローボディ機※エンジン製造・販売大手のCFM International S.A.と新型航空機エンジン合計50基の直接購入契約締結を発表。
※座席数が100～200席前後で機内の通路が1本の航空機。
・当社ならびにグループ会社のＭＨＣリニューアブルネットワークス株式会社は、MCリテールエナジー株式会社とともに、分散型蓄電池を活用したソリューションの第一弾として、株式会社ローソンの店舗への蓄電池設置を発表。
・当社ならびにグループ会社である三菱ＨＣキャピタルITパートナーズ株式会社が、VAIO株式会社の保証付きリファービッシュパソコン「Reborn VAIOTM」を合計280台導入することを発表。
※リース終了などでメーカーが利用顧客から買い取った自社製パソコンを、VAIO安曇野本社工場で修理・整備し、厳格なVAIO独自基準で再生したうえで、メーカー保証を1年付加したパソコン。通常の中古品とは異なり、検査やクリーニング、必要に応じて部品交換などが行われている。
・愛知県知多市における低炭素水素モデルタウン実証事業への参画を決定。
2025年9月 ・2024年6月に資本業務提携契約を締結した株式会社ソラリスと、ミミズ型管内走行ロボットを活用した予防保全型インフラメンテナンス※のサブスクリプションサービスの提供開始を発表。
※施設の機能や性能に不具合が発生する前に修繕などの対策を行うこと。
・アルプスアルパイン株式会社と、子どもの安全を見守るIoTサービスの実証実験を開始。
・2025中計の非財務目標の一つである「2030年度にGHG排出量※（Scope1、2）を2019年度対比で55％削減」について、2024年度に前倒しで達成したことを発表。
※Green House Gasの略称。温室効果ガス。
・株式会社日立ハイテク、戸田建設株式会社、株式会社ビケンテクノと当社の4社で推進する筑波大学付属病院陽子線治療施設整備運営事業により納入した陽子線がん治療システムが治療を開始。
2025年10月 ・グループ会社である三菱ＨＣキャピタルリアルティ株式会社が、リノべる株式会社と不動産の再生を軸としたプロジェクトマネジメント事業に関する合弁契約を締結し、リテラム株式会社を設立。
・中銀リース株式会社と当社が提供する「GX Assessment Lease※」に関する連携協定の締結を発表。
※お客さまの低炭素設備の導入を支援する当社独自のリース割賦プログラム。
・株式会社Nexa Ware、ロジスティード株式会社、株式会社椿本チエインと当社の4社による、物流倉庫向け遠隔フォークリフト操作システムの実証実験開始を発表。
2025年11月 ・国内最大規模となる新事業創出アイデアソン「CLAP WakBiz」を開催。上場企業を中心に104社の新事業開発担当者171名と当社社員70名、計241名が参加。
2025年12月 ・山梨中銀リース株式会社と「GX Assessment Lease」に関する連携協定の締結を発表。
・グループ会社であるＭＨＣリニューアブルネットワークス株式会社が、株式会社エコスタイルと低圧太陽光発電所の取得・集約を目的とした共同出資による特別目的会社の設立を発表。
2026年1月 ・新ビジネスの開発加速を図る取り組みの一つである「Zero-Gravity Venture Lab」において、社内起業制度「ファウンダープログラム」の第3期最終審査通過案件を決定。
2026年2月 ・環境省がESG金融の普及・拡大に向けて開催する第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」資金調達者部門において、銀賞(環境大臣賞)を受賞。
・ひろぎんリース株式会社と「GX Assessment Lease」に関する連携協定の締結を発表。
・グループ会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社が、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則に基づき2025年4月に施行された新制度「長期安定適格太陽光発電事業者」の認定取得について発表。
2026年3月 ・株式会社日立オートメーションと共同で、移動式協働ロボットの保守一体型月額サービスの提供開始を発表。
・大型クレーンのファイナンスに加え、アセットを活用した新たなビジネス展開を進めるため、クレーン業、重量品輸送および風力発電所建設事業を手掛けるDENZAI株式会社と資本業務提携契約を締結。
・流通・製造業向けに、株式会社日立ソリューションズ東日本のソリューションを活用した在庫点検サービスの提供を開始。
（当連結会計年度に実施したイノベーション投資ファンド※1の投資実績）
|
出資先企業名 |
事業概要 |
|
株式会社Prediction |
サイネージ付き複合機の販売およびオフィス内のサイネージ 広告事業 |
|
Synergy ESCO Holdings Pte. Ltd. |
エネルギー効率化ソリューションの展開 |
|
株式会社ハイレゾ |
GPU※2データセンターの運営 GPUクラウドサービスの提供 |
|
Turing株式会社 |
AI基盤モデルを駆使した完全自動運転システムの開発 |
|
Cuebus株式会社 |
独自開発のリニアモーターを使用した都市型立体ロボット倉庫システムの提供 |
|
Space BD株式会社 |
衛星打上げ事業、国際宇宙ステーション利用事業、技術プロジェクトマネジメント、宇宙機器輸出入事業、教育事業、地域産業振興事業 |
※1 新サービスの創出や新事業開発の促進を目的に、2023年4月に運用を開始したスタートアップ企業対象の総額100億円の投資枠。
※2 Graphics Processing Unitの略称。画像処理装置として開発されたコンピューターデバイスで、動画編集やAI開発など大量のデータを並行して処理する能力に優れている。
（2）報告セグメント別の経営成績
報告セグメント別※の経営成績ならびに主な増減要因は次のとおりです。なお、当連結会計年度より「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。
※報告セグメントの概要は、添付資料P17「3.連結財務諸表及び主な注記」の「(5)連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。
（カスタマーソリューション）
前期に計上した関係会社株式売却益の剥落があったものの、収益性の高い資産の積み上げや不動産売却益の増加、貸倒関連費用の減少などにより、セグメント利益は前期比42億円（11.5％）増益の411億円となりました。
（海外カスタマー）
欧州事業において過去の英国自動車ローン手数料問題に係る大口費用の計上※等があったものの、米州事業において貸倒関連費用が減少したことなどにより、セグメント利益は前期比57億円（213.8％）増益の83億円となりました。
※詳細は、添付資料P16「3.連結財務諸表及び主な注記」の「(5)連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）（補償損失引当金の計上）」をご参照ください。
（環境エネルギー）
前期に計上した海外インフラ案件に係る投資有価証券売却益の剥落やEuropean Energy A/S向け持分法投資に係る取込利益の減少などにより、セグメント利益は前期比96億円減益、48億円の損失計上となりました。
（航空）
減損損失が増加したものの、リース料収入の増加や子会社の決算期変更による増益効果などにより、セグメント利益は前期比73億円（15.5％）増益の545億円となりました。
