○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

前第２四半期連結会計期間において、J Trust Credit NBFI（以下、「ＪＴＭ」という。）を、前第４四半期連結会計期間において、ＴＡ資産管理貸付株式会社（以下、「ＴＡ資産管理貸付」という。）を、それぞれ非継続事業に分類しております。これにより、前第１四半期連結累計期間の関連する数値を組替えております。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における営業収益は、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）及びJ Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）において、銀行業における貸出金残高の減少に伴い貸出金利息収益が減少した一方で、日本金融事業の債権回収業務において、債権回収の順調な増加に伴い実効金利法に基づく簿価修正益が増加したことや、不動産事業において、株式会社グローベルス（以下、「グローベルス」という。）の新築分譲マンションの販売等が堅調に推移し、販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、31,041百万円（前年同期比1.9％増）となりました。営業利益は、不動産事業において、販売用不動産における販売原価が増加した一方で、東南アジア金融事業において、銀行業における預金残高が減少したことにより預金利息費用が減少したことや、韓国金融事業において、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少したこと等により、3,448百万円（前年同期比66.8％増）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、ＴＡ資産管理貸付の株式売却等に係る損失を非継続事業からの四半期損失に計上したものの、それを上回る繰延税金負債の取崩しを行ったこと等により、3,352百万円（前年同期比714.1％増）となりました。

 

当第１四半期連結累計期間における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。

（日本での事業展開について）

当社は、株主の皆様への更なる利益還元と資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に、2025年５月14日に自己株式の取得について決議（2025年12月12日に当該決議に基づく自己株式の取得期間延長を決議）し、取得期間満了日である2026年３月31日（約定ベース）までに自己株式990,500株を取得いたしました。

株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）では、金融機関等との提携を通じた各種ローン保証サービスを展開し、お客様の多様な資金ニーズに応える金融サービスの提供に努めてまいりました。この間、提携金融機関等の数も順調に増加し、多くのお客様にご利用いただいたことにより、信用保証サービスに係る保証残高が、2026年３月末日時点で、3,000億円に到達いたしました。

 

（海外での事業展開について）

当社の連結子会社であるＴＡ資産管理貸付について、当社グループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用、業務拡大への寄与等を勘案し、2025年12月に事業の中止を決定しておりましたが、2026年３月に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。

 

セグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。

なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。

（日本金融事業）

信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）及びMIRAI株式会社が、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（証券業務）につきましては、Ｊトラストグローバル証券株式会社が行っております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

 

 

 

 

営業収益は、債権回収業務において、債権回収の順調な増加に伴い実効金利法に基づく簿価修正益が増加したことや、Nexus Cardにおいて、割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したこと等により、5,253百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益は、2,633百万円（前年同期比52.5％増）となりました。

 

（韓国金融事業）

韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）及びＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）が貯蓄銀行業務を行っております。

なお、前連結会計年度において、非継続事業に分類しておりましたＴＡ資産管理貸付につきましては、当第１四半期連結会計期間に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

 

 

営業収益は、債権売却率の上昇により債権売却益が増加した一方で、ＪＴ親愛貯蓄銀行において、銀行業における貸出金残高の平均貸出金利が低下し貸出金利息収益が減少したことや、ＪＴ貯蓄銀行において、預金利息収益や保有株式の配当収益が減少したこと等により、10,836百万円（前年同期比0.2％減）となりました。セグメント損益は、銀行業における預金残高は増加したものの調達金利の低下等により預金利息費用が減少したことや、債権売却損が減少したこと、及び貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少したこと等により、831百万円のセグメント利益（前年同期は441百万円のセグメント損失）となりました。

 

（東南アジア金融事業）

インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（以下、「ＪＴＩＩ」という。）及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Ｊトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

 

 

営業収益は、Ｊトラスト銀行インドネシア及びＪトラストロイヤル銀行において、銀行業における貸出金残高の減少に伴い貸出金利息収益が減少したことや、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、インドネシア中央銀行への預金残高等が減少したことに伴い預金利息収益が減少したこと、及びＪＴＩＩにおいて買取債権回収益が減少したこと等により、9,766百万円（前年同期比19.0％減）となりました。また、セグメント利益は、銀行業における預金残高の減少により預金利息費用が減少したものの、営業収益の減少による影響をカバーできず、489百万円（前年同期比45.4％減）となりました。

 

（不動産事業）

不動産事業につきましては、主にＪグランド株式会社、グローベルス及び株式会社ライブレントが行っております。

営業収益は、グローベルスにおいて、新築分譲マンションの販売が堅調に推移し、販売用不動産における販売収益が増加したことにより、5,187百万円（前年同期比58.9％増）、セグメント損益は、販売用不動産における販売原価が増加したものの、324百万円のセグメント利益（前年同期は65百万円のセグメント損失）となりました。

 

（投資事業）

投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）が投資事業などを行っております。

営業収益は、０百万円（前年同期比98.4％減）となりました。セグメント損益は、Ｊトラストアジアにおいて、投資利益の回収金等を計上したこと等によりその他の収益が増加した一方で、訴訟費用の増加により販売費及び一般管理費が増加したこと等により、23百万円のセグメント損失（前年同期は353百万円のセグメント利益）となりました。

 

（その他の事業）

その他の事業につきましては、主にＪ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。

営業収益は、101百万円（前年同期比35.5％減）、セグメント損益は、10百万円のセグメント損失（前年同期は18百万円のセグメント利益）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①　資産、負債及び資本の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ47,493百万円減少し、1,271,579百万円となりました。これは主に、韓国において内国為替資産の増加等によりその他の金融資産が14,799百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が35,413百万円、銀行業における貸出金が33,110百万円減少したこと等により減少したものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ46,125百万円減少し、1,090,804百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が45,835百万円減少したこと等により減少したものです。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ1,367百万円減少し、180,775百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益を3,352百万円計上したこと等により利益剰余金が1,089百万円増加した一方で、海外子会社等の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が2,539百万円減少したこと等により減少したものです。

 

②　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35,413百万円減少し、119,102百万円となりました。

 

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、21,396百万円（前年同期は2,159百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税引前四半期利益3,765百万円を計上したこと、及び銀行業における貸出金の減少額が18,839百万円と資金が増加した一方で、銀行業における預金の減少額が30,336百万円、その他の金融資産の増加額が12,132百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、8,854百万円（前年同期は3,481百万円の資金の増加）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出35,910百万円が、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入27,444百万円を上回ったことにより資金が減少したものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、5,764百万円（前年同期は335百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入金の純減額が1,835百万円、リース負債の返済による支出が667百万円、配当金の支払額が2,263百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期連結累計期間の業績は、概ね計画を上回って推移しておりますが、現時点において、2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日の「2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」にて公表いたしました通期の連結業績予想数値から変更はありません。

 

配当につきましては、既に公表しているとおり、通期17円（中間無配、期末17円）とすることを予定しております。

 

（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

（２）要約四半期連結損益計算書

 

（３）要約四半期連結包括利益計算書

 

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

 

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

 

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産事業」「投資事業」の５つにおいて、事業活動を展開しております。

当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。

「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業務であります。「韓国金融事業」は、貯蓄銀行業務であります。「東南アジア金融事業」は、主に銀行業務、債権回収業務であります。「不動産事業」は、不動産開発業務、不動産販売業務、不動産仲介業務、不動産賃貸業務、不動産賃貸管理業務、不動産特定共同事業法に基づく業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。

前第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるJ Trust Credit NBFIを、前第４四半期連結会計期間において、連結子会社であるＴＡ資産管理貸付株式会社を、それぞれ非継続事業に分類しております。そのため、前第１四半期連結累計期間の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。

 

２．セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＪトラスト株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以　上