１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(当連結会計年度における重要な子会社の異動) ……………………………………………………………15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
※「１.経営成績等の概況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と過去最高水準の賃上げを背景とした所得環境の改善、さらにはデジタル化や省力化に向けた旺盛な設備投資等により、内需を中心に緩やかな回復基調が続きました。一方で、日本銀行による政策金利の引き上げに伴い、長らく続いた低金利環境からの大きな転換期を迎えたほか、米国トランプ政権が本格始動させた関税政策や保護主義的な動きが、輸出環境やサプライチェーンに大きな影響を及ぼし、依然として続く物価上昇や深刻な人手不足、不安定な為替相場の推移など、外部環境の急激な変化による景気の下押しリスクを常に抱え、予見困難な状況で推移いたしました。
当社グループにおきましては、2023年５月に公表した５ヵ年の「中期経営計画2027」について当初の想定を大幅に上回るスピードで早期達成いたしました。また、2025年度より企業変革プログラム「TC Compass」を始動し、2026年５月11日に10ヵ年の「長期ビジョン2035」及び５ヵ年の「中期経営計画2030」を発表いたしました。当社は10年後のありたい姿を「地球規模の社会課題を解決に導く“永遠のベンチャー企業”」として定義し、今後、当社独自の知恵と競争力を用いて未踏領域を開拓し、新たな価値を創出し、地球規模の社会課題を解決へと導くリーディングカンパニーを目指してまいります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高が前期比890億円（6.5％）増加し１兆4,577億円、売上総利益はスペシャルティ事業及び国際事業での増益を主因に前期比480億円（17.1％）増加し3,283億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比168億円（10.3％）増加し1,799億円となりました。主な要因は、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業及び国際事業の人件費及び物件費の増加であります。
営業外損益は、前期比１億円（0.7％）減少し151億円の利益となりました。
これらにより、経常利益は前期比311億円（23.5％）増加し1,634億円となりました。
また、特別損益はロシア関連保険和解金の計上はあったものの、バイオマス混焼発電事業を主因とする減損損失の計上の影響が上回り前期比207億円減少し75億円の損失、法人税等は前期比130億円（25.7％）減少し376億円、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比25億円（26.7％）減少し70億円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比260億円（30.5％）増加し1,113億円となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当連結会計年度149.62円／米ドル（2025年１月～12月）、前連結会計年度151.68円／米ドル（2024年１月～12月）であります。
② 事業の取組状況
（営業基盤の強化）
〔国内リース事業〕
・当社は、広島県東広島市及び東広島スマートエネルギー株式会社（以下、HSE）との間で、東広島市における脱炭素社会の実現を目指す「地域脱炭素化の実現に向けた連携協定」を締結いたしました。環境省の「脱炭素先行地域」に選定されている同市は、都市型脱炭素化特有の複合的な課題に直面しています。本協定に基づき、当社の持つ脱炭素ソリューションの知見と、HSEの地域密着型の供給力を掛け合わせ、同市への省エネ機器・高効率機器の普及促進、安定的な電力供給体制の構築を推進してまいります。今後もパートナー企業や自治体との連携を通じて、再生可能エネルギーの導入や省エネ機器の普及など、地域の脱炭素化と地域経済の発展を支援してまいります。
・当社のNTTグループとの合弁会社で総合リース事業を展開しているNTT・TCリース株式会社（以下、NTL）は、円金利上昇による資金原価増加を打ち返し、過去最高益を更新いたしました。海外データセンター向けファイナンスなどのNTTグループ関連ビジネスの強化、環境・不動産・教育分野における当社との共創・パートナー連携の強化による成長分野の拡大に注力したことにより、ベース収益が伸長しました。引き続き当社はNTLをはじめとするNTTグループとの様々な分野での連携を深め、共創案件を創出することで両社の企業価値向上と社会課題の解決に貢献してまいります。
〔オートモビリティ事業〕
・当社は、豪州の独立系レンタカー会社であるBargain Car Rentals Australia Pty Ltd（以下、Bargain Car Rentals）の全株式を取得することについて契約を締結いたしました。本件は、当社にとって単独では初となる海外レンタカー事業への出資となります。豪州は都市間移動のインフラとしてレンタカー需要が底堅く、今後もさらなる市場成長が見込まれています。当社は子会社のニッポンレンタカーサービス株式会社で培った運営ノウハウやDX推進等の知見を、Bargain Car Rentalsが持つ豪州の拠点ネットワークに注入することで、早期の企業価値最大化を図り、将来的には車両リース・ファイナンスや中古車事業といった周辺領域への展開も視野に入れ、豪州におけるモビリティ事業のバリューチェーン構築と事業基盤の拡大を加速させるとともに、グローバルなモビリティ社会の発展に貢献してまいります。
〔スペシャルティ事業〕
・当社は、アドバンテッジパートナーズグループ（以下、APグループ）の統括会社であるAdvantage Partners Pte. Ltd.の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。当社は、APグループを企業投資事業の中核と位置付け、両社の強みを融合させた独自の「ハイブリッド投資事業モデル」を推進することで、事業承継や親子上場の解消といった多様な経営課題に対する高度なソリューションを提供いたします。本パートナーシップの強化を通じて、従来の国内バイアウト投資に加え、上場企業への成長支援、アジア地域での企業投資や再生可能エネルギー分野などにも協業範囲を拡大し、社会課題の解決と日本の経済社会の発展に貢献してまいります。
・当社は、モナコを拠点とする有力海運グループであるC Transport Maritimeにおいて船舶の保有・調達機能を担うC Transport Maritime Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。世界最大級のドライバルク船（ばら積み船）プールを運営する同グループとの連携により、海運市況インテリジェンスや、専門的な配船・運航管理ノウハウを組織的に蓄積し、当社が培ってきた国内海事クラスター（造船所・船主・商社など）との強固なネットワークと同グループのグローバルな基盤を融合させることで、優良な船舶資産へのアクセスを容易にし、共同投資機会の創出や多様な海事ソリューションの提供など、海運業界の持続的な発展に貢献してまいります。
〔国際事業〕
・当社は、いすゞ自動車株式会社の100%子会社であるIsuzu Australia Ltd.との合弁により、豪州にリース会社Isuzu Financial Services Australia Pty Ltd.（以下、IFSA）を設立いたしました。豪州は輸送コストの上昇等を背景に車両の安定稼働や運用コスト最適化へのニーズが高まっており、いすゞの商用車が高いシェアを誇る同国においてリース市場の安定的な成長が見込まれています。新会社のIFSAでは、新車販売と一体となったメンテナンスリースを提供し、車両のライフサイクル全体を通じてサポートし、今回のいすゞとの合弁事業を通じ、高品質な車両と当社の強みを掛け合わせることで、多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に応えるソリューションを提供してまいります。
・当社の連結子会社であるCSI Leasing, Inc.は、航空機地上支援機材（以下、GSE：Ground Support Equipment）の専門企業であるAeroservicios USA, Inc.の過半の株式を取得いたしました。本件により、従来のGSEリース事業に機器のリファービッシュ及び再販機能を加え、機材の導入から処分までを一貫して担う「GSEライフサイクルマネジメント」を本格展開いたします。安定成長が見込まれるGSE市場において、高品質な機材の提供と資産管理をワンストップで実施し、機器の長寿命化と再利用を通じて資源の有効活用を図り、多様な顧客ニーズへの対応と循環型経済社会の実現に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
〔環境インフラ事業〕
・当社は、英国で再生可能エネルギー投資や開発を手掛けるDowning LLPと共同で、同国における太陽光発電所への投資、建設及び運営を目的とした合弁会社を設立いたしました。本件は、当社にとって英国における太陽光発電所の建設フェーズに初めて参画し、再生可能エネルギー事業において海外パートナーと合弁会社を設立して共同運営を行う初の事例となります。2028年までに累計約500MW（10ヵ所程度）の太陽光発電所ポートフォリオ構築を目指しており、英国政府の促進制度であるCfD（注）を通じて長期安定的な収益の確保を見込んでいます。当社は本事業を通じて、発電所の建設・開発のリスクマネジメントやガバナンスのノウハウを獲得し、海外事業運営能力を向上させるとともに、クリーンエネルギーの普及と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
（注）Contract for Difference（差額決済型固定価格買取制度）の略であり、事前に決定された価格を発電事業者に保証し、市場価格との差額を調整することで収益の安定化を図る制度
・当社は、成長戦略の柱として系統用蓄電池事業を強力に推進しております。国内の再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、その出力変動を吸収し、電力系統を安定させるための調整力として、系統用蓄電池の重要性が高まる中、当社は大阪府や岩手県において系統用蓄電池の商業運転を開始したほか、鹿児島県では国内最大級となる太陽光発電所の蓄電池併設プロジェクトに着手するなど、着実に稼働案件を積み上げてまいりました。今後、自社主導の開発体制に注力することにより事業組成のスピード強化と運営ノウハウの確実な蓄積を図り、約600MW規模の運転開始を目指し、再生可能エネルギーの拡大ならびに電力系統の安定化を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
（経営基盤の強化）
・当社事業の成長・グローバル化が進み、複雑化・多様化する外部環境の変化や社会課題に迅速かつ柔軟に対応する力を強化していく必要性が増す中、中長期的に当社の企業価値を最大化していくため、2026年４月１日付にて組織改編及びCxO体制の導入を行いました。これにより、事業競争力の強化、意思決定の迅速化及びグループガバナンスの向上を推進することで、企業変革の加速と経営基盤の強化を図り、当社の企業価値の持続的向上・最大化を目指してまいります。
・当社は、CDP（注）が実施する2025年度調査の「気候変動」分野において、初めてリーダーシップレベルの「A-（Aマイナス）」スコアを獲得いたしました。今回の選定は、TCFD提言に基づく情報開示の深化や、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量算定の精緻化、再生可能エネルギー事業の拡大といった当社の継続的な取り組みと、透明性の高い情報開示が総合的に評価されたものと認識しております。今回の評価を新たな原動力とし、金融・サービスの機能を通じたソリューションの提供により、気候変動という地球規模の社会課題の解決に向けた取り組みを一層加速させ、持続可能な未来の創造に全力を尽くしてまいります。
（注）Carbon Disclosure Projectの略であり、環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体として企業や都市を対象に気候変動等の分野で調査を実施し、評価・公表している機関
・当社は、国内初となる「自己評価型ポジティブ・インパクト・ファイナンス・フレームワーク」（以下、本フレームワーク）を策定し、これに基づき総額1,714億円の資金調達を実施いたしました。本フレームワークは、当社が主体的に事業活動の社会的・環境的インパクトを評価・管理し、貸付人との対話を通じて自律的にサステナビリティ経営を推進することを特徴としています。当社は、今後も多様な資金調達手法を確保し、事業活動を通じてポジティブなインパクトの創出を加速させることで、循環型経済社会の実現と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
・当社は、一般社団法人work with Prideが策定した職場におけるLGBTQ+など性的マイノリティに関する取組評価指標「PRIDE指標2025」において、昨年に続き最高位の「ゴールド」を受賞しました。あわせて、当社の完全子会社でANA インターコンチネンタル別府リゾート＆スパとホテルインディゴ軽井沢を経営するTCホテルズ＆リゾーツ株式会社においても「ゴールド」を受賞し、グループでのダブル受賞となりました。当社は「ダイバーシティ基本方針」に基づき、多様な人材の採用・育成・登用を推進しており、今後も一人ひとりが働きやすい職場づくりを通じて、多様な人材が活躍・融合するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを実現してまいります。
③ セグメント別業績の概況
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。
〔国内リース事業〕
売上高は前期比130億円（2.9％）増加し4,621億円、セグメント利益は0.1％減少し228億円となりました。セグメント資産残高は前期末比335億円（2.6％）増加し１兆3,085億円となりました。
〔オートモビリティ事業〕
売上高は前期比142億円（4.7％）増加し3,149億円、セグメント利益は56億円（31.4％）減少し121億円となりました。主な減益要因は、連結子会社におけるシステム開発計画の見直しに伴う減損損失の計上であります。セグメント資産残高は前期末比284億円（5.7％）増加し5,292億円となりました。
〔スペシャルティ事業〕
売上高は前期比85億円（2.5％）増加し3,430億円、セグメント利益は793億円（241.3％）増加し1,122億円となりました。主な増益要因は、連結子会社のAviation Capital Group LLCにおけるロシア関連保険和解金の計上であります。セグメント資産残高は前期末比2,285億円（7.7％）増加し３兆2,014億円となりました。
〔国際事業〕
売上高は前期比482億円（21.7％）増加し2,709億円、セグメント利益は72億円（44.4％）増加し235億円となりました。主な増益要因は、米国データセンター及び有価証券売却益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比309億円（3.2％）増加し１兆81億円となりました。
〔環境インフラ事業〕
売上高は前期比52億円（8.6％）増加し661億円、セグメント利益は445億円減少し445億円の損失となりました。主な減益要因は、バイオマス混焼発電事業に関する減損損失の計上であります。セグメント資産残高は前期末比679億円（23.8％）減少し2,173億円となりました。
なお、翌連結会計年度（2027年３月期）におきましては、組織体制の改編にともない、報告セグメントの変更を行う予定です。
