○添付資料の目次

 

 

1．経営成績等の概況

（1）連結経営成績

当第3四半期連結累計期間の経営成績は、不動産セグメントにおいて前年同期にあった株式会社御幸ビルディングの売却に係る増益効果の剥落があったものの、複数の大口アセット売却益の計上などにより増益となったこと、航空セグメントの事業伸長、海外カスタマーセグメントにおいて米州事業の貸倒関連費用が減少したこと、さらには、連結子会社であるEngine Lease Finance Corporationおよびその子会社、CAI International, Inc.およびその子会社、PNW Railcars, Inc.およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果^※などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比479億円（55.1％）増益の1,349億円となりました。

※「決算取込期間の調整による増益効果」の詳細は、添付資料P11「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）」をご参照ください。

（単位：億円）

（主なトピックス）

 2025年4月　・株式会社サンエーと、共同で管理・運営する太陽光発電設備の導入によるCO₂削減プロジェクトを対象としたJ-クレジット^※の創出事業開始を発表。

※J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂等の排出量減量や、適切な森林管理によるCO₂等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。

・株式会社インターネットイニシアティブと、製造業におけるカーボンニュートラルをめざす取り組みに必要なIoTセンサー、ネットワーク、および可視化プラットフォームを一括で提供する「省エネIoTパッケージ」の提供を開始。

・新ビジネスの開発促進を目的とした「ＭＨＣインキュベーションセンター株式会社」を設立。

 2025年5月　・グループ会社であるEuropean Energy A/Sが、再生可能エネルギー由来の電力から製造するグリーン水素と生物由来の二酸化炭素を合成して生成するメタノール（e-メタノール）の供給をデンマークで開始。

・2025年3月期決算発表時点における「中期経営計画（2025中計）の進捗」を公表。

（当社ホームページ　中期経営計画ページ）
　URL　https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/managementplan/index.html

 2025年6月　・グループ会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と、三菱地所株式会社、サムスン物産株式会社、大阪ガス株式会社の4社が出資する上長都ひかり蓄電合同会社が、北海道千歳市で系統用蓄電池設備の設置に向けて着工したことを発表。

・お客さまのDXや新規事業開発を支援するための機能強化を目的に、株式会社インダストリー・ワン（現：エムシーディースリー株式会社）と業務提携契約を締結。

 

 2025年7月　・気候アクションに特化した「Jリーグ気候アクションパートナー」契約を締結。

・宮崎県綾町が開始したAIオンデマンド配車サービス^※の提供にあたり、MONET Technologies株式会社と、AIオンデマンドシステムならびに車両を納入。

※AIを活用して、利用者の予約に応じて効率的な運行ルートを計算し、リアルタイムで運行する交通サービス。従来のバスのように定時定路線ではなく、利用者のニーズに合わせて柔軟に運行できる点が特長。

・郵船クルーズ株式会社が運行する新造クルーズ船「飛鳥Ⅲ」へ、デジタルサイネージとキャビン用テレビのサービスソリューションの提供開始を発表。

 2025年8月　・株式会社エネコートテクノロジーズ、北海道電力株式会社と、ペロブスカイト太陽電池^※を活用した共同実証実験を開始。

※ペロブスカイト構造と呼ばれる結晶構造を持つ化合物を発電層として用いた、薄く、軽く、曲げることが可能な次世代太陽電池。

・グループ会社であるEngine Lease Finance Corporationが、ナローボディ機^※エンジン製造・販売大手のCFM International S.A.と新型航空機エンジン合計50基の直接購入契約締結を発表。

※座席数が100～200席前後で機内の通路が1本の航空機。

・当社ならびにグループ会社のＭＨＣリニューアブルネットワークス株式会社は、MCリテールエナジー株式会社とともに、分散型蓄電池を活用したソリューションの第一弾として、株式会社ローソンの店舗への蓄電池設置を発表。

・当社ならびにグループ会社である三菱ＨＣキャピタルITパートナーズ株式会社が、VAIO株式会社の保証付きリファービッシュパソコン「Reborn VAIO^TM」を合計280台導入することを発表。

※リース終了などでメーカーが利用顧客から買い取った自社製パソコンを、VAIO安曇野本社工場で修理・整備し、厳格なVAIO独自基準で再生したうえで、メーカー保証を1年付加したパソコン。通常の中古品とは異なり、検査やクリーニング、必要に応じて部品交換などが行われている。

・愛知県知多市における低炭素水素モデルタウン実証事業への参画を決定。

 2025年9月　・2024年6月に資本業務提携契約を締結した株式会社ソラリスと、ミミズ型管内走行ロボットを活用した予防保全型インフラメンテナンス^※のサブスクリプションサービスの提供開始を発表。

