添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………	2
（1）当期の経営成績の概況……………………………………………………………………	2
（2）当期の財政状態の概況……………………………………………………………………	4
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………	5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………	5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………	5
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………	6
（1）連結貸借対照表……………………………………………………………………………	6
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………………	8
（連結損益計算書）………………………………………………………………………	8
（連結包括利益計算書）…………………………………………………………………	9
（3）連結株主資本等変動計算書………………………………………………………………	10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………	12
注記事項 …………………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………	14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）…………………………	14
（会計上の見積りの変更）…………………………………………………………………	14
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………	14
（連結貸借対照表関係）……………………………………………………………………	15
（連結損益計算書関係）……………………………………………………………………	15
（セグメント情報）…………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

① 業績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の下押しに加え、市場金利の上昇に伴う経済への影響が懸念され、景気の先行きについては不透明感が残る状況となっております。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの動向や、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、国内外の経済政策の先行きも不透明であり、これらが各国経済及び金融市場に与える影響については、引き続き十分注視していく必要があるものと認識しております。

このような状況のなか、当社グループは社会課題の解決と企業価値の向上を基本方針として、「10年後のめざす社会・めざす姿」を再定義した上で、最終年度の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」とする５ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。

2026年３月期につきましては、中計初年度の重要な期として、事業構造改革に取組み、捻出された経営資源を成長領域に振り向けるとともに、競争優位性のある事業基盤を固めることに注力してまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。

営業収益につきましては、決済・保証事業、銀行保証事業の伸長等により、2,476億円 (前年差 23億円増加)となりました。

なお、事業別の詳細につきましては「②主な事業の状況」に記載しております。

営業費用につきましては、金利上昇の影響により金融費用が増加した一方で、海外事業における貸倒関係費が減少したことで、2,331億円(前年差2億円増加)となりました。

以上の結果、経常利益は144億円(前年差21億円増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、128億円(前年差10億円減少)となりました。

② 主な事業の状況

事業収益は、2,331億円（前年比0.6％増加）であり、内訳は以下のとおりであります。

（参考）事業収益の事業別内訳

		（単位億円:未満切捨て）
事　業	前連結会計年度	当連結会計年度	前年比（％）
決済・保証	250	260	3.9
海外	149	124	△16.3
カード・融資	699	716	2.3
（うち、カードショッピング）	(535)	(564)	(5.4)
個品割賦	782	770	△1.6
銀行保証	350	376	7.4
その他	84	83	△0.6
計	2,316	2,331	0.6

■決済・保証事業

　決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加や住宅価格の高騰による賃貸志向の向上等を背景に需要は底堅く、電子申込による利便性向上や首都圏エリアにおける営業力強化等も寄与し、取扱高は前年差で増加しました。

　売掛金決済保証では、既存加盟店の取扱高伸長に加え、株式会社みずほ銀行との連携強化により新規提携社数が順調に拡大した結果、取扱高は前年差で増加しました。

この結果、決済・保証事業の事業収益は、260億円(前年比3.9％増加)となりました。

■海外事業

　海外事業につきまして、貸倒関係費抑制に向けた与信厳格化により、海外子会社３社合計の取扱高は、前年差で減少しました。また、貸倒関係費につきましては、与信厳格化及び回収体制の強化等が奏功し、減少傾向にあります。今後も良質債権の積み上げに努めるとともに、ガバナンス体制の徹底的な強化により、安定的な成長を図ってまいります。

　この結果、海外事業の事業収益は、124億円(前年比16.3％減少)となりました。

■カード・融資事業

カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は大型提携先での利用が好調に推移したことにより、前年差で増加しました。融資残高は、新規取扱いが減少したこと等により、前年差で減少となりました。

　この結果、カードショッピングの事業収益は564億円（前年比5.4％増加）、融資の事業収益は151億円（前年比7.8％減少）となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、716億円（前年比2.3％増加）となりました。

■個品割賦事業

個品割賦事業につきまして、市場金利上昇分の価格転嫁を行ったこと等により、オートローン及びショッピングクレジットの取扱高は、前年差で減少しました。

この結果、個品割賦事業の事業収益は、770億円（前年比1.6％減少）となりました。

■銀行保証事業

銀行保証事業につきましては、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組んでおり、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加しました。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、376億円（前年比7.4％増加）となりました。