（ロジスティクス）
子会社の決算期変更による増益効果などにより、セグメント利益は前期比61億円（26.3％）増益の293億円となりました。
（不動産）
前期にあった株式会社御幸ビルディングの売却に係る増益効果の剥落があったものの、複数の大口アセット売却益の計上などにより、セグメント利益は前期比139億円（114.3％）増益の261億円となりました。
（モビリティ）
国内事業における持分法による投資利益の増加や海外事業におけるリース料収入およびリース満了車両の売却益の増加などにより、セグメント利益は前期比2億円（9.1％）増益の33億円となりました。
セグメント利益または損失
（単位：億円）
|
|
2025年3月期 |
2026年3月期 |
増減率（％） |
|
|
報 告 セ グ メ ン ト |
カスタマーソリューション |
368 |
411 |
11.5 |
|
海外カスタマー |
26 |
83 |
213.8 |
|
|
環境エネルギー |
47 |
△48 |
－ |
|
|
航空 |
472 |
545 |
15.5 |
|
|
ロジスティクス |
232 |
293 |
26.3 |
|
|
不動産 |
122 |
261 |
114.3 |
|
|
モビリティ |
31 |
33 |
9.1 |
|
|
調整額 |
51 |
41 |
△18.8 |
|
|
合計 |
1,351 |
1,622 |
20.0 |
|
（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。
2．セグメント利益または損失（△）の合計は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。
セグメント資産残高
（単位：億円）
|
|
2025年3月期 |
2026年3月期 |
増減率（％） |
|
|
報 告 セ グ メ ン ト |
カスタマーソリューション |
30,045 |
31,326 |
4.3 |
|
海外カスタマー |
30,749 |
34,957 |
13.7 |
|
|
環境エネルギー |
4,863 |
5,124 |
5.4 |
|
|
航空 |
24,481 |
27,450 |
12.1 |
|
|
ロジスティクス |
12,893 |
13,139 |
1.9 |
|
|
不動産 |
5,705 |
7,503 |
31.5 |
|
|
モビリティ |
588 |
684 |
16.2 |
|
|
調整額 |
28 |
163 |
476.2 |
|
|
合計 |
109,356 |
120,349 |
10.1 |
|
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。
（3）連結財政状態
（資産、負債および純資産の状況）
当期末の総資産は前期末比1兆3,272億円（11.3％）増加の13兆895億円、純資産は前期末比2,042億円（11.3％）増加の2兆87億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比1兆395億円（11.8％）増加の9兆8,803億円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比552億円（19.0％）増加の3,460億円となりました。
資金が552億円増加した内訳は、営業活動により3,675億円、投資活動により339億円の資金を使用した一方、財務活動により4,693億円の資金を獲得したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,328億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損および売却原価6,986億円を調整した収入等を、主に新規案件の積み上げにより、賃貸資産およびその他の営業資産の取得による支出1兆153億円、貸付債権の増加による支出907億円、リース債権・リース投資資産の増加による支出705億円、商品の増加による支出471億円、営業有価証券及び営業投資有価証券の増加による支出406億円等に振り向けた結果、3,675億円の資金支出となりました（前期は2,968億円の支出）。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入149億円等に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出288億円、投資有価証券の取得による支出151億円、社用資産の取得による支出107億円等により、339億円の資金支出となりました（前期は969億円の支出）。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で2,865億円の純収入、銀行借入等の間接調達で2,475億円の純収入、配当金の支払604億円等により、4,693億円の資金収入となりました（前期は3,536億円の収入）。
（4）今後の見通し
2027年3月期の連結業績予想は、海外カスタマーの業績回復を見込むものの、前期に発生した子会社の決算期変更による増益効果の剥落などにより、親会社株主に帰属する当期純利益を前期比22億円（1.4%）減益の1,600億円としています。業績予想の前提となる為替レートにつきましては、1米ドル150円、1英ポンド205円を想定しています。
また、2027年3月期の1株当たり年間配当金予想は、28期連続増配となる前期比5円増配の51円（中間:25円、期末:26円）、業績予想に対する配当性向は45.8％としています。
なお、米国・イスラエルとイランの武力衝突にともなう中東情勢悪化による影響は、現時点で経済への影響範囲・期間等を見通すことは困難であることから、本業績予想には織り込んでいません。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しています。IFRSの適用については未定ですが、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく予定です。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
313,399 |
366,035 |
|
割賦債権 |
165,261 |
190,325 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
3,135,877 |
3,273,174 |
|
営業貸付金 |
1,922,390 |
2,133,536 |
|
その他の営業貸付債権 |
226,144 |
234,005 |
|
賃貸料等未収入金 |
84,970 |
97,411 |
|
有価証券 |
2,732 |
8,856 |
|
商品 |
49,278 |
92,721 |
|
その他の流動資産 |
148,032 |
249,232 |
|
貸倒引当金 |
△29,435 |
△28,492 |
|
流動資産合計 |
6,018,651 |
6,616,807 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
4,425,602 |
5,024,996 |
|
賃貸資産前渡金 |
85,050 |
132,105 |
|
賃貸資産合計 |
4,510,652 |
5,157,101 |
|
その他の営業資産 |
243,685 |
