目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………… ２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………… ９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………… 10
（別紙）2026年３月期 第３四半期決算補足資料
※当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。
説明会の模様は、開催後当社WEBサイトで掲載する予定です。
2026年２月９日（月） アナリスト・機関投資家向け決算説明会
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策により改善に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、底堅く推移いたしました。一方、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの変化や、米国の政策動向による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況も続いています。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益162,878百万円、経常利益21,884百万円となりました。また、当社のクレジットカード・電子マネー事業を推進する過程で発生した減損損失6,342百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益8,775百万円となりました。
なお、セブン銀行単体では、経常収益107,529百万円、経常利益21,220百万円、四半期純利益14,600百万円となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①国内事業（銀行業その他）セグメント
当第３四半期連結累計期間は、預貯金金融機関の取引件数が底堅く推移したことに加え、各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が堅調に推移したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。
2025年12月末現在のＡＴＭ設置台数は28,383台（2024年12月末比1.9％増）、当第３四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は109.9件（前年同期間比1.0％増）、ＡＴＭ総利用件数は849百万件（同2.9％増）となりました。なお、2019年から入替を進めてきた第４世代ＡＴＭは2025年３月末を以て全台の入替が完了しております。また、2025年12月末現在の提携金融機関等は692先（注）となりました。
さらに、ＡＴＭの設置を通じて、お客さまがより便利にサービスを利用できる環境の整備を推進するとともに、金融機関などの各種手続きをＡＴＭで受け付けるサービス「＋Connect（プラスコネクト）」では、新たに「ＡＴＭ口座振替登録」サービスの提供を開始するなど、ＡＴＭの可能性を広げるサービスプラットフォーム戦略も着実に進めております。
今後も物価上昇や金利・為替相場の変動、キャッシュレス化の進展等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を引続き推進してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
2025年12月末現在、個人のお客さまの預金口座数は3,473千口座（2024年12月末比6.3％増）、個人向け預金残高は6,707億円（同8.0％増）、個人向けローンサービスの残高は746億円（同36.6％増）となりました。
また、「セブン銀行後払いサービス」の当第３四半期連結累計期間における取扱高は767億円（前第３四半期連結累計期間比38.6％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の国内事業（銀行業その他）セグメントにおける経常収益は110,289百万円、経常利益は21,591百万円となりました。
②クレジットカード・電子マネー事業セグメント
当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、クレジットカード事業・電子マネー事業を運営しております。
2025年12月末時点でのクレジットカード会員数は309万人（2024年12月末比6.1％減）、金融商品残高は452億円（同0.2％減）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間のクレジットカードショッピング取扱高は5,745億円（前第３四半期連結累計期間比4.0％減）となりました。
また、2025年12月末時点での電子マネー「nanaco」会員数は8,438万人（2024年12月末比1.6％増）、当第３四半期連結累計期間の電子マネー取扱高は11,235億円（前第３四半期連結累計期間比10.3％減）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のクレジットカード・電子マネー事業セグメントにおける経常収益は21,111百万円、経常損失は1,995百万円となりました。
③海外事業セグメント
米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、米国のセブン‐イレブン店舗等にＡＴＭを設置しており、2025年９月末時点のＡＴＭ設置台数は9,183台（2024年９月末比8.4％増）となりました。
インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、インドネシア現地のコンビニチェーン店舗等にