○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ５

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ９

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 16

（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 16

（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 16

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 18

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 20

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 20

４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 21

（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 21

（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 24

（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 26

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、物価上昇が続いていることに加え、中東情勢の影響を含む各国の金融市場・経済の変動等により、わが国の景気を下押しするリスクは存在しております。これらが個人消費や金融市場へ与える影響については、引き続き注視する必要があります。

当社が事業を展開している、タイ王国、フィリピン共和国及びマレーシアにおきましては、個人消費の拡大等を背景に、今後も底堅い経済成長が期待されます。一方、足許では、フィリピン共和国において「国家エネルギー非常事態」が宣言されるなど、中東情勢の影響が顕在化しており、今後長期化した場合、東南アジア経済を下押しするリスクとなることから、各国への影響を注視する必要があります。

国内のノンバンク業界におきましても、国内経済と同様に今後の動向を注視する必要があるものの、個人消費の拡大により資金需要は活況を呈しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等の影響を受けやすいため、引き続き動向に留意する必要がありますが、着実に減少しております。

このような環境下、当社グループは、これまで培ってまいりました国内外のコンシューマーファイナンスビジネス及び業務の集中化等によるローコストオペレーションのノウハウを基盤として、各事業において以下の取り組みを進めております。ローン・クレジットカード事業におきましては、パーセプションの再構築による新規顧客の獲得強化に加え、応対力及び審査スピードの向上により、良質な顧客体験の提供を図っております。信用保証事業におきましては、既存提携先との一層の連携強化に取り組んでおります。また、海外金融事業におきましては、既存子会社の現地規制等を踏まえたさらなる成長、並びに地域特性を踏まえたビジネス展開や新たな国への進出に注力してまいります。

当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加により営業貸付金利息が増加したことを主因に、3,377億９百万円（前期比6.3％増）となりました。

営業費用は、利息返還損失引当金繰入額が減少し、2,373億１千５百万円（前期比8.4％減）となりました。その結果、営業利益は1,003億９千４百万円（前期比71.4％増）、経常利益は1,005億１千３百万円（前期比70.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴い法人税等調整額が利益方向に増加したことを主因に、796億３千５百万円（前期比147.9％増）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（ローン・クレジットカード事業）

国内のローン・クレジットカード事業におきましては、新規顧客の獲得強化や良質な顧客体験の提供等に取り組んでまいりました。

新規顧客の獲得強化については、テレビCMの刷新や「はじめたいこと、はじめよう！PROJECT」等を通じ、「はじめてのアコム」としてのブランド訴求を強化してまいりました。

これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修等による人材育成の強化を通じて、債権内容の健全性維持及び応対品質の向上に努めるとともに、顧客サービスに関するシステム開発によりUI・UXの向上に努めてまいりました。

また、子会社のGeNiE株式会社におきましては、2024年10月にエンベデッド・ファイナンスのサービス提供を開始しております。３期目に入り、引き続き事業基盤の拡充に努めてまいります。

ローン事業におきましては、個人消費の回復の動きに伴い、当連結会計年度末における営業貸付金は、9,982億３千４百万円（前期末比6.6％増）となりました。また、クレジットカード事業におきましては、取扱高が増加し、割賦売掛金は1,535億２千２百万円（前期末比11.8％増）となりました。

当連結会計年度の業績におきましては、営業貸付金及び割賦売掛金が増加したことを主因に、営業収益は1,818億８千９百万円（前期比7.3％増）となりました。また、利息返還損失引当金繰入額が減少したことを主因に営業費用は減少し、営業利益は535億８千８百万円（前期比281.9％増）となりました。

（信用保証事業）

信用保証事業におきましては、当社及び子会社のエム・ユー信用保証株式会社共に、提携先との緊密なコミュニケーションに努め、適正な保証審査を継続してまいりました。加えて、共通の広告素材を複数の提携先で使用する共同広告の活用による提携先の新規顧客の獲得強化や、技術指導出向による各種営業施策に取り組むとともに、事業会社を含めた新規提携先の開拓に努めてまいりました。

当連結会計年度末における信用保証残高は、個人消費の回復の動きに伴い、１兆4,690億６百万円（前期末比7.7％増）となりました。

当連結会計年度の業績におきましては、信用保証残高の増加や保証料率の見直し等により、営業収益が810億３千９百万円（前期比6.2％増）となりましたが、信用保証残高の増加及び新規貸付数の増加に伴う貸倒関連費用の増加等により営業利益は222億６千９百万円（前期比5.9％減）となりました。

（海外金融事業）

海外金融事業におきましては、市場シェアの拡大と適正な与信の両立を目指し、事業を推進してまいりました。

タイ王国でローン事業を営む子会社のEASY BUY Public Company Limited（以下、EASY BUY）におきましては、現地規制の影響により事業環境の変化への対応が求められる中、ブランドイメージ向上及び新規顧客獲得の拡大を目標として、「Umay+（ユメプラス）」ブランドを積極的に展開することにより、同国内においてトップブランドの地位を築いております。また、モバイルアプリケーション内のデータ整備等を通じ、デジタル化の推進に努めてまいりました。

フィリピン共和国でローン事業を営む子会社のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONにおきましては、優良顧客の獲得を推進するなど、債権品質の向上に取り組んでまいりました。マレーシアに設立した子会社のACOM (M) SDN. BHD.については、2023年９月の事業開始以降、業務オペレーションを確立しつつ販売強化を図っており、引き続き事業基盤の拡充に努めてまいります。

また、その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を模索し、調査活動を推進しております。

当連結会計年度末の海外金融事業残高は、EASY BUYにおいてタイ王国の家計債務増加に伴う各種規制に伴い、現地通貨ベースでの営業貸付金は減少したものの、円安の為替影響を受け、2,800億７千９百万円（前期末比5.0％増）となりました。

当連結会計年度の業績におきましては、円安の為替影響を受け、営業収益が675億２千６百万円（前期比3.2％増）となり、貸倒関連費用の減少を主因に、営業利益は228億６千５百万円（前期比18.1％増）となりました。

（債権管理回収事業）

債権管理回収事業におきましては、子会社のアイ・アール債権回収株式会社は、既存取引先との関係深化及びリテール債権を中心とした回収手法の高度化等を推進し、営業力及び回収力の一層の強化に努めてまいりました。当連結会計年度の業績におきましては、買取債権回収高の増加に伴い、営業収益が72億１千１百万円（前期比10.7％増）となり、営業利益は13億４千８百万円（前期比5.6％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は1,299億６千９百万円の増加、負債合計は565億４千９百万円の増加、純資産は734億１千９百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。

（資産の部）

資産の部については、流動資産が1,128億１千６百万円の増加、固定資産が171億５千２百万円の増加となり、資産合計では1,299億６千９百万円の増加となりました。流動資産の主な増加内容は、営業貸付金（754億７千４百万円）、割賦売掛金（161億７千万円）などであります。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれております。固定資産の主な増加内容は、繰延税金資産（113億９千５百万円）、退職給付に係る資産（49億８千５百万円）などであります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で64億４千６百万円の増加となりました。

（負債の部）

負債の部については、流動負債が1,101億８千４百万円の増加、固定負債が536億３千４百万円の減少となり、負債合計では565億４千９百万円の増加となりました。主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高（451億２千７百万円）の増加、未払法人税等（163億３千６百万円）の増加、利息返還損失引当金（65億円）の減少などであります。

