添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………	2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………	4
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………	4
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………	6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………	6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………	6
（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………	6
（四半期連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………	8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………	9

３．2026年３月期　第３四半期決算説明資料
（１）損益の状況（単体） ………………………………………………………………………………	10
（２）金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況（単体） ……………………………………	11
（３）自己資本比率（国内基準）（単体） ……………………………………………………………	11
（４）時価のある有価証券の評価損益（単体） ………………………………………………………	11
（５）預金等・貸出金の残高（単体） …………………………………………………………………	11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期のわが国の経済は、アメリカの通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるなか、住宅建設は弱含んでおり、生産は横ばいの動きが継続したものの、個人消費は消費者マインドの改善もあって緩やかに持ち直しつつあります。また、公共投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに持ち直しており、全体としては緩やかに回復しました。

当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は横ばい圏内で推移し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きとなりました。また、個人消費は堅調に推移し、雇用所得環境も改善しており、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。

このような情勢の下、当第３四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。

経常収益は株式等売却益、割賦収入および貸出金利息等の増加により、前年同期比28億93百万円増加して206億68百万円となりました。一方、経常費用は国債等債券償還損等が減少しましたが、与信関連費用、預金利息および割賦原価等の増加により、前年同期比37億68百万円増加して195億49百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比８億74百万円減少して11億19百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比８億24百万円減少して５億１百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ236億円増加して１兆1,771億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ９億円減少して532億円となりました。

譲渡性預金を含めた預金等は個人預金、金融機関預金が減少しましたが、公金預金、一般法人預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ220億円増加して１兆537億円となりました。一方、貸出金は地方公共団体、個人等が増加しましたが、製造業、金融業・保険業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ96億円減少して7,358億円となりました。また、有価証券は社債が減少しましたが、その他の証券、短期社債等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ400億円増加して3,239億円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期（通期）の業績予想につきましては、地域の景気動向等により大きく変動する可能性があり、2025年11月４日公表の業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
現金預け金	95,757	88,499
金銭の信託	1,003	1,008
有価証券	283,915	323,997
貸出金	745,537	735,843
外国為替	705	1,517
リース債権及びリース投資資産	6,630	6,784
その他資産	11,656	11,041
有形固定資産	15,669	15,934
無形固定資産	713	834
退職給付に係る資産	656	773
繰延税金資産	1,698	1,649
支払承諾見返	1,794	2,090
貸倒引当金	△12,245	△12,837
資産の部合計	1,153,492	1,177,137
負債の部
預金	998,737	1,025,526
譲渡性預金	32,900	28,200
借用金	54,464	58,714
外国為替	2	0
その他負債	9,187	7,392
賞与引当金	417	166
退職給付に係る負債	30	32
睡眠預金払戻損失引当金	91	79
株式報酬引当金	61	30
繰延税金負債	135	130
再評価に係る繰延税金負債	1,512	1,557
支払承諾	1,794	2,090
負債の部合計	1,099,333	1,123,921
純資産の部
資本金	15,444	15,444
資本剰余金	10,307	10,291
利益剰余金	30,566	30,695
自己株式	△206	△131
株主資本合計	56,111	56,299
その他有価証券評価差額金	△8,459	△9,646
土地再評価差額金	3,134	3,089
退職給付に係る調整累計額	△112	△100
その他の包括利益累計額合計	△5,437	△6,657
新株予約権	28	2
非支配株主持分	3,456	3,571
純資産の部合計	54,158	53,216
負債及び純資産の部合計	1,153,492	1,177,137

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
経常収益	17,775	20,668
資金運用収益	10,190	11,608
（うち貸出金利息）	7,343	8,112
（うち有価証券利息配当金）	2,753	3,215
役務取引等収益	1,954	1,866
その他業務収益	4,560	4,928
その他経常収益	1,068	2,264
経常費用	15,781	19,549
資金調達費用	452	1,861
（うち預金利息）	413	1,576
役務取引等費用	1,039	1,099
その他業務費用	5,146	6,019
営業経費	8,826	8,827
その他経常費用	316	1,741
経常利益	1,994	1,119
特別損失	34	63
固定資産処分損	3	63
減損損失	30	－
税金等調整前四半期純利益	1,959	1,055
法人税、住民税及び事業税	370	482
法人税等調整額	184	△2
法人税等合計	554	479
四半期純利益	1,405	576
非支配株主に帰属する四半期純利益	78	74
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,326	501

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	1,405	576
その他の包括利益	△4,045	△1,177
その他有価証券評価差額金	△4,037	△1,144
土地再評価差額金	－	△44
退職給付に係る調整額	△7	11
四半期包括利益	△2,640	△601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,730	△717
非支配株主に係る四半期包括利益	90	116

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当ありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当ありません。

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,557百万円	4,074百万円
危険債権額	26,491百万円	25,572百万円
三月以上延滞債権額	－	－
貸出条件緩和債権額	627百万円	1,488百万円
合計額	30,677百万円	31,136百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度（2025年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）
13,830百万円	11,630百万円

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2025年12月31日）

13,830百万円

11,630百万円

（四半期連結損益計算書に関する注記）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
株式等売却益	865百万円	1,973百万円
償却債権取立益	28百万円	205百万円
金銭の信託運用益	－	4百万円
貸倒引当金戻入益	41百万円	－

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
貸倒引当金繰入額	－	1,028百万円
株式等売却損	78百万円	315百万円
貸出金償却	23百万円	195百万円
株式等償却	44百万円	118百万円
金銭の信託運用損	68百万円	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
減価償却費	692百万円	656百万円
負ののれんの償却額	△12百万円	－