※施設の機能や性能に不具合が発生する前に修繕などの対策を行うこと。

・アルプスアルパイン株式会社と、子どもの安全を見守るIoTサービスの実証実験を開始。

・2025中計の非財務目標の一つである「2030年度にGHG排出量^※（Scope1、2）を2019年度対比で55％削減」について、2024年度に前倒しで達成したことを発表。

※Green House Gasの略称。温室効果ガス。

・株式会社日立ハイテク、戸田建設株式会社、株式会社ビケンテクノと当社の4社で推進する筑波大学付属病院陽子線治療施設整備運営事業により納入した陽子線がん治療システムが治療を開始。

 2025年10月 ・グループ会社である三菱ＨＣキャピタルリアルティ株式会社が、リノべる株式会社と不動産の再生を軸としたプロジェクトマネジメント事業に関する合弁契約を締結し、リテラム株式会社を設立。

・中銀リース株式会社と当社が提供する「GX Assessment Lease^※」に関する連携協定の締結を発表。

※お客さまの低炭素設備の導入を支援する当社独自のリース割賦プログラム。

・株式会社Nexa Ware、ロジスティード株式会社、株式会社椿本チエインと当社の4社による、物流倉庫向け遠隔フォークリフト操作システムの実証実験開始を発表。

 2025年11月 ・国内最大規模となる新事業創出アイデアソン「CLAP WakBiz」を開催。上場企業を中心に104社の新事業開発担当者171名と当社社員70名、計241名が参加。

 2025年12月 ・山梨中銀リース株式会社と「GX Assessment Lease」に関する連携協定の締結を発表。

・グループ会社であるＭＨＣリニューアブルネットワークス株式会社が、株式会社エコスタイルと低圧太陽光発電所の取得・集約を目的とした共同出資による特別目的会社の設立を発表。

 

 

（当第3四半期連結累計期間に実施したイノベーション投資ファンド^※1の投資実績）

※1 新サービスの創出や新事業開発の促進を目的に、2023年4月に運用を開始したスタートアップ企業対象の総額100億円の投資枠。

※2 Graphics Processing Unitの略称。画像処理装置として開発されたコンピューターデバイスで、動画編集やAI開発など大量の　データを並行して処理する能力に優れている。

 

（2）報告セグメント別の経営成績

報告セグメント^※別の経営成績ならびに主な増減要因は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。

※報告セグメントの概要は、添付資料P11「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

 

（カスタマーソリューション）

前年同期に計上した関係会社株式売却益の剥落があったものの、リース料収入の増加や貸倒関連費用の減少に加え、投資有価証券売却益の増加などにより、セグメント利益は前年同期比53億円（23.1％）増益の285億円となりました。

 

（海外カスタマー）

米州事業において貸倒関連費用が減少したことや、欧州事業の伸長などにより、セグメント利益は前年同期比　74億円（210.4％）増益の110億円となりました。

 

（環境エネルギー）

持分法による投資損失の増加があったものの、前年同期に計上した大口貸倒関連費用や減損損失が剥落したことなどにより、セグメント損失は前年同期比28億円減少し、74億円の損失となりました。

 

（航空）

前年同期に計上した当社単体で保有していた航空機リースの持分売却に係る投資有価証券売却益の剥落に加えて減損損失が増加したものの、リース料収入の増加や子会社の決算期変更による増益効果などにより、セグメント利益は前年同期比84億円（22.8％）増益の454億円となりました。

 

（ロジスティクス）

リース料収入やアセット売却益の増加に加え、子会社の決算期変更による増益効果などにより、セグメント利益は前年同期比77億円（44.3％）増益の253億円となりました。

 

（不動産）

前年同期にあった株式会社御幸ビルディングの売却に係る増益効果の剥落があったものの、複数の大口アセット売却益の計上などにより、セグメント利益は前年同期比128億円（144.4％）増益の217億円となりました。

 

（モビリティ）

持分法による投資利益の減少などにより、セグメント利益は前年同期比1億円（5.9％）減益の30億円となりました。

 

セグメント利益または損失

（単位：億円）

（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。

2．セグメント利益または損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

セグメント資産残高

（単位：億円）

（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。

2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。

 

（3）連結財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は前期末比7,565億円増加の12兆5,189億円、純資産は前期末比1,277億円増加の1兆9,322億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比6,182億円増加の9兆4,590億円となりました。

 

（4）今後の見通し

2025年5月15日に公表しました2026年3月期の連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,600億円）に対する当第3四半期連結累計期間の進捗率は、織り込み済みである連結子会社の決算期変更にともなう増益効果があり84.4％と高進捗ながら、海外カスタマーセグメントにおける事業構造改革費用などの費用増加を見込んでいることから、連結業績予想に変更はありません。

 

2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三菱ＨＣキャピタル株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上