セグメント利益
(単位：億円)
セグメント資産残高
(単位：億円)
当連結会計年度末の資産合計は、前期末比3,519億円（5.1％）増加し７兆2,148億円、セグメント資産は前期末比2,509億円（4.1％）増加し６兆3,107億円となりました。
負債合計は、前期末比2,762億円（4.9％）増加し５兆9,622億円となりました。有利子負債は、前期末比2,299億円（4.7％）増加し５兆1,425億円となりました。
純資産合計は、前期末比757億円（6.4％）増加し１兆2,526億円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.5ポイント上昇し15.5％となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当連結会計年度末156.54円／米ドル（2025年12月末）、前連結会計年度末158.17円／米ドル（2024年12月末）であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸資産の取得による支出等により769億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により619億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債の調達等により1,880億円の収入となりました。これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比509億円増加し2,197億円となりました。
今後のわが国経済は、堅調な企業収益と過去最高水準の賃上げを背景とした所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で、日本銀行の政策金利引き上げに伴う金融環境の変化に加え、米国トランプ政権の保護主義的な動きや中東情勢が輸出環境・サプライチェーンに及ぼす影響が懸念されます。さらに、続く物価上昇や深刻な人手不足、不安定な為替相場の推移など景気の下押しリスクも存在しており、先行きは依然として不透明な状況で推移するものと予想されます。
現下の中東情勢の不安定化に伴う当社の2027年３月期の連結業績への影響につきましては、現時点において直接的な影響は限定的であると想定しております。しかしながら、事態の長期化に伴う間接的な影響（金利等のコスト増や需要減退、顧客の信用状況の変化等）については引き続き注視してまいります。具体的には、原油・LNG価格の高騰に伴う電力市場価格の上昇による再エネ事業への影響や、原油高による航空運賃上昇を受けたインバウンド減少に伴うモビリティ事業（レンタカー需要等）への波及、海運市況や中古車相場の不安定化リスクなど、各個別事業における間接的な事業環境の変化を慎重に見極め、適切に対応してまいります。
こうした不安定な中東情勢の長期化による下振れ懸念を考慮し、連結業績予想の策定にあたっては、これら不確実性に対する備えとして20億円のリスクバッファーを織り込んでおります。
このような経済環境下で、2027年３月期の連結業績については、親会社株主に帰属する当期純利益1,230億円（前期比10.5％増）を見込んでおります。
当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。
「中期経営計画2027」における１株当たり配当金は累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35％程度としております。
当期の配当につきましては、期初に１株当たり年間68円（中間配当34円、期末配当34円）の予想とし、中間配当につきましては、１株当たり36円とさせていただきました。また、期末配当につきましては、期初の期末配当予想に対して１株当たり10円の増配を実施し、１株当たり44円とさせていただく予定です。これにより、年間配当は１株当たり80円（中間配当36円、期末配当44円）となる予定であります。
「中期経営計画2030」におきましては、長期的な株主価値の向上と安定的な配当を両立するため、累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向35%以上といたします。
この方針のもと次期の配当につきましては、１株当たり年間90円（中間配当45円、期末配当45円、配当性向35.8％）を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、ポートフォリオの変革を牽引するパートナーとの協業およびM&Aを中心とする成長投資を実行することにより、資本効率の向上と利益成長を軸とした事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本基準による連結財務諸表は当社の経営成績、財政状態を適切に反映していると判断しております。また、会計基準の選択について、財務報告の効率化、比較可能性の確保、資金調達への影響など様々な観点からコストベネフィットを検討し、現時点では、日本基準を適用することが適当と判断しております。
今後とも、ＩＦＲＳ及びわが国会計制度・基準の動向を注視し、会計基準の選択について、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
該当事項はありません。