（純資産の部）

純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が530億２百万円の増加、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が124億５千５百万円の増加、非支配株主持分が79億６千１百万円の増加となり、純資産合計では734億１千９百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は0.5ポイント増加し44.5％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から202億３千９百万円増加し、803億９千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、120億９千６百万円の増加（前期比112億１千９百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（1,007億４千６百万円）、貸倒引当金の増加（51億７千９百万円）、利息返還損失引当金の減少（65億円）となり、営業貸付金の増加（573億６千２百万円）、割賦売掛金の増加（161億２千１百万円）、法人税等の支払額（123億円）などの減少要因が発生したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、49億１千万円の減少（前期比15億６千７百万円増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出（51億１千１百万円）などの減少要因によるものです。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、131億５百万円の増加（前期比195億１千６百万円増）となりました。これは主に、借入れ、社債などの資金調達による収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を414億４千７百万円上回ったことや、配当金の支払額が266億３千４百万円となったことなどによるものです。　

（４）今後の見通し

このような環境の中、2027年３月期の目標は、国内市場におきましては、ローン・クレジットカード事業残高１兆2,378億円、信用保証事業残高１兆5,831億円、合計で２兆8,209億円、海外市場におきましては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン残高540億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン残高18億フィリピンペソ、マレーシアのACOM (M) SDN. BHD.のローン残高１億マレーシアリンギとしております。

連結業績見通しにつきましては、営業収益3,560億円、経常利益985億円、親会社株主に帰属する当期純利益638億円を見込んでおります。

なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報等に基づいて作成したものであります。しかしながら、当社グループの事業展開上リスクとなる可能性がある要素が複数存在しており、実際の業績等は異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

利益配分に関しては、株主への利益還元を重要な経営課題の一つに位置づけ、「持続的な企業価値向上に向けて、財務健全性維持及び収益力強化を図り、安定的・継続的な株主還元を堅持する」ことを基本方針としております。

当期末配当につきまして、足元の通期業績などを総合的に勘案した結果、2025年５月12日公表の配当予想から２円増配し、１株当たり12円の年間22円とする予定です。なお、当該配当の実施につきましては、2026年６月に開催予定の定時株主総会における承認可決を前提としております。

次期の配当については、１株につき、年間22円（中間11円、期末11円）を予定しております。

今後も当社グループの長期安定成長に向け、グループ一丸となってより一層邁進してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社では、日本基準を適用し財務諸表を作成しております。現在、将来のＩＦＲＳ適用について検討を行っております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

＜連結損益計算書関係＞

連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた、「受取補償金」57百万円は、「その他」として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

１．投資有価証券に含めた関連会社株式の金額

２．偶発債務

３．営業貸付金に係るコミットメントライン契約

前連結会計年度(2025年３月31日)

当社及び連結子会社の一部の営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用限度枠の範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、827,383百万円であります。このうちには、同契約に係るカードを所持され、当連結会計年度末に残高がない顧客の融資未実行残高626,209百万円を含んでおります。

なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

当社及び連結子会社の一部の営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用限度枠の範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、914,084百万円であります。このうちには、同契約に係るカードを所持され、当連結会計年度末に残高がない顧客の融資未実行残高692,365百万円を含んでおります。

なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

４．不良債権の状況

消費者向無担保貸付金の破産債権については、破産決定時点で貸倒損失に計上しております。このため、破産更生債権及びこれらに準ずる債権には期末日現在で破産未決定の破産申立て債権等(全額貸倒引当金を計上)が含まれております。

(※) 正常債権には未収利息（前連結会計年度:14,248百万円、当連結会計年度: 14,754百万円）が含まれております。

(注) １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２ 危険債権とは、上記以外の債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。

３ 三月以上延滞債権とは、上記以外のその他の三月以上延滞貸付金であります。

４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。

５ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権であります。

５．当座貸越契約及び特定融資枠契約

当社及び連結子会社の一部は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関等と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、国内外においてローン・クレジットカード事業を中心とした金融サービス事業を展開しております。

国内では、ローン・クレジットカード事業の他、信用保証事業、債権管理回収事業を中心に、また、海外では、アジアにおいて金融サービス事業を展開しております。

従って、当社は、「ローン・クレジットカード事業」、「信用保証事業」、「海外金融事業」、「債権管理回収事業」の４つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

 (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。

２　貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。

３　セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

 (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。

２　貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。

３　セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)