273,629 |
|
社用資産 |
17,190 |
21,071 |
|
有形固定資産合計 |
4,771,529 |
5,451,803 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
6,194 |
3,113 |
|
賃貸資産合計 |
6,194 |
3,113 |
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
98,706 |
91,644 |
|
ソフトウエア |
19,083 |
20,232 |
|
電話加入権 |
20 |
－ |
|
その他 |
113,765 |
138,294 |
|
その他の無形固定資産合計 |
231,575 |
250,171 |
|
無形固定資産合計 |
237,770 |
253,284 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
550,198 |
593,989 |
|
破産更生債権等 |
87,005 |
70,882 |
|
繰延税金資産 |
25,423 |
15,046 |
|
退職給付に係る資産 |
17,051 |
26,713 |
|
その他の投資 |
91,768 |
89,130 |
|
貸倒引当金 |
△40,711 |
△31,885 |
|
投資その他の資産合計 |
730,734 |
763,875 |
|
固定資産合計 |
5,740,034 |
6,468,964 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
3,646 |
3,786 |
|
繰延資産合計 |
3,646 |
3,786 |
|
資産合計 |
11,762,332 |
13,089,557 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
175,455 |
200,237 |
|
短期借入金 |
475,421 |
458,492 |
|
１年内償還予定の社債 |
469,064 |
529,412 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
848,594 |
964,630 |
|
コマーシャル・ペーパー |
965,408 |
1,196,700 |
|
債権流動化に伴う支払債務 |
225,686 |
279,976 |
|
リース債務 |
13,729 |
11,746 |
|
未払法人税等 |
7,155 |
16,889 |
|
割賦未実現利益 |
7,018 |
9,222 |
|
賞与引当金 |
18,327 |
20,900 |
|
役員賞与引当金 |
1,992 |
1,906 |
|
役員株式給付引当金 |
－ |
1,137 |
|
補償損失引当金 |
968 |
12,740 |
|
その他の流動負債 |
350,148 |
299,670 |
|
流動負債合計 |
3,558,970 |
4,003,663 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,909,083 |
1,951,792 |
|
長期借入金 |
3,592,429 |
4,081,457 |
|
債権流動化に伴う長期支払債務 |
355,109 |
417,915 |
|
リース債務 |
29,085 |
31,008 |
|
繰延税金負債 |
182,854 |
218,729 |
|
役員退職慰労引当金 |
42 |
33 |
|
役員株式給付引当金 |
785 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
2,754 |
2,744 |
|
資産除去債務 |
40,171 |
40,358 |
|
保険契約準備金 |
12,691 |
13,024 |
|
その他の固定負債 |
273,828 |
320,050 |
|
固定負債合計 |
6,398,838 |
7,077,115 |
|
負債合計 |
9,957,809 |
11,080,778 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
33,196 |
33,196 |
|
資本剰余金 |
545,973 |
545,158 |
|
利益剰余金 |
854,270 |
956,074 |
|
自己株式 |
△20,128 |
△19,856 |
|
株主資本合計 |
1,413,312 |
1,514,573 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,536 |
8,569 |
|
繰延ヘッジ損益 |
25,741 |
22,755 |
|
為替換算調整勘定 |
331,228 |
426,023 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
11,806 |
17,143 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
376,313 |
474,491 |
|
新株予約権 |
1,368 |
1,251 |
|
非支配株主持分 |
13,528 |
18,463 |
|
純資産合計 |
1,804,523 |
2,008,779 |
|
負債純資産合計 |
11,762,332 |
13,089,557 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
売上高 |
2,090,808 |
2,215,384 |
|
売上原価 |
1,628,170 |
1,715,221 |
|
売上総利益 |
462,637 |
500,163 |
|
販売費及び一般管理費 |
275,510 |
259,735 |
|
営業利益 |
187,126 |
240,428 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
458 |
827 |
|
受取配当金 |
1,418 |
768 |
|
受取賃貸料 |
151 |
209 |
|
持分法による投資利益 |
7,199 |
2,920 |
|
償却債権取立益 |
3,650 |
4,778 |
|
デリバティブ解約益 |
2,002 |
－ |
|
その他の営業外収益 |
3,787 |
3,564 |
|
営業外収益合計 |
18,667 |
13,069 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,421 |
9,371 |
|
匿名組合損益分配額 |
629 |
6,172 |
|
その他の営業外費用 |
3,149 |
1,863 |
|
営業外費用合計 |
12,199 |
17,407 |
|
経常利益 |
193,594 |
236,089 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
18,103 |
5,163 |
|
関係会社株式売却益 |
5,776 |
－ |
|
段階取得に係る差益 |
－ |
4,074 |
|
負ののれん発生益 |
572 |
－ |
|
関係会社清算益 |
－ |
1,543 |
|
特別利益合計 |
24,452 |
