○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（財務報告の枠組みに関する注記） ………………………………………………………………………………	7
（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	9
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	9
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	10
（１）契約実行高 …………………………………………………………………………………………………………	10
（２）営業資産残高 ………………………………………………………………………………………………………	10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間の損益状況につきましては、売上総利益は、資金原価が上昇したものの、国内リース事業、不動産事業における営業資産・収益伸長を背景に前年同期（2024年12月期）比7.2％増加して66,439百万円となりました。営業利益は、人件費、物件費および信用コストの増加があったものの、売上総利益が好調に推移したことから、同1.0％減少して35,267百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、同2.3％増加して50,843百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同13.7％増加して40,707百万円となりました。

リース・割賦、ファイナンスおよびその他の契約実行高の合計は、前年同期比21.0％増加して1,558,082百万円となり、営業資産残高の合計は、前期（2025年３月期）末比6.0％増加して3,480,268百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

〔リース・割賦〕

リース・割賦の契約実行高は、前年同期比1.4％増加して722,783百万円となり、営業資産残高は、前期末比4.1％増加して2,051,252百万円となりました。

営業利益は前年同期比8.1％増加して20,460百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの契約実行高は、前年同期比47.8％増加して834,069百万円となり、営業資産残高は、前期末比10.1％増加して1,340,070百万円となりました。

営業利益は前年同期比19.8％減少して13,862百万円となりました。

〔その他〕

その他の契約実行高は1,229百万円となり、営業資産残高は、88,945百万円となりました。

営業利益は前年同期比29.0％増加して2,006百万円となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

有利子負債残高につきましては、前期末比7.1％増加して3,509,485百万円となりました。

内訳は、短期借入金が前期末比20.6％増加して858,401百万円、長期借入金が同8.9％増加して1,436,398百万円、コマーシャル・ペーパーが同0.5％減少して659,500百万円、債権流動化に伴う支払債務が同22.5％減少して75,898百万円、社債が同1.5％減少して479,287百万円となっております。

また、純資産合計は431,735百万円、自己資本比率は9.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年11月６日に公表いたしました数値より変更ありません。

（ご参考）2026年２月５日（木）当社ホームページ掲載『2026年３月期第３四半期決算ＩＲ資料』

https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/ir/library/presentation.html

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,125	72,719
受取手形及び売掛金	2,720	3,898
割賦債権	120,323	122,590
リース債権及びリース投資資産	1,040,972	997,875
営業貸付金	598,428	654,785
その他の営業貸付債権	179,421	183,541
営業投資有価証券	439,643	501,743
賃貸料等未収入金	5,523	5,564
その他	89,679	88,163
貸倒引当金	△2,323	△2,783
流動資産合計	2,542,515	2,628,098
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	807,006	928,159
賃貸資産前渡金	3,387	1,448
賃貸資産合計	810,394	929,607
その他の営業資産
その他の営業資産	94,024	88,945
その他の営業資産合計	94,024	88,945
社用資産
社用資産	3,904	3,700
社用資産合計	3,904	3,700
有形固定資産合計	908,323	1,022,253
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	8,408	8,000
賃貸資産合計	8,408	8,000
その他の無形固定資産
のれん	4,212	10,123
ソフトウエア	5,161	6,317
その他	5,104	6,747
その他の無形固定資産合計	14,477	23,187
無形固定資産合計	22,886	31,187
投資その他の資産
投資有価証券	377,214	458,863
破産更生債権等	18,856	16,453
退職給付に係る資産	1,479	2,117
繰延税金資産	4,372	4,498
その他	24,872	18,192
貸倒引当金	△2,458	△2,314
投資その他の資産合計	424,336	497,810
固定資産合計	1,355,545	1,551,252
資産合計	3,898,061	4,179,351

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,939	27,667
短期借入金	711,901	858,401
１年内償還予定の社債	63,062	82,531
１年内返済予定の長期借入金	360,302	353,556
コマーシャル・ペーパー	662,600	659,500
債権流動化に伴う支払債務	51,298	34,433
リース債務	18,562	19,686
未払法人税等	8,984	2,684
割賦未実現利益	6,372	5,373
賞与引当金	2,220	1,481
役員賞与引当金	311	25
役員株式給付引当金	281	177
債務保証損失引当金	12	2
本社移転損失引当金	106	664
その他	74,922	95,045
流動負債合計	1,991,876	2,141,229
固定負債
社債	423,282	396,756
長期借入金	958,960	1,082,841
債権流動化に伴う長期支払債務	46,664	41,465
役員株式給付引当金	94	－
本社移転損失引当金	590	－
退職給付に係る負債	2,498	2,474
受取保証金	38,566	49,180
その他	34,032	33,666
固定負債合計	1,504,688	1,606,385
負債合計	3,496,565	3,747,615
純資産の部
株主資本
資本金	46,925	46,925
資本剰余金	42,524	42,811
利益剰余金	239,594	268,645
自己株式	△2,060	△1,849
株主資本合計	326,983	356,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,181	22,946
繰延ヘッジ損益	△3,534	△3,580
土地再評価差額金	△10	△10
為替換算調整勘定	39,151	35,865
退職給付に係る調整累計額	1,104	1,628
その他の包括利益累計額合計	55,893	56,849
非支配株主持分	18,618	18,353
純資産合計	401,495	431,735
負債純資産合計	3,898,061	4,179,351

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
売上高	460,914	639,828
売上原価	398,922	573,389
売上総利益	61,992	66,439
販売費及び一般管理費	26,364	31,171
営業利益	35,627	35,267
営業外収益
受取利息	157	124
受取配当金	536	383
持分法による投資利益	14,375	17,002
その他	2,899	3,418
営業外収益合計	17,969	20,928
営業外費用
支払利息	3,256	4,731
その他	624	620
営業外費用合計	3,880	5,352
経常利益	49,715	50,843
特別利益
投資有価証券売却益	262	4,250
特別利益合計	262	4,250
特別損失
固定資産除却損	－	28
投資有価証券売却損	9	－
投資有価証券評価損	34	18
本社移転費用	－	497
特別損失合計	43	544
税金等調整前四半期純利益	49,934	54,549
法人税、住民税及び事業税	12,031	12,920
法人税等調整額	△187	△6
法人税等合計	11,844	12,914
四半期純利益	38,089	41,635
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,286	927
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,802	40,707

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	38,089	41,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	807	1,777
繰延ヘッジ損益	△1,594	44
為替換算調整勘定	△866	△3,092
退職給付に係る調整額	△70	453
持分法適用会社に対する持分相当額	△213	943
その他の包括利益合計	△1,938	126
四半期包括利益	36,150	41,761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,775	41,663
非支配株主に係る四半期包括利益	2,375	98

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（財務報告の枠組みに関する注記）

四半期連結財務諸表は、㈱東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項および我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略を適用している。）に準拠して作成しております。

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

偶発債務

前連結会計年度（2025年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約）		(1）営業上の保証債務（含む保証予約）
ソフトバンク㈱　＊1	7,730百万円	ソフトバンク㈱　＊1	7,617百万円
名古屋税関　＊1	3,200百万円	名古屋税関　＊1	3,500百万円
その他28社	12,510百万円	その他30社	13,580百万円
小　計	23,441百万円	小　計	24,698百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、含む保証予約）		(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、含む保証予約）
PLM Fleet, LLC	9,284百万円	PLM Fleet, LLC	6,853百万円
Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.	6,872百万円	Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.	2,518百万円
従業員	16百万円	従業員	12百万円
小　計	16,173百万円	小　計	9,384百万円
(1)と(2)の計	39,614百万円	(1)と(2)の計	34,082百万円
債務保証損失引当金	△12百万円	債務保証損失引当金	△2百万円
合　計	39,602百万円	合　計	34,080百万円

＊1　ソフトバンク㈱他による敷金の預託等について当社が保証したものであります。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	リース・割賦	ファイナンス	その他	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	424,596	29,589	6,728	460,914	－	460,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	160	1,671	106	1,938	△1,938	－
計	424,757	31,261	6,834	462,853	△1,938	460,914
セグメント利益	18,919	17,288	1,555	37,763	△2,135	35,627

（注）１．セグメント利益の調整額△2,135百万円には、セグメント間取引消去2,465百万円および各報告セグ

メントに配分していない全社費用△4,601百万円を含めております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	リース・割賦	ファイナンス	その他	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	596,685	33,093	10,049	639,828	－	639,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	95	1,415	100	1,610	△1,610	－
計	596,780	34,508	10,149	641,439	△1,610	639,828
セグメント利益	20,460	13,862	2,006	36,330	△1,063	35,267

（注）１．セグメント利益の調整額△1,063百万円には、セグメント間取引消去5,069百万円および各報告セグ

メントに配分していない全社費用△6,132百万円を含めております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、ピー・シー・エス㈱の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「リース・割賦」において、のれんが6,219百万円増加しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
減価償却費	15,265百万円	16,406百万円
のれんの償却額	308百万円	308百万円

前第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年12月31日）

減価償却費

15,265百万円

16,406百万円

のれんの償却額

308百万円

（重要な後発事象の注記）

（公開買付けの結果および投資口の取得）

当社の完全子会社であるエムエル・パワー㈱がその出資持分の全てを保有しているＭＭパワー合同会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2025年11月６日、ジャパン・インフラファンド投資法人（証券コード：9287、㈱東京証券取引所インフラファンド市場、以下「対象者」といいます。）の投資口を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、2025年11月７日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2026年１月22日をもって成立し、2026年１月29日（本公開買付けの決済の開始日）に対象者の投資口の293,927口（所有割合66.92％）を取得いたしました。

なお、本公開買付けの結果を受け、公開買付者は、対象者の投資主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施することを予定しております。

３．補足情報

（１）契約実行高

第３四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称		契約実行高（百万円）	構成比（％）	契約実行高（百万円）	構成比（％）
リース・割賦	ファイナンス・リース	258,043	20.0	261,535	16.8
	オペレーティング・リース	410,971	32.0	418,460	26.9
	リース計	669,014	52.0	679,996	43.7
	割賦	44,036	3.4	42,787	2.7
		713,051	55.4	722,783	46.4
ファイナンス		564,503	43.8	834,069	53.5
その他		10,090	0.8	1,229	0.1
合計		1,287,645	100.0	1,558,082	100.0

（注）リースについては、第３四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権

から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

（２）営業資産残高

営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度		当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称		期末残高（百万円）	構成比（％）	期末残高（百万円）	構成比（％）
リース・割賦	ファイナンス・リース	1,040,972	31.7	997,875	28.7
	オペレーティング・リース	815,415	24.8	936,159	26.9
	リース計	1,856,387	56.5	1,934,034	55.6
	割賦	113,951	3.5	117,217	3.4
		1,970,339	60.0	2,051,252	59.0
ファイナンス		1,217,493	37.1	1,340,070	38.5
その他		94,024	2.9	88,945	2.5
合計		3,281,857	100.0	3,480,268	100.0

（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2026年２月４日
みずほリース株式会社
	取締役会　御中

	有限責任監査法人トーマツ
	東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

墨岡　俊治

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

水島　健太郎

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているみずほリース株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。