○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………　２

（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………　２

（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………　６

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………　６

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………　７

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………　７

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………　９

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………　９

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………　10

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………　11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………　11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………　11

（四半期連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………　12

（四半期連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………　13

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………　13

（株主資本等に関する注記） …………………………………………………………　13

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………　14

（収益認識に関する注記） ……………………………………………………………　15

（１株当たり情報に関する注記） ……………………………………………………　16

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループでは、2025年度を初年度とする中期３カ年経営計画「Do next!」をスタートさせ、当社グループの長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて経営基盤の再構築を図っております。本中期経営計画では、株式会社三菱UFJ銀行との資本業務提携契約に基づき、テーマを三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、「MUFGグループ」という。）との連携拡充により「変革」と「再成長」に挑む３年間とし、３つの重点戦略の実行により、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

①MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速

②「量から質」への転換による抜本的な事業構造改革の推進

③ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上

当第３四半期連結累計期間(2025年４月１日～2025年12月31日)につきましては、雇用や所得環境の改善、各種政策効果を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続による個人消費への影響、日銀による政策金利の引き上げなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このようななか、国内事業では、クレジット事業において住宅関連商品の取り扱いが堅調に推移しているほか、利上げの影響で減速していたクレジット申し込みが回復傾向を示しました。また、ペイメント事業及びファイナンス事業においては、各種施策の実施により安定的な取引が継続され、取扱高が増加しました。海外事業では、ベトナムにおける四輪の需要拡大や、カンボジアでの営業体制の強化が奏功し、両国の取扱高が増加しました。しかしながら、インドネシアの低迷が影響し、取扱高が減少しました。

この結果、連結取扱高は４兆3,858億１百万円(前年同期比3.2％増)となりました。

連結営業収益は、債権流動化による金融収益が減少した一方で、信用保証残高の積み上げ及び割賦利益繰延残高の戻し入れにより、1,458億17百万円(前年同期比1.6％増)となりました。

連結営業費用は、システム関連費用の増加や、調達金利の上昇に伴う金融費用などが増加し、1,265億96百万円(前年同期比5.1％増)となりました。

以上の結果、連結経常利益は190億55百万円(前年同期比17.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は145億93百万円(前年同期比9.7％減)となりました。

セグメント業績の概要は、次のとおりであります。

「国内事業」

(クレジット事業)

ショッピングクレジットは、住宅リフォームにおける金利変動型商品の利用拡大や、太陽光発電におけるセカンダリーソーラーの需要増加を背景とした産業用ソーラーの伸長など、住宅関連商品が堅調に推移しました。一方で、前年度までに実施した利上げの影響は低減しつつあるものの、一部業種の取り扱いを停止したことなどにより、取扱高が減少しました。営業収益は、割賦利益繰延残高の戻し入れにより増加しました。

オートローンは、各インポーターの販売戦略と連動した施策の継続展開や、利上げにより低下した中古車販売店でのシェアが回復傾向を示していることから、取扱高が増加しました。営業収益は、割賦利益繰延残高の戻し入れにより増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

(ペイメント事業)

カードショッピングは、大型提携先の利用に加え、インバウンド需要の増加やキャッシュレス決済市場の拡大により、海外・国内コード決済の利用が堅調に推移し、取扱高が増加しました。営業収益は、プロパーカードの利用会員数低迷に伴うリボ残高の積み上げ不足により減少しました。

カードキャッシングは、ローンカード会員の獲得を継続しましたが、プロパーカード会員の減少が響き、取扱高及び営業収益が減少しました。

家賃保証は、主要提携先における安定的な取引拡大のほか、新規提携先からの上積みも寄与し、取扱高及び営業収益が増加しました。

集金代行は、既存提携先との取引が堅調に推移したことに加え、新規提携先の拡大により請求件数が増加し、取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高は増加しましたが、営業収益が減少しました。

(ファイナンス事業)

投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携金融機関と連携した施策展開により、取扱高及び営業収益が増加しました。

銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行におけるマイカーローンの金利施策が奏功し、取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

