qualitative.htm

〇添付資料の目次

１. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………	P．１－２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………	P．１－２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………	P．１－２
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当 ……………………………………………………	P．１－２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………	P．１－４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	P．１－５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	P．１－５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………	P．１－７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………	P．１－１０
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	P．１－１２
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	P．１－１４
（継続企業の前提に関する注記）
（セグメント情報）
（１株当たり情報）
（重要な後発事象）

【XBRLに関する留意事項】

EDINETやTDNetにおけるXBRLデータに含まれる勘定科目の英語名称は、当社が英文短信において用いる勘定科目の英語名称とは異なる場合がございますので、ご利用にあたってはこの点にご留意願います。

※当社は、2026年５月19日（火）に機関投資家・アナリスト向け会社説明会を開催する予定です。

この説明会の模様は、個人投資家の皆さまにもご覧いただけるよう、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当年度の連結粗利益は、国内外の非金利ビジネスが好調に推移したことに加え、円安効果や円金利上昇影響の取り込みといった市場要因等により、前年度比5,568億円増加し、３兆4,772億円となりました。

営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、為替・インフレ等の不可避的増加に加え、成長領域やガバナンス等経営基盤の強化に向けた資源投下等により、前年度比2,627億円増加し、２兆1,034億円となりました。

これらの結果、連結業務純益は、前年度比3,238億円増加し、１兆4,227億円となりました。

なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前年度比3,168億円増加し、１兆4,611億円となりました。

与信関係費用は、国内外の一部個社で費用を計上したことに加え、不透明な中東情勢等を踏まえフォワード・ルッキングな引当を実施したこと等により、前年度比814億円増加し、1,330億円の費用計上となりました。

株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前年度比1,839億円増加し、3,251億円の利益となりました。

これらの結果、経常利益は、前年度比4,050億円増加し、１兆5,731億円となりました。

特別損益は、退職給付信託の返還益の増加等により、前年度比271億円増加し、491億円の利益となりました。

税金関係費用は、前年度比667億円増加し、3,681億円となりました。

以上の結果、当年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比3,631億円増加し、１兆2,486億円となりました。

2026年度の連結業績については、親会社株主に帰属する当期純利益１兆3,000億円を予想しております。

なお、今後業績予想に修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

（２）当期の財政状態の概況

当年度末における連結総資産は、前年度末比18兆9,196億円増加し、302兆2,400億円となりました。これは、有価証券が増加したこと等によるものであります。

主要勘定につきましては、有価証券は前年度末比８兆3,249億円増加し42兆6,325億円となり、また、貸出金は前年度末比５兆6,444億円増加し99兆7,531億円となりました。一方、預金・譲渡性預金につきましては前年度末比４兆7,060億円増加し、177兆8,516億円となりました。

純資産につきましては、前年度末比8,801億円増加し、11兆4,038億円となり、うち株主資本は９兆9,061億円、その他の包括利益累計額は１兆4,091億円、非支配株主持分は873億円となりました。

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは特定取引資産の増加等により４兆8,385億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却・償還等により６兆6,683億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により5,231億円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は59兆6,775億円となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当

当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現」するとの資本政策の基本方針に基づき、株主還元については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」こととしております。配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、毎期５円を目安に増配を実施し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案しつつ、総還元性向50％以上を目安に決定してまいります。

この方針のもと、本日、当社取締役会は、当期の親会社株主に帰属する純利益が１兆2,486億円となったことを踏まえ、普通株式の期末配当金を、１株あたり72.5円(中間配当金１株あたり72.5円を合計した年間配当金は１株あたり145円)と決定しております。

また、当期末時点における普通株式等Tier１比率(バーゼルⅢ規制(最終化)完全実施ベース、その他有価証券評価差額金を除く)は9.9％と当社が所要水準と位置付けている９％台前半を引き続き確保しております。

普通株式の期末配当金　　　　　１株当たり 72.5円

中間配当金と合計の年間配当金　１株当たり 145.0円

なお、当社は定款の定めに従い、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当については取締役会の決議により定めることができることとしております。

来期の年間配当予想につきましては、当期から５円増額し１株当たり150円とさせていただきます。なお、株主の皆様への利益還元を適時に行うため、来期も中間配当の実施を継続させていただく予定です。

(来期の配当予想)

普通株式の年間配当金　１株当たり 150.0円(当期比5.0円増額)