③ 次期の見通し

金融環境の変化や地政学リスクの高まり、サイバー攻撃の増加等により、当社グループを取り巻く事業環境は不透明な状況が続いております。また、国内における生産年齢人口の減少を背景に、持続的成長には生産性向上が不可欠となっております。とくに、生成ＡＩをはじめとするＡＩ・デジタル技術の活用は、業務効率化や付加価値創出、競争力強化の観点から重要性を一層増しており、ＡＩ・デジタル技術の活用を梃子に、事業構造改革を一層深掘りし、スピード感をもって推進していくことが重要だと認識しております。

具体的には、従来の業務プロセスやビジネス構造等をお客さま視点で抜本的に見直すとともに、ＡＩ・デジタル技術を徹底的に活用することにより、生産性の向上とともに新たな顧客体験の創出をめざしてまいります。また、デジタル化を推進することにより創出される人的リソースについては、成長分野へ戦略的に再配分し、より付加価値の高い業務へのシフトを進めることで、当社グループ全体の競争力強化と持続的な企業価値向上につなげてまいります。

このようななかで、次期の連結業績予想につきましては、以下のとおりとしております。

営業収益につきまして、カード・融資事業、決済・保証事業、銀行保証事業の伸長等により、増収を見込んでおります。

営業費用につきまして、金利上昇に伴う金融費用の増加等により、増加を見込んでおります。

以上のことから、次期の連結業績につきましては、営業収益2,600億円（前年差123億円増加）、経常利益150億円（前年差5億円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は130億円（前年差1億円増加）と予想しております。

（2）当期の財政状態の概況

資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の2兆8,816億円から372億円減少し、2兆8,444億円となりました。これは主に、有利子負債の返済等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。

負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の2兆6,351億円から478億円減少し、2兆5,872億円となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。

また、純資産につきまして、前連結会計年度末の2,465億円から106億円増加し、2,571億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は221億円（前年差195億円の収入増）となりました。

これは、主に預り金の増加などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は211億円（前年差78億円の支出増）となりました。

これは、主に無形固定資産（ソフトウエア）を取得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の減少は680億円（前年差1,839億円の支出減）となりました。

これは、主に有利子負債の返済が進んだこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ622億円減少し、1,545億円となりました。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、「財務健全性、成長投資、株主還元の最適なバランスを実現」することを資本政策の基本方針とし、株主還元は「配当を基本に実施」としております。配当政策につきましては、累進配当を基本とし、連結配当性向30％から40％を目安に実施することとしております。

この株主還元方針のもと、当期の期末配当金につきましては、期初配当予想のとおり、１株当たり40円とさせていただきます。

次期の期末配当金につきましては、１株当たり40円とさせていただく予定です。

２．企業集団の状況

企業集団としてのオリコグループは、当社及び当社の関係会社22社（連結子会社18社及び持分法適用関連会社４社）で構成されております。

オリコグループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務など、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。

なお、オリコグループの事業系統図は次のとおりであります。

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、国際会計基準（IFRS）の適用に関しましては、当社を取り巻く環境が変化していることや当社グループの海外子会社は既に国際会計基準を適用していることを鑑み、日本基準とのギャップ分析・導入における影響度調査等の取組みを実施しており、それらの内容・国内外の情勢等を踏まえ適用の可能性や時期等を検討してまいります。

４．連結財務諸表

(1) 連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	216,805	154,579
受取手形及び売掛金	588	481
割賦売掛金	1,373,091	1,315,119
資産流動化受益債権	715,677	791,334
リース債権及びリース投資資産	288,081	284,384
短期貸付金	55	312
その他	125,544	130,888
貸倒引当金	△135,216	△134,747
流動資産合計	2,584,626	2,542,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	54,620	55,080
減価償却累計額	△35,689	△34,967
建物及び構築物（純額）	18,930	20,113
機械装置及び運搬具	273	272
減価償却累計額	△130	△165
機械装置及び運搬具（純額）	143	106
土地	60,127	57,720
リース資産	1,678	1,531
減価償却累計額	△947	△927
リース資産（純額）	731	603
建設仮勘定	1,651	697
その他	11,089	11,430
減価償却累計額	△5,755	△6,004
その他（純額）	5,333	5,425
有形固定資産合計	86,917	84,666
無形固定資産
のれん	4,247	3,521
その他	83,837	80,252
無形固定資産合計	88,085	83,773
投資その他の資産
投資有価証券	21,921	26,761
長期貸付金	10,601	8,205
従業員に対する長期貸付金	9	7
退職給付に係る資産	23,681	32,505
繰延税金資産	33,359	33,473
その他	31,802	32,072
投資その他の資産合計	121,376	133,027
固定資産合計	296,379	301,468
繰延資産
社債発行費	691	660
繰延資産合計	691	660
資産合計	2,881,698	2,844,481