当社は、データセンター事業に関連する投資等の拡大を目的とする連結子会社のTC Global Investments Americas LLCが保有するNTT Global Data Centers Joint Venture CH, LLC（以下「NTT GDC JV」）の持分の一部を譲渡いたしました。本譲渡により、NTT GDC JV 、NTT Global Data Centers Holding CH, LLC、NTT Global Data Centers CH, LLCの３社は当社の子会社ではなくなったため、当社の特定子会社に該当しないこととなりました。
(追加情報)
（当社の連結子会社における航空機の購入契約）
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLC（以下、ACG）は、2025年12月31日現在において、ボーイ
ング社、エアバス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機135機を購入する契約を有してお
り、購入予定の航空機は当該契約に基づき2031年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等
に基づく航空機の購入に係る支払予定額の合計金額は1,173,245百万円(7,494百万米ドル)であります。
また、2026年１月12日付で、ボーイング社に対し航空機50機を発注することを決議いたしました。本件発注す
る機体は、2032年～2033年にかけて随時納入が行われる予定であります。
加えて、2026年２月13日付で、ACGは、Avolon Aerospace Leasing Limitedと航空機24機を購入する契約を締結
しました。本件発注する機体は、当該契約に基づき2026年９月までに随時納入が行われる予定であります。
※１ ロシア関連保険和解金
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社の連結子会社Aviation Capital Group LLC（米国・カリフォルニア州 以下、ACG）は、ロシアの航空会社向けにリースしていた機体及びロシアの航空会社を実質与信先とする融資・融資保証に係る債権に対して、回収の見通しが立たない状況となったため、2023年３月期に特別損失を計上いたしました。
その後、ACGは、当該ロシアの航空会社向けリース機体及び融資、融資保証に係る債権に関して付保していた保険契約に基づき、保険会社に対してその支払の請求を求めて、米国カリフォルニア州における訴訟手続き（以下、本訴訟）を進めてまいりましたが、当連結会計年度において、本訴訟におけるすべての戦争保険引受会社と和解し、合計551百万米ドルの保険和解金を受領し、同額の円貨相当額を特別利益として計上しております。
※２ 子会社清算益
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社の連結子会社であった東瑞盛世利融資租賃有限公司の清算によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
主としてバイオマス混焼発電事業における事業計画の見直しに伴う収益性の低下、及び当社の連結子会社におけるシステム開発計画の見直しによるものであり、それぞれの対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づいております。報告セグメントの利益又は損失は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
４．当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業4,149百万円、オートモビリティ事業17,814百万円、スペシャルティ事業35,821百万円、国際事業27,953百万円、環境インフラ事業54,291百万円であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
４．当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業4,520百万円、オートモビリティ事業18,443百万円、スペシャルティ事業46,893百万円、国際事業28,973百万円、環境インフラ事業57,641百万円であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
スペシャルティ事業における減損損失は、航空機リースに関する資産によるものです。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
オートモビリティ事業において、無形固定資産の減損損失12,669百万円を、スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失9,532百万円、不動産に関連する資産の減損損失380百万円およびのれんの減損損失2,284百万円を、国際事業において、資産の減損損失601百万円およびのれんの減損損失865百万円を、環境インフラ事業において、固定資産の減損損失70,123百万円を計上しております。
なお、スペシャルティ事業の航空機リースに関連する資産の減損損失9,532百万円は売上原価に計上しております。
該当事項はありません。