同　中間・期末配当金　１株当たり各 75.0円

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。国際財務報告基準(IFRS)につきましては、将来的な適用に備え、内外の情勢・基準の動向について調査・研究を継続しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）【連結貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	現金預け金		72,483,086	61,567,751
	コールローン及び買入手形		688,473	904,328
	買現先勘定		28,107,374	30,571,427
	債券貸借取引支払保証金		2,078,999	1,771,938
	買入金銭債権		3,932,427	4,162,850
	特定取引資産		22,240,796	30,477,937
	金銭の信託		632,025	622,709
	有価証券		34,307,574	42,632,517
	貸出金		94,108,757	99,753,193
	外国為替		2,237,879	2,754,033
	金融派生商品		3,497,747	6,187,816
	その他資産		7,008,874	7,202,972
	有形固定資産		1,122,592	1,137,346
		建物	332,093	359,021
		土地	570,345	560,025
		リース資産	20,968	18,244
		建設仮勘定	61,297	43,727
		その他の有形固定資産	137,887	156,327
	無形固定資産		808,897	882,257
		ソフトウエア	453,171	518,250
		のれん	108,029	140,127
		リース資産	11,419	10,217
		その他の無形固定資産	236,277	213,662
	退職給付に係る資産		758,783	776,413
	繰延税金資産		237,630	238,473
	支払承諾見返		9,824,242	11,233,375
	貸倒引当金		△755,751	△637,302
	投資損失引当金		△5	－
	資産の部合計		283,320,404	302,240,042

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	預金	158,746,762	165,937,062
	譲渡性預金	14,398,784	11,914,568
	コールマネー及び売渡手形	2,745,165	3,191,543
	売現先勘定	38,393,650	37,731,778
	債券貸借取引受入担保金	1,604,389	1,968,469
	コマーシャル・ペーパー	2,138,133	1,921,799
	特定取引負債	14,290,572	19,146,460
	借用金	4,008,514	5,098,065
	外国為替	840,486	1,188,938
	短期社債	724,118	524,540
	社債	12,877,794	15,444,980
	信託勘定借	950,946	687,707
	金融派生商品	4,566,669	7,657,456
	その他負債	6,267,822	6,737,864
	賞与引当金	224,246	259,620
	変動報酬引当金	2,226	2,880
	退職給付に係る負債	68,259	72,664
	役員退職慰労引当金	484	403
	貸出金売却損失引当金	1,266	6,707
	偶発損失引当金	22,542	15,789
	睡眠預金払戻損失引当金	7,146	4,936
	債券払戻損失引当金	19,965	6,850
	特別法上の引当金	4,247	5,386
	繰延税金負債	21,155	31,222
	再評価に係る繰延税金負債	47,059	45,074
	支払承諾	9,824,242	11,233,375
	負債の部合計	272,796,651	290,836,151
純資産の部
	資本金	2,256,767	2,256,767
	資本剰余金	1,129,730	1,129,730
	利益剰余金	6,046,578	6,831,168
	自己株式	△9,462	△311,529
	株主資本合計	9,423,614	9,906,137
	その他有価証券評価差額金	867,697	1,314,449
	繰延ヘッジ損益	△465,204	△855,219
	土地再評価差額金	98,680	94,371
	為替換算調整勘定	398,783	630,802
	退職給付に係る調整累計額	119,654	225,704
	在外関係会社における債務評価調整額	△1,014	△925
	その他の包括利益累計額合計	1,018,596	1,409,182
	新株予約権	5	1,208
	非支配株主持分	81,536	87,361
	純資産の部合計	10,523,753	11,403,890
負債及び純資産の部合計		283,320,404	302,240,042