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	168,282	161,882
短期借入金	193,396	172,142
１年内償還予定の社債	40,000	35,000
１年内返済予定の長期借入金	400,720	383,677
１年内返済予定の債権流動化借入金	19,351	16,249
コマーシャル・ペーパー	310,700	316,600
リース債務	368	320
未払法人税等	4,095	2,492
預り金	201,715	227,040
賞与引当金	4,247	5,030
役員賞与引当金	164	169
株式給付引当金	97	182
ポイント引当金	1,635	1,623
債務保証損失引当金	2,809	3,105
割賦利益繰延	68,049	61,005
その他	30,029	30,964
流動負債合計	1,445,661	1,417,487
固定負債
社債	210,000	215,000
長期借入金	863,482	868,143
債権流動化借入金	94,334	66,825
リース債務	517	410
役員退職慰労引当金	32	42
株式給付引当金	69	117
ポイント引当金	3,407	3,387
利息返還損失引当金	9,569	6,346
退職給付に係る負債	880	958
その他	7,184	8,573
固定負債合計	1,189,477	1,169,805
負債合計	2,635,138	2,587,293
純資産の部
株主資本
資本金	150,075	150,079
資本剰余金	932	741
利益剰余金	79,912	85,406
自己株式	△794	△789
株主資本合計	230,126	235,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	469	1,488
繰延ヘッジ損益	△553	△479
為替換算調整勘定	1,083	462
退職給付に係る調整累計額	8,202	13,556
その他の包括利益累計額合計	9,201	15,027
新株予約権	7	－
非支配株主持分	7,223	6,722
純資産合計	246,559	257,188
負債純資産合計	2,881,698	2,844,481

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
営業収益
事業収益	231,645	233,116
金融収益
受取利息及び受取配当金	368	434
その他の金融収益	852	812
金融収益合計	1,220	1,247
その他の営業収益	12,404	13,268
営業収益合計	245,270	247,631
営業費用
販売費及び一般管理費	207,030	203,069
金融費用
支払利息	20,417	24,068
その他の金融費用	916	1,045
金融費用合計	21,333	25,113
その他の営業費用	4,562	5,003
営業費用合計	232,926	233,186
営業利益	12,344	14,444
経常利益	12,344	14,444
特別利益
有形固定資産売却益	－	105
投資有価証券売却益	1,644	－
退職給付制度改定益	9,434	－
退職給付信託返還益	705	－
特別利益合計	11,785	105
特別損失
有形固定資産売却損	－	39
有形固定資産除却損	13	37
ソフトウエア除却損	155	29
投資有価証券売却損	1	－
組織再編関連費用	166	－
投資有価証券評価損	666	272
特別損失合計	1,004	380
税金等調整前当期純利益	23,124	14,170
法人税、住民税及び事業税	5,309	4,207
法人税等調整額	4,322	△2,273
法人税等合計	9,631	1,934
当期純利益	13,493	12,236
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△450	△652
親会社株主に帰属する当期純利益	13,943	12,889

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
当期純利益	13,493	12,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△706	1,017
繰延ヘッジ損益	△391	52
為替換算調整勘定	102	△702
退職給付に係る調整額	△4,538	5,350
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	2
その他の包括利益合計	△5,533	5,719
包括利益	7,959	17,955
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,293	18,715
非支配株主に係る包括利益	△333	△760

(3) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,075	932	72,843	△498	223,353
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	0	0			0
剰余金の配当			△6,874		△6,874
親会社株主に帰属する当期純利益			13,943		13,943
自己株式の取得				△615	△615
自己株式の処分		△0		318	318
利益剰余金から資本剰余金への振替		0	△0		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	0	0	7,069	△296	6,773
当期末残高	150,075	932	79,912	△794	230,126


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,175	△179	1,110	12,745	14,851	8	7,469	245,683
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								0
剰余金の配当								△6,874
親会社株主に帰属する当期純利益								13,943
自己株式の取得								△615
自己株式の処分								318
利益剰余金から資本剰余金への振替								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△706	△374	△27	△4,542	△5,650	△0	△246	△5,897
当期変動額合計	△706	△374	△27	△4,542	△5,650	△0	△246	875
当期末残高	469	△553	1,083	8,202	9,201	7	7,223	246,559

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,075	932	79,912	△794	230,126
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3	3			7
剰余金の配当			△6,874		△6,874
親会社株主に帰属する当期純利益			12,889		12,889
自己株式の取得				△107	△107
自己株式の処分		△0		111	111
利益剰余金から資本剰余金への振替		0	△0		-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△195			△195
連結子会社の決算期変更に伴う増減			△520		△520
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3	△191	5,493	4	5,310
当期末残高	150,079	741	85,406	△789	235,437