前第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年12月31日）

減価償却費

692百万円

656百万円

負ののれんの償却額

△12百万円

－

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	13,575	3,926	281	17,783	△8	17,775
セグメント間の内部経常収益	33	58	1	93	△93	－
計	13,608	3,985	283	17,877	△101	17,775
セグメント利益	1,773	217	5	1,995	△1	1,994

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．外部顧客に対する経常収益の調整額△８百万円は「クレジットカード業」の貸倒引当金繰入額の調整であります。

３．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

銀行業セグメントにおける当該減損損失の額は、当第３四半期連結累計期間においては30百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	15,511	4,862	297	20,670	△1	20,668
セグメント間の内部経常収益	48	64	1	114	△114	－
計	15,559	4,926	299	20,785	△116	20,668
セグメント利益	912	201	5	1,118	0	1,119

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．外部顧客に対する経常収益の調整額△１百万円は「リース業」の貸倒引当金戻入額の調整であります。

３．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当行は、2017年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。

１．取引の概要

本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。

２．信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は51百万円、株式数は53千株（前連結会計年度末自己株式の帳簿価額85百万円、株式数89千株）であります。

３．2026年３月期　第３四半期決算説明資料

（１）損益の状況（単体）

（単位：百万円）

			2026年３月期第３四半期(Ａ) （９ヵ月間）	2025年３月期第３四半期(Ｂ) （９ヵ月間）	比較 (Ａ)－(Ｂ)	2026年３月期通期業績予想（12ヵ月累計）
経常収益			15,560	13,609	1,951
①業務粗利益			8,988	9,648	△660
コア業務粗利益（①－②）			10,253	10,243	10
	資金利益		9,749	9,737	12
	役務取引等利益		659	806	△147
	その他業務利益		△1,420	△895	△525
	（②うち国債等債券損益）		△1,265	△595	△670
経費（除く臨時処理分）			8,583	8,621	△38
	人件費		4,409	4,483	△74
	物件費		3,542	3,552	△10
	税金		631	585	46
③実質業務純益（業務粗利益－経費）			404	1,026	△622
	コア業務純益（③－②）		1,670	1,622	48
	コア業務純益（除く投資信託解約損益）		1,649	1,562	87
④一般貸倒引当金繰入額			314	－	314
業務純益			90	1,026	△936
臨時損益			809	742	67
	⑤不良債権処理額		897	23	874
		貸出金償却	195	23	172
		個別貸倒引当金繰入額	701	－	701
		その他（債権売却損等）	－	－	－
	⑥貸倒引当金戻入益		－	38	△38
	⑦償却債権取立益		205	28	177
	株式等関係損益		1,530	737	793
		株式等売却益	1,973	865	1,108
		株式等売却損	315	78	237
		株式等償却	128	50	78
	その他臨時損益		△28	△38	10
経常利益			900	1,768	△868	1,020
特別損益			△64	△34	△30
	うち固定資産処分損益		△64	△3	△61
	うち減損損失		－	30	△30
税引前四半期純利益			835	1,734	△899
法人税、住民税及び事業税			398	311	87
法人税等調整額			6	174	△168
法人税等合計			404	486	△82
四半期純利益			430	1,248	△818	600

実質与信費用（④＋⑤－⑥－⑦）			1,005	△43	1,048

（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（２）金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況（単体）

		（単位：億円）	【参考】　（単位：億円）
	2025年12月末	2024年12月末	2025年３月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	38	40	33
危険債権	253	261	262
要管理債権	14	6	6
三月以上延滞債権	－	5	－
貸出条件緩和債権	14	1	6
小計	306	308	302
正常債権	7,233	7,325	7,345
合計	7,540	7,634	7,647
開示債権比率	4.06％	4.04％	3.94％

（３）自己資本比率（国内基準）（単体）

		（単位：百万円）	【参考】（単位：百万円）
	2025年12月末	2024年12月末	2025年３月末
自己資本比率	8.82％	8.59％	8.82％
自己資本（コア資本）	55,408	55,671	54,954
コア資本に係る基礎項目	56,607	56,556	55,990
コア資本に係る調整項目（△）	1,198	885	1,035
リスク・アセット等	627,968	647,767	622,386

（４）時価のある有価証券の評価損益（単体）

			（単位：百万円）		【参考】（単位：百万円）
	2025年12月末		2024年12月末		2025年３月末
	帳簿価額	含み損益	帳簿価額	含み損益	帳簿価額	含み損益
満期保有目的の債券	12,742	△245	－	－	－	－

				（単位：百万円）		【参考】（単位：百万円）
		2025年12月末		2024年12月末		2025年３月末
		時価	評価損益	時価	評価損益	時価	評価損益
その他有価証券		308,386	△9,670	312,240	△4,246	281,040	△8,491
	株式	18,890	7,184	15,920	4,635	15,471	4,000
	債券	214,054	△19,225	238,179	△8,594	210,261	△12,276
	その他	75,442	2,370	58,141	△287	55,307	△215

（注）「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、評価損益は貸借対照表価額と取得価額との差額を計上しております。

（５）預金等・貸出金の残高（単体）

			（単位：億円）	【参考】　（単位：億円）
		2025年12月末	2024年12月末	2025年３月末
預金等（末残）		10,552	10,274	10,326
	うち個人預金	6,501	6,664	6,557
貸出金（末残）		7,397	7,453	7,489
	うち住宅ローン	968	951	953

（注）預金等は、預金及び譲渡性預金であります。