（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
経常収益			9,030,374	9,085,438
	資金運用収益		6,000,202	5,851,595
		貸出金利息	2,739,320	2,785,659
		有価証券利息配当金	861,082	929,657
		コールローン利息及び買入手形利息	20,981	18,125
		買現先利息	801,353	788,222
		債券貸借取引受入利息	53,453	46,643
		預け金利息	951,617	887,638
		その他の受入利息	572,394	395,649
	信託報酬		62,288	67,001
	役務取引等収益		1,115,433	1,311,948
	特定取引収益		1,047,459	898,858
	その他業務収益		394,573	430,498
	その他経常収益		410,417	525,536
		償却債権取立益	10,698	6,265
		その他の経常収益	399,718	519,270
経常費用			7,862,233	7,512,278
	資金調達費用		4,954,945	4,474,506
		預金利息	1,690,300	1,677,004
		譲渡性預金利息	494,833	494,445
		コールマネー利息及び売渡手形利息	16,426	24,972
		売現先利息	1,843,925	1,381,046
		債券貸借取引支払利息	39,037	37,451
		コマーシャル・ペーパー利息	65,808	96,394
		借用金利息	60,493	55,561
		短期社債利息	2,299	6,905
		社債利息	404,367	443,047
		その他の支払利息	337,452	257,676
	役務取引等費用		208,639	231,530
	特定取引費用		－	3,947
	その他業務費用		535,969	372,617
	営業経費		1,840,702	2,103,458
	その他経常費用		321,975	326,218
		貸倒引当金繰入額	36,164	105,597
		その他の経常費用	285,811	220,620
経常利益			1,168,141	1,573,159

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
特別利益		58,371	93,838
	固定資産処分益	36,367	12,062
	退職給付信託返還益	12,396	69,762
	関係会社株式等売却益	－	8,849
	過去勤務費用処理額	9,015	－
	その他の特別利益	592	3,163
特別損失		36,428	44,712
	固定資産処分損	12,692	18,601
	減損損失	23,270	24,971
	その他の特別損失	465	1,139
税金等調整前当期純利益		1,190,084	1,622,285
法人税、住民税及び事業税		308,588	453,785
法人税等還付税額		△7,062	△20,383
法人税等調整額		△108	△65,275
法人税等合計		301,416	368,127
当期純利益		888,667	1,254,157
非支配株主に帰属する当期純利益		3,234	5,525
親会社株主に帰属する当期純利益		885,433	1,248,632

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益		888,667	1,254,157
その他の包括利益		△270,483	397,052
	その他有価証券評価差額金	△61,222	447,926
	繰延ヘッジ損益	△166,963	△390,639
	土地再評価差額金	△1,343	－
	為替換算調整勘定	45,598	237,061
	退職給付に係る調整額	△92,478	103,306
	在外関係会社における債務評価調整額	△562	89
	持分法適用会社に対する持分相当額	6,488	△692
包括利益		618,184	1,651,210
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	614,332	1,643,527
	非支配株主に係る包括利益	3,851	7,683

（３）【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,256,767	1,129,730	5,538,891	△9,402	8,915,987
当期変動額
剰余金の配当			△304,603		△304,603
親会社株主に帰属する当期純利益			885,433		885,433
自己株式の取得				△102,921	△102,921
自己株式の処分		2		2,861	2,864
自己株式の消却		△99,999		99,999	－
土地再評価差額金の取崩			26,853		26,853
利益剰余金から資本剰余金への振替		99,996	△99,996		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	507,686	△59	507,626
当期末残高	2,256,767	1,129,730	6,046,578	△9,462	9,423,614

	その他の包括利益累計額							新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外関係会社における債務評価調整額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	929,815	△298,280	126,879	344,250	214,337	△452	1,316,550	5	79,591	10,312,135
当期変動額
剰余金の配当										△304,603
親会社株主に帰属する当期純利益										885,433
自己株式の取得										△102,921
自己株式の処分										2,864
自己株式の消却										－
土地再評価差額金の取崩										26,853
利益剰余金から資本剰余金への振替										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△62,117	△166,924	△28,199	54,533	△94,683	△562	△297,954	－	1,944	△296,009
当期変動額合計	△62,117	△166,924	△28,199	54,533	△94,683	△562	△297,954	－	1,944	211,617
当期末残高	867,697	△465,204	98,680	398,783	119,654	△1,014	1,018,596	5	81,536	10,523,753

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,256,767	1,129,730	6,046,578	△9,462	9,423,614
当期変動額
剰余金の配当			△368,910		△368,910
親会社株主に帰属する当期純利益			1,248,632		1,248,632
自己株式の取得				△404,325	△404,325
自己株式の処分		4		2,258	2,263
自己株式の消却		△99,999		99,999	－
土地再評価差額金の取崩			4,309		4,309
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金変動額			554		554
利益剰余金から資本剰余金への振替		99,994	△99,994		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	784,589	△302,066	482,523
当期末残高	2,256,767	1,129,730	6,831,168	△311,529	9,906,137

