１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10
１．経営成績等の概況
※「１.経営成績等の概況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比283億円（2.8％）増加し１兆401億円、売上総利益はオートモビリティ事業、国際事業及び環境インフラ事業での増益を主因に前年同期比189億円（9.1％）増加し2,273億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比79億円（6.7％）増加し1,259億円となりました。主な要因は、オートモビリティ事業及び国際事業の人件費及び物件費の増加であります。
営業外損益は前年同期比12億円（10.8％）減少し100億円の利益となりました。主な要因は、為替差益の減少であります。
これらにより、経常利益は前年同期比97億円（9.6％）増加し1,114億円となりました。
また、特別損益はロシア関連保険和解金の計上を主因に前年同期比521億円（464.2％）増加し633億円の利益、法人税等は前年同期比202億円（62.7％）増加し525億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比23億円（27.1％）減少し63億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比439億円（60.9％）増加し1,159億円となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当第３四半期連結累計期間148.09円／米ドル（2025年１月～９月）、前第３四半期連結累計期間151.44円／米ドル（2024年１月～９月）であります。
（セグメント別業績の概況）
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。
[国内リース事業]
売上高は前年同期比95億円（2.9％）増加し3,424億円、セグメント利益は19億円（11.3％）増加し191億円となりました。主な増益要因は、パートナーとの共同投資事業の取込利益増加であります。セグメント資産残高は前期末比12億円（0.1％）増加し１兆2,762億円となりました。
[オートモビリティ事業]
売上高は前年同期比93億円（4.1％）増加し2,380億円、セグメント利益は48億円（32.6％）減少し100億円となりました。主な減益要因は、連結子会社におけるシステム開発計画の見直しに伴う特別損失の計上であります。セグメント資産残高は前期末比203億円（4.1％）増加し5,211億円となりました。
[スペシャルティ事業]
売上高は前年同期比83億円（3.4％）減少し2,388億円、セグメント利益は520億円（165.7％）増加し834億円となりました。主な増益要因は、連結子会社のAviation Capital Group LLCにおけるロシア関連保険和解金の計上であります。セグメント資産残高は前期末比435億円（1.5％）増加し３兆165億円となりました。
[国際事業]
売上高は前年同期比123億円（7.8％）増加し1,695億円、セグメント利益は３億円（3.2％）減少し94億円となりました。セグメント資産残高は前期末比181億円（1.8％）増加し9,953億円となりました。
[環境インフラ事業]
売上高は前年同期比57億円（12.5％）増加し511億円、セグメント利益は13億円（157.2％）増加し21億円となりました。主な増益要因は、太陽光発電事業における売却益増加及びバイオマス混焼発電事業の業績改善による増益であります。セグメント資産残高は前期末比53億円（1.9％）増加し2,905億円となりました。
セグメント利益
(単位：億円)
セグメント資産残高
(単位：億円)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比1,930億円（2.8％）増加し７兆559億円、セグメント資産は前期末比861億円（1.4％）増加し６兆1,460億円となりました。負債合計は、前期末比1,649億円（2.9％）増加し５兆8,509億円、有利子負債は、前期末比1,840億円（3.7％）増加し５兆966億円となりました。
純資産合計は、前期末比281億円（2.4％）増加し１兆2,050億円となりました。この結果、自己資本比率は15.0％となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当第３四半期連結会計期間末148.89円／米ドル（2025年９月末）、前連結会計年度末158.17円／米ドル（2024年12月末）であります。
2025年11月７日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失1,227百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
オートモビリティ事業において、無形固定資産の減損損失12,669百万円を、スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失7,574百万円、不動産に関連する資産の減損損失390百万円およびのれんの減損損失2,284百万円を、国際事業において、のれんの減損損失876百万円を計上しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ ロシア関連保険和解金
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
当社の連結子会社Aviation Capital Group LLC（米国・カリフォルニア州 以下、ACG）は、ロシアの航空会社向けにリースしていた機体及びロシアの航空会社を実質与信先とする融資・融資保証に係る債権に対して、回収の見通しが立たない状況となったため、2023年３月期に特別損失を計上いたしました。
その後、ACGは、当該ロシアの航空会社向けリース機体及び融資、融資保証に係る債権に関して付保していた保険契約に基づき、保険会社に対してその支払の請求を求めて、米国カリフォルニア州における訴訟手続き（以下、本訴訟）を進めてまいりましたが、当第３四半期連結累計期間において、本訴訟におけるすべての戦争保険引受会社と和解し、合計544百万米ドルの保険和解金を受領し、同額の円貨相当額を特別利益として計上しております。
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
四半期連結損益計算書に計上している減損損失は、主として当社の連結子会社におけるシステム開発計画の見直しによるものであり、12,669百万円を特別損失に計上しております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月６日
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東京センチュリー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上