10,781 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
127 |
1,125 |
|
投資有価証券評価損 |
527 |
231 |
|
関係会社株式売却損 |
20,699 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
1,006 |
1,412 |
|
補償損失引当金繰入額 |
－ |
11,293 |
|
特別損失合計 |
22,361 |
14,063 |
|
税金等調整前当期純利益 |
195,685 |
232,807 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
42,089 |
39,165 |
|
法人税等調整額 |
17,955 |
30,823 |
|
法人税等合計 |
60,044 |
69,989 |
|
当期純利益 |
135,641 |
162,818 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
475 |
612 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
135,165 |
162,206 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
当期純利益 |
135,641 |
162,818 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,377 |
1,001 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△7,516 |
△5,740 |
|
為替換算調整勘定 |
39,615 |
92,196 |
|
退職給付に係る調整額 |
4,142 |
4,970 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△3,928 |
6,217 |
|
その他の包括利益合計 |
24,934 |
98,645 |
|
包括利益 |
160,575 |
261,463 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
159,934 |
260,384 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
641 |
1,078 |
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
33,196 |
546,268 |
775,152 |
△20,894 |
1,333,722 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△56,058 |
|
△56,058 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
135,165 |
|
135,165 |
|
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 |
|
|
11 |
|
11 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△182 |
|
|
△182 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△112 |
|
766 |
654 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△294 |
79,118 |
766 |
79,589 |
|
当期末残高 |
33,196 |
545,973 |
854,270 |
△20,128 |
1,413,312 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
14,987 |
36,817 |
292,477 |
7,262 |
351,544 |
1,866 |
18,211 |
1,705,345 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△56,058 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
135,165 |
|
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
|
11 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△182 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
654 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△7,450 |
△11,076 |
38,750 |
4,544 |
24,768 |
△498 |
△4,682 |
19,587 |
|
当期変動額合計 |
△7,450 |
△11,076 |
38,750 |
4,544 |
24,768 |
△498 |
△4,682 |
99,177 |
|
当期末残高 |
7,536 |
25,741 |
331,228 |
11,806 |
376,313 |
1,368 |
13,528 |
1,804,523 |
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
33,196 |
545,973 |
854,270 |
△20,128 |
1,413,312 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△60,402 |
|
△60,402 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
162,206 |
|
162,206 |
|
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 |
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△789 |
|
|
△789 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△25 |
|
272 |
246 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△814 |
101,804 |
271 |
101,260 |
|
当期末残高 |
33,196 |
545,158 |
956,074 |
△19,856 |
1,514,573 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
7,536 |
25,741 |
331,228 |
11,806 |
376,313 |
1,368 |
13,528 |
1,804,523 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△60,402 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
162,206 |
|