	その他の包括利益累計額							新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外関係会社における債務評価調整額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	867,697	△465,204	98,680	398,783	119,654	△1,014	1,018,596	5	81,536	10,523,753
当期変動額
剰余金の配当										△368,910
親会社株主に帰属する当期純利益										1,248,632
自己株式の取得										△404,325
自己株式の処分										2,263
自己株式の消却										－
土地再評価差額金の取崩										4,309
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金変動額										554
利益剰余金から資本剰余金への振替										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	446,751	△390,015	△4,309	232,018	106,050	89	390,585	1,203	5,824	397,614
当期変動額合計	446,751	△390,015	△4,309	232,018	106,050	89	390,585	1,203	5,824	880,137
当期末残高	1,314,449	△855,219	94,371	630,802	225,704	△925	1,409,182	1,208	87,361	11,403,890

（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,190,084	1,622,285
	減価償却費	198,607	231,791
	減損損失	23,270	24,971
	のれん償却額	7,315	9,507
	持分法による投資損益（△は益）	△46,782	△52,266
	貸倒引当金の増減（△）	△33,639	△128,544
	投資損失引当金の増減額（△は減少）	0	△6
	貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）	△7,379	5,440
	偶発損失引当金の増減（△）	3,759	△7,868
	賞与引当金の増減額（△は減少）	39,356	26,492
	変動報酬引当金の増減額（△は減少）	△301	654
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△26,725	188,696
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	477	4,138
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△57	△80
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△3,232	△2,209
	債券払戻損失引当金の増減（△）	△5,159	△13,115
	資金運用収益	△6,000,202	△5,851,595
	資金調達費用	4,954,945	4,474,506
	有価証券関係損益（△）	2,393	△161,535
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△739	△2,031
	為替差損益（△は益）	160,885	△930,252
	固定資産処分損益（△は益）	△23,674	6,538
	退職給付制度改定関連損益（△は益）	△9,015	－
	退職給付信託返還損益（△は益）	△12,396	△69,762
	特定取引資産の純増（△）減	△897,685	△7,351,013
	特定取引負債の純増減（△）	449,391	4,334,858
	金融派生商品資産の純増（△）減	△901,858	△2,636,735
	金融派生商品負債の純増減（△）	757,438	3,044,316
	貸出金の純増（△）減	△1,525,099	△2,940,996
	預金の純増減（△）	△975,924	4,667,281
	譲渡性預金の純増減（△）	2,903,305	△3,513,290
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△1,446,750	1,105,527
	預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減	15,123	△2,522
	コールローン等の純増（△）減	△6,833,612	△1,625,825
	債券貸借取引支払保証金の純増（△）減	278,464	307,060
	コールマネー等の純増減（△）	1,735,093	△1,351,228
	コマーシャル・ペーパーの純増減（△）	986,546	△365,043
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	297,966	364,080
	外国為替（資産）の純増（△）減	2,059	△389,154
	外国為替（負債）の純増減（△）	△59,192	246,286
	短期社債（負債）の純増減（△）	158,381	△199,577
	普通社債発行及び償還による増減（△）	795,718	2,129,257
	信託勘定借の純増減（△）	△32,930	△263,238
	資金運用による収入	5,907,980	5,714,521
	資金調達による支出	△5,043,512	△4,373,578
	その他	△679,389	△797,853
	小計	△3,696,692	△4,521,113
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△124,107	△317,420
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,820,800	△4,838,533

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△60,070,019	△57,996,992
	有価証券の売却による収入	43,264,042	43,523,266
	有価証券の償還による収入	20,901,192	8,157,021
	金銭の信託の増加による支出	△55,845	△58,722
	金銭の信託の減少による収入	6,826	68,595
	有形固定資産の取得による支出	△94,936	△96,688
	無形固定資産の取得による支出	△250,009	△222,263
	有形固定資産の売却による収入	88,745	22,405
	無形固定資産の売却による収入	125	213
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△54,240
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△16,607
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,970	5,636
	投資活動によるキャッシュ・フロー	3,793,092	△6,668,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
	劣後特約付借入れによる収入	10,000	－
	劣後特約付借入金の返済による支出	－	△45,000
	劣後特約付社債の発行による収入	514,500	724,000
	劣後特約付社債の償還による支出	△417,000	△429,147
	非支配株主からの払込みによる収入	1,446	1,571
	配当金の支払額	△304,425	△368,703
	非支配株主への配当金の支払額	△3,494	△3,812
	自己株式の取得による支出	△102,921	△404,325
	自己株式の売却による収入	2,864	2,263
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△299,030	△523,153
現金及び現金同等物に係る換算差額		△115,716	984,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△442,454	△11,045,780
現金及び現金同等物の期首残高		71,165,815	70,723,361
現金及び現金同等物の期末残高		70,723,361	59,677,580