(その他の事業)

オートリースは、所有から利用への消費者意識の変化を背景に市場が拡大傾向にあるなか、前年度から取り組んでいる推進体制の強化やニーズに応えた運用の見直しなどにより、保有台数が堅調に拡大し、取扱高及び営業収益が増加しました。

事業資金融資は、資金需要の低迷により取扱高は減少しましたが、営業債権残高の積み上げにより営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は４兆3,407億76百万円(前年同期比3.6％増)、セグメント営業収益は1,293億35百万円(前年同期比4.4％増)、セグメント利益は204億84百万円(前年同期比19.6％減)となりました。

「海外事業」

(クレジット事業)

ベトナムでは、政府による電気自動車の普及推進に伴う需要の高まりにより、四輪の取り扱いが堅調に推移し、取扱高が増加しました。営業収益は、未収債権の抑制を目的に商用車の取り扱いを停止したことで営業債権残高の積み上げが不足し、減少しました。

インドネシアでは、事業構造改革の一環で、未収債権が高止まりにある四輪や中古二輪の取り扱いを停止したことにより、取扱高及び営業収益が減少しました。

カンボジアでは、営業エリア拡大の継続や遠方顧客向け申込手続きの効率化施策が奏功し、取扱高及び営業収益が増加しました。

フィリピンでは、収益性の改善を目的とした審査の厳格化や利上げの実施により、取扱高が減少しましたが、営業収益は営業債権残高の積み上げにより増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。

(ペイメント事業)

ベトナムで展開するクレジットカードは、事業構造改革の一環で新規受付の中止及び既存会員の利用を停止しております。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。

(その他の事業)

ベトナムやカンボジアで展開する個人向け無担保ローンは、ベトナムでは既存顧客を中心としたテレセールスや営業活動の強化が奏功し、取扱高が増加しました。営業収益は、未収債権の抑制を目的に審査の厳格化を行い、営業債権残高が縮小したことにより減少しました。カンボジアでは、未収債権の抑制を図るため審査の厳格化を継続したことにより、取扱高及び営業収益が減少しました。

インドネシアで展開するリースは、事業構造改革の一環で新規受付を中止した影響により、取扱高及び営業収益が減少しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。

以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は450億24百万円(前年同期比26.8％減)、セグメント営業収益は164億78百万円(前年同期比15.2％減)、セグメント損失は12億38百万円(前年同期は25億45百万円の損失)となりました。

連結セグメント別取扱高

連結セグメント別営業収益

(注)　セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ482億11百万円増加し、３兆8,549億97百万円となりました。

これは、割賦売掛金は減少したものの、未収入金、立替金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ49億15百万円増加し、３兆5,558億92百万円となりました。

これは、支払手形及び買掛金、未払法人税等は減少したものの、債権流動化借入金等有利子負債が増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ432億95百万円増加し、2,991億５百万円となりました。

これは、資本剰余金、資本金の増加等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想については、2025年11月６日の「2026年３月期 第２四半期(中間期)決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年９月12日付で、株式会社三菱UFJ銀行から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が19,542百万円、資本準備金が19,542百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が35,680百万円、資本剰余金が50,211百万円となっております。

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

※１　割賦売掛金

※２　偶発債務

(1) 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(2) 営業上の保証債務

(3) 営業上の保証予約 

当社は、金融機関が保有する貸付金(個人向け住宅ローン、カードローン他)等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

※３　割賦利益繰延

４　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（四半期連結損益計算書に関する注記）

※１　事業収益

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等に関する注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

１．配当金支払額

(注)2024年６月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．営業収益の調整額△379百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等163百万円、セグメント間取引消去等△543百万円であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額133百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等148百万円、のれんの償却額△14百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．営業収益の調整額△582百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等３百万円、セグメント間取引消去等△585百万円であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△66百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

（収益認識に関する注記）

当社グループにおけるセグメント別の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

(単位：百万円)

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)

(単位：百万円)

（１株当たり情報に関する注記）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。