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	469	△553	1,083	8,202	9,201	7	7,223	246,559
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								7
剰余金の配当								△6,874
親会社株主に帰属する当期純利益								12,889
自己株式の取得								△107
自己株式の処分								111
利益剰余金から資本剰余金への振替								-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△195
連結子会社の決算期変更に伴う増減								△520
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,019	74	△620	5,353	5,826	△7	△500	5,317
当期変動額合計	1,019	74	△620	5,353	5,826	△7	△500	10,628
当期末残高	1,488	△479	462	13,556	15,027	-	6,722	257,188

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	23,124	14,170
減価償却費	20,518	20,022
有形及び無形固定資産除売却損	175	108
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△0	△105
貸倒引当金の増減額（△は減少）	904	△1,122
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	11	295
賞与引当金の増減額（△は減少）	△78	714
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	35	1
株式給付引当金の増減額（△は減少）	69	245
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,258	△532
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△3,190	△3,222
受取利息及び受取配当金	△368	△434
支払利息	20,417	24,068
退職給付信託返還益	△705	－
退職給付制度改定益	△9,434	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,322	△29,597
棚卸資産の増減額（△は増加）	57	1,082
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,349	△5,500
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	△4,370	△5,776
その他の資産の増減額（△は増加）	5,381	9,414
その他の負債の増減額（△は減少）	△6,378	25,193
その他	394	2,127
小計	23,631	51,154
利息及び配当金の受取額	717	836
利息の支払額	△20,371	△24,032
退職給付信託返還額	2,318	－
法人税等の支払額	△3,677	△5,835
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,619	22,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△14,821	△17,173
有形及び無形固定資産の売却による収入	345	726
投資有価証券の取得による支出	△1,047	△3,646
関連会社株式の取得による支出	△283	－
投資有価証券の売却による収入	5,859	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,563	－
条件付取得対価の決済による収入	463	－
長期貸付けによる支出	△1,800	－
長期貸付金の回収による収入	2,820	2,139
長期前払費用の取得による支出	△1,632	△1,327
その他	△1,647	△1,883
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,305	△21,164

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△321,372	△25,585
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△56,800	5,900
長期借入れによる収入	416,254	400,827
長期借入金の返済による支出	△399,079	△412,681
社債の発行による収入	54,720	39,785
社債の償還による支出	△40,000	△40,000
債権流動化借入れによる収入	243,545	－
債権流動化借入金の返済による支出	△141,349	△28,279
自己株式の取得による支出	△615	△107
配当金の支払額	△6,883	△6,871
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△571
その他	△452	△455
財務活動によるキャッシュ・フロー	△252,030	△68,039
現金及び現金同等物に係る換算差額	161	371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△262,555	△66,707
現金及び現金同等物の期首残高	479,360	216,805
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	4,481
現金及び現金同等物の期末残高	216,805	154,579

注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった株式会社オリコプロダクトファイナンスについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、決算日を３月末日に変更しております。

この変更により、当連結会計年度は2025年４月１日から2026年３月31日までの12ヵ月間を連結しております。また、当該子会社の2025年３月１日から2025年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（会計上の見積りの変更）

（貸倒引当金の計上方法の変更）

当社の連結子会社である株式会社オリコプロダクトファイナンス（以下、OPFという）は、当社の連結子会社となったことを契機に、当社が長年培ってきた回収ノウハウ等の移植や回収体制の整備や強化により、回収期間を長期化することで回収極大化を図ることに方針転換を図ってまいりました。

その方針のもと、与信管理に取組むとともに、回収体制の整備・強化を行うことで、OPFにおける貸倒引当金の算出根拠となる回収実績等が向上していることを確認してまいりました。加えて、回収体制の整備・強化の施策として、従来は12ヵ月超となった延滞債権についてはバルクセールにて回収を実施しておりましたが、OPFにて回収業務を継続する方針へ変更し、24ヵ月超となった債権をバルクセールにて回収しております。

また、OPFが保有する割賦債権については当社が集金保証を行い、延滞等が発生した場合の回収業務は当社にて行うことを計画しており、将来におけるOPFにおける回収体制は、当社とほぼ一体化されることが予想されております。