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性をいかし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー(ＲＢＣ)」「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＣＩＢＣ)」「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＧＣＩＢＣ)」「グローバルマーケッツカンパニー(ＧＭＣ)」「アセットマネジメントカンパニー(ＡＭＣ)」の５つのカンパニーに分類しております。

なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。

ＲＢＣ	：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
ＣＩＢＣ	：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
ＧＣＩＢＣ	：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
ＧＭＣ	：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
ＡＭＣ	：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額の算定方法

以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。

業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益等を加えたものであります。

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。

セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。

また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

３．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	みずほフィナンシャルグループ(連結)
	ＲＢＣ	ＣＩＢＣ	ＧＣＩＢＣ	ＧＭＣ	ＡＭＣ	その他 (注)２
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等	984,610	739,268	856,952	664,856	73,572	196,415	3,515,673
経費 (除く臨時処理分等)	756,663	250,574	510,695	404,901	46,274	122,599	2,091,706
持分法による投資損益	11,712	11,920	26,817	－	△1,895	3,712	52,266
のれん等償却	2,144	824	5,339	－	5,725	1,051	15,083
業務純益 (信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前) ＋ＥＴＦ関係損益等	237,515	499,790	367,735	259,955	19,678	76,476	1,461,149
固定資産	648,906	173,847	235,306	102,403	－	859,142	2,019,604

(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。なお、ＥＴＦ関係損益等は38,373百万円であり、そのうち、ＧＭＣに30,852百万円含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

４．海外支店および機能通貨が日本円以外の海外子会社の収益および費用については、セグメント報告の目的で予算為替レートを用いて換算しています。

４．報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等と連結損益計算書計上額は異なっており、当連結会計年度での差異調整は以下の通りです。

(1) 報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

	(単位:百万円)
	金額
業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等	3,515,673
ＥＴＦ関係損益等	△38,373
その他経常収益	525,536
営業経費	△2,103,458
その他経常費用	△326,218
連結損益計算書の経常利益	1,573,159

(2) 報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額

	(単位:百万円)
	金額
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等	1,461,149
経費(臨時処理分)	3,331
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)	△142,198
貸倒引当金戻入益等	9,126
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等	286,802
特別損益	49,125
その他	△45,051
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益	1,622,285

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	4,161円03銭	4,640円23銭
１株当たり当期純利益金額	350円20銭	502円92銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	350円20銭	502円92銭

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。

		前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	10,523,753	11,403,890
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	81,541	88,570
うち新株予約権	百万円	5	1,208
うち非支配株主持分	百万円	81,536	87,361
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	10,442,211	11,315,320
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	2,509,524	2,438,523

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。

		前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	885,433	1,248,632
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	885,433	1,248,632
普通株式の期中平均株式数	千株	2,528,302	2,482,716

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	2	2
うち新株予約権	千株	2	2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

３．株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度2,376千株、当連結会計年度2,166千株であります。

また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,498千株、当連結会計年度2,211千株であります。

（重要な後発事象）

１．自己株式の消却

当社は、2025年11月14日及び2026年２月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2026年４月22日付で完了いたしました。

(1) 消却した理由資本効率の向上のため。

(2) 消却した株式の種類当社普通株式

(3) 消却した株式の数 47,016,600株(消却前の発行済株式総数に対する割合1.9％)

(4) 消却実施日 2026年４月22日

２．自己株式の取得及び消却

当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第47条の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式を取得すること、及び同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスの実現を目指す資本政策を遂行しており、株主還元方針については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」としております。当該方針に従い、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、総還元性向50％以上を目安に自己株式取得を決定いたしました。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類当社普通株式

② 取得する株式の総数 25,000,000株(上限)

(2026年３月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.0％)

③ 取得価額の総額 1,000億円(上限)

④ 取得期間 2026年５月18日から2026年８月31日

⑤ 取得方法信託方式による市場買付け

(3) 消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類当社普通株式

② 消却する株式の数上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日 2026年９月24日