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△789 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
246 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,032 |
△2,985 |
94,794 |
5,336 |
98,178 |
△117 |
4,934 |
102,995 |
|
当期変動額合計 |
1,032 |
△2,985 |
94,794 |
5,336 |
98,178 |
△117 |
4,934 |
204,256 |
|
当期末残高 |
8,569 |
22,755 |
426,023 |
17,143 |
474,491 |
1,251 |
18,463 |
2,008,779 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
195,685 |
232,807 |
|
賃貸資産減価償却費 |
352,371 |
367,386 |
|
賃貸資産除却損及び売却原価 |
248,161 |
331,308 |
|
その他の営業資産減価償却費 |
12,613 |
14,008 |
|
その他の営業資産の売却原価 |
15,474 |
2,377 |
|
社用資産減価償却費及び除却損 |
9,869 |
10,210 |
|
その他減価償却費 |
3,705 |
3,987 |
|
のれん償却額 |
10,723 |
10,430 |
|
減損損失 |
8,596 |
16,076 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△25,540 |
△13,204 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,877 |
△1,596 |
|
資金原価及び支払利息 |
271,673 |
282,817 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△7,199 |
△2,920 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△17,976 |
△4,038 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
527 |
231 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
14,923 |
－ |
|
関係会社株式評価損益（△は益） |
1,006 |
1,412 |
|
関係会社清算損益（△は益） |
－ |
△1,543 |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
－ |
△4,074 |
|
補償損失引当金繰入額 |
－ |
11,293 |
|
負ののれん発生益 |
△572 |
－ |
|
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） |
△2,273 |
△7,755 |
|
割賦債権の増減額（△は増加） |
6,546 |
△23,239 |
|
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） |
17,615 |
△70,556 |
|
貸付債権の増減額（△は増加） |
△115,346 |
△90,794 |
|
商品の増減額（△は増加） |
△14,217 |
△47,115 |
|
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△38,605 |
△40,655 |
|
賃貸資産の取得による増加 |
△958,073 |
△984,260 |
|
その他の営業資産の取得による支出 |
△62,007 |
△31,139 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
3,218 |
11,909 |
|
その他 |
59,016 |
△41,154 |
|
小計 |
△11,958 |
△67,789 |
|
利息及び配当金の受取額 |
6,864 |
10,463 |
|
利息の支払額 |
△266,080 |
△282,758 |
|
法人税等の支払額 |
△25,710 |
△27,453 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△296,884 |
△367,537 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社用資産の取得による支出 |
△6,982 |
△10,791 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△126,200 |
△15,102 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
32,063 |
14,954 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 |
△1,953 |
△28,819 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入 |
－ |
3,928 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△4,894 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入 |
10,449 |
－ |
|
定期預金の預入による支出 |
△1,981 |
△16,893 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,591 |
19,453 |
|
その他 |
930 |
△667 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△96,977 |
△33,938 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
52,632 |
△33,170 |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
181,074 |
217,146 |
|
債権流動化による収入 |
341,749 |
404,098 |
|
債権流動化の返済による支出 |
△336,576 |
△307,641 |
|
長期借入れによる収入 |
1,299,003 |
1,397,621 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,321,761 |
△1,116,935 |
|
社債の発行による収入 |
790,241 |
466,340 |
|
社債の償還による支出 |
△586,152 |
△493,421 |
|
配当金の支払額 |
△56,058 |
△60,402 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△3,513 |
△314 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出 |
△756 |
△756 |
|
その他 |
△6,254 |
△3,191 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
353,628 |
469,373 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△4,470 |
△12,658 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△44,704 |
55,239 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
335,307 |
290,805 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
203 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
290,805 |
346,045 |
該当事項はありません。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったEngine Lease Finance Corporationおよび傘下の子会社8社、CAI International, Inc.および傘下の子会社15社、PNW Railcars, LLC※および傘下の子会社2社については、連結財務諸表作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引の連結上必要な調整を行っていました。当連結会計年度より、当該連結子会社の決算日を連結決算日と同一の3月31日に変更したことから、当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、2025年1月1日から2025年3月31日までの損益は連結損益計算書を通して調整する方法を採用し、当連結会計年度における連結対象期間は2025年1月1日から2026年3月31日までの15カ月間となります。
当該連結子会社の2025年1月1日から2025年3月31日までの売上高は67,204百万円、営業利益は19,316百万円、経常利益は19,629百万円、税金等調整前当期純利益は19,629百万円、当期純利益は15,242百万円です。また、同期間の繰延ヘッジ損益は3,004百万円、為替換算調整勘定は20,559百万円減少しています。
なお、当該変更にともない、当連結会計年度における連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益は22,820百万円増加しています。
※PNW Railcars, LLCは、2026年3月31日付でPNW Railcars, Inc.から会社形態を変更しています。
（補償損失引当金の計上）
英国における自動車ローン手数料に関する問題を受け、2026年3月30日に、英国の金融行為規制機構（Financial Conduct Authority、以下「FCA」という。）より、自動車ローンの顧客に対する最終的な補償スキームが公表されました。
当社の連結子会社であるMitsubishi HC Capital UK PLCは、過去の自動車ローン契約に関連して将来発生する可能性のある補償損失に備えるため、一定のシナリオを設定したうえで補償損失引当金を計上することとしていますが、FCAによる最終補償スキームの公表を受け、シナリオおよび発生可能性の見直しを行いました。その結果、当連結会計年度における引当金繰入額が臨時的かつ多額となることから、11,293百万円を特別損失として計上しています。
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。
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報告セグメント |
主な事業内容 |
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カスタマーソリューション |
法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、 省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、 不動産リース事業、金融サービス事業 |
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海外カスタマー |
欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、 ベンダーと提携した販売金融事業 |
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環境エネルギー |
再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業 |
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航空 |
航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 |
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ロジスティクス |
海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 |
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不動産 |
不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、 不動産アセットマネジメント事業 |
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モビリティ |
オートリース事業および付帯サービス |
なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度（2027年3月期）より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。
2．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計基準に基づく金額により記載しています。
報告セグメントの利益または損失は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注）1,4 |
連結 財務諸表 計上額 (注）2 |
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カスタマー ソリューション |
海外 カスタマー |
環境 エネルギー |
航空 (注)4 |
ロジスティクス |
不動産 |
モビリティ |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
968,851 |
494,084 |
45,954 |
321,863 |
136,150 |
116,735 |
5,609 |
1,558 |
2,090,808 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
1,603 |
96 |
4 |
－ |
－ |
10 |
－ |
△1,715 |
－ |
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計 |
970,455 |
494,181 |
45,958 |
321,863 |
136,150 |
116,745 |
5,609 |
△156 |
2,090,808 |
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セグメント利益 |
36,887 |
2,671 |
4,766 |
47,208 |
23,213 |
12,215 |
3,100 |
5,102 |
135,165 |
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セグメント資産（注）3 |
3,004,569 |
3,074,970 |
486,366 |
2,448,114 |
1,289,344 |
570,575 |
58,869 |
829,522 |
11,762,332 |
（注）1．売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△686百万円が含まれています。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額403百万円が含まれています。
セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺の合計額2,842百万円が含まれており、当該金額と各報告セグメントのセグメント資産の合計額は10,935,652百万円です。また、セグメント資産の調整額の残額826,680百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産の差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産です。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。
3．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
4．JSA International Holdings, L.P. および傘下の子会社16社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益への影響額は9,437百万円であり、航空セグメントに6,061百万円、調整額に3,376百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注）1,4 |
連結 財務諸表 計上額 (注）2 |
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カスタマー ソリューション |
海外 カスタマー |
環境 エネルギー |
航空 (注)4 |
ロジスティクス(注)4 |
不動産 |
モビリティ |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
1,020,996 |
511,131 |
46,027 |
339,677 |
178,902 |
110,635 |
6,753 |
1,260 |
2,215,384 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
1,008 |
79 |
6 |
－ |
－ |
14 |
26 |
△1,134 |
－ |
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計 |
1,022,004 |
511,210 |
46,034 |
339,677 |
178,902 |
110,649 |
6,780 |
125 |
2,215,384 |
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セグメント利益 または損失(△) |
41,117 |
8,384 |
△4,852 |
54,538 |
29,313 |
26,176 |
3,382 |
4,144 |
162,206 |
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セグメント資産（注）3 |
3,132,649 |
3,495,705 |
512,495 |
2,745,043 |
1,313,959 |
750,329 |
68,409 |
1,070,963 |
13,089,557 |
（注）1．売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。
セグメント利益または損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。
セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺の合計額16,378百万円が含まれており、当該金額と各報告セグメントのセグメント資産の合計額は12,034,972百万円です。また、セグメント資産の調整額の残額1,054,585百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産の差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産です。
2．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。
3．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
4．連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、Engine Lease Finance Corporationおよび傘下の子会社8社、CAI International, Inc.および傘下の子会社15社、PNW Railcars, LLC※および傘下の子会社2社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益または損失（△）への影響額は22,820百万円であり、航空セグメントに8,992百万円、ロジスティクスセグメントに6,249百万円、調整額に7,578百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。
※PNW Railcars, LLCは、2026年3月31日付でPNW Railcars, Inc.から会社形態を変更しています。
4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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カスタマー ソリューション |
海外 カスタマー |
環境 エネルギー |
航空 |
ロジスティクス |
不動産 |
モビリティ |
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減損損失 |
－ |
－ |
4,003 |
4,593 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,596 |
（注）「環境エネルギー」の金額は、その他の営業資産等の減損損失として売上原価に計上しています。また、「航空」の金額は、賃貸資産および無形固定資産その他の減損損失として売上原価に計上しています。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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カスタマー ソリューション |
海外 カスタマー |
環境 エネルギー |
航空 |
ロジスティクス |
不動産 |
モビリティ |
||
|
減損損失 |
－ |
124 |
592 |
14,667 |
691 |
－ |
－ |
－ |
16,076 |
（注）上記の金額は、賃貸資産および無形固定資産その他等の減損損失として売上原価に計上しています。
5．報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・消去 （注） |
合計 |
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カスタマー ソリューション |
海外 カスタマー |
環境 エネルギー |
航空 |
ロジスティクス |
不動産 |
モビリティ |
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当期償却額 |
－ |
956 |
－ |
4,480 |
2,435 |
660 |
73 |
2,117 |
10,723 |
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当期末残高 |
－ |
12,976 |
－ |
28,192 |
40,577 |
12,052 |
673 |
4,234 |
98,706 |
（注）当期償却額および当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併し、三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額および残高です。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・消去 （注） |
合計 |
||||||
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カスタマー ソリューション |
海外 カスタマー |
環境 エネルギー |
航空 |
ロジスティクス |
不動産 |
モビリティ |
||
|
当期償却額 |
99 |
947 |
－ |
3,650 |
2,864 |
680 |
69 |
2,117 |
10,430 |
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当期末残高 |
533 |
12,889 |
－ |
26,155 |
37,982 |
11,391 |
574 |
2,117 |
91,644 |
（注）当期償却額および当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併し、三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額および残高です。
6．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
不動産セグメントにおいて、不動産開発事業を営む草加ロジスティクス特定目的会社への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことにともない、負ののれん発生益572百万円を連結損益計算書上の特別利益に計上しています。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
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1株当たり純資産額 |
1,246.64円 |
1,385.22円 |
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1株当たり当期純利益 |
94.19円 |
112.98円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
93.98円 |
112.77円 |
（注）1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
1．1株当たり純資産額
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前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
1,804,523 |
2,008,779 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
14,897 |
19,714 |
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（うち新株予約権（百万円）） |
（1,368） |
（1,251） |
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（うち非支配株主持分（百万円）） |
（13,528） |
（18,463） |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
1,789,625 |
1,989,064 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
1,435,561 |
1,435,921 |
（注）業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において2,527千株、当連結会計年度において2,395千株です。
2．1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益
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前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
135,165 |
162,206 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
135,165 |
162,206 |
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期中平均株式数（千株） |
1,434,994 |
1,435,753 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
3,221 |
2,622 |
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（うち新株予約権（千株）） |
（3,221） |
（2,622） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において2,591千株、当連結会計年度において2,431千株です。
該当事項はありません。