このような背景を踏まえて、OPFの予想損失額の算定については、回収業務の現況に整合する方法に変更することにいたしております。これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度の貸倒引当金が2,018百万円減少しております。また当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,018百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「流動負債」及び「固定負債」に表示しておりました「役員株式給付引当金」は、新たに当社の一部従業員向け報酬制度として株式給付信託「J-ESOP-RS」を導入したため、当連結会計年度よりそれぞれ「株式給付引当金」に科目名を変更しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示しておりました「役員株式給付引当金」97百万円及び「固定負債」に表示しておりました「役員株式給付引当金」69百万円は、それぞれ「株式給付引当金」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「役員株式給付引当金の増減」は連結貸借対照表関係の表示の変更に記載のとおり当連結会計年度より連結貸借対照表の「役員株式給付引当金」を「株式給付引当金」に科目変更していることから、「株式給付引当金の増減額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の項目名を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員株式給付引当金の増減額」に表示しておりました69百万円は「株式給付引当金の増減額」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

偶発債務

①営業上の保証債務

（前連結会計年度）

（当連結会計年度）

提携金融機関による顧客に

対する融資等への保証

2,247,452

百万円

2,344,085

百万円

②他の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり保証を行っております。

（前連結会計年度）

（当連結会計年度）

PT Honest Financial Technologies

1,872

百万円

2,256

百万円

Honest Financial Technologies

International Private Limited

－

百万円

1,119

百万円

（連結損益計算書関係）

事業収益の内訳

	（前連結会計年度）		（当連結会計年度）
決済・保証	25,041	百万円	26,007	百万円
海外	14,924	百万円	12,495	百万円
カード・融資	69,984	百万円	71,612	百万円
個品割賦	78,233	百万円	77,002	百万円
銀行保証	35,021	百万円	37,610	百万円
その他	8,441	百万円	8,386	百万円
合計	231,645	百万円	233,116	百万円

※各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	（前連結会計年度）		（当連結会計年度）
決済・保証	862	百万円	787	百万円
カード・融資	27,760	百万円	30,336	百万円
個品割賦	46,805	百万円	44,567	百万円
その他	△8	百万円	△2	百万円
計	75,420	百万円	75,689	百万円

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは「決済・保証事業」「海外事業」「カード・融資事業」「個品割賦事業」「銀行保証事業」の５事業を報告セグメントとしております。

各事業の概要は以下のとおりであります。

(1) 決済・保証事業　・・・　家賃決済保証、売掛金決済保証、小口リース保証及び集金代行

(2) 海外事業　　　　・・・　オートローン

(3) カード・融資事業・・・　カードショッピング、カードキャッシング及び融資業務

(4) 個品割賦事業　　・・・　オートローン、オートリース及びショッピングクレジット

(5) 銀行保証事業　　・・・　提携金融機関の個人融資保証業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計
	決済・保証	海外	カード・融資	個品割賦	銀行保証	計	その他 (注)１	合計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	5,842	－	43,217	7,568	165	56,794	3,234	60,028
その他の収益	20,164	12,495	28,395	69,433	37,445	167,935	5,152	173,088
外部顧客に対する営業収益	26,007	12,495	71,612	77,002	37,610	224,729	8,386	233,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	－	4	－	4	8,359	8,363
計	26,008	12,495	71,612	77,006	37,610	224,734	16,745	241,480
セグメント利益又は損失	11,669	△2,192	60,014	38,773	20,888	129,152	2,989	132,142
セグメント資産 (注)２	152,460	124,572	604,617	4,077,243	1,510,011	6,468,905	79,933	6,548,839

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。

２．セグメント資産には債権を流動化した残高及び連結貸借対照表に計上していない保証債務を含めております。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
営業収益	金額
報告セグメント計	224,734
「その他」の区分の営業収益	16,745
全社収益	14,515
セグメント間取引消去	△8,363
連結財務諸表の営業収益	247,631

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	129,152
「その他」の区分の利益	2,989
全社費用等（注）	△110,782
その他	△6,915
連結財務諸表の営業利益	14,444

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

	（単位：百万円）
資産	金額
報告セグメント計	6,468,905
「その他」の区分の資産	79,933
全社資産	1,101,102
流動化した割賦売掛金	△2,455,890
連結貸借対照表に計上していない保証債務	△2,346,897
その他	△2,672
連結財務諸表の資産合計	2,844,481

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額	1,463.12	円
１株当たり当期純利益	75.30	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	75.30	円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	12,889	百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	12,889	百万円
普通株式の期中平均株式数	171,173	千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	－
普通株式増加数	1	千株
（うち新株予約権）	1	千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

該当事項はありません。

２．当社の株式給付信託（BBT-RS）及び株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の当連結会計年度末株式数は677千株であります。

また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度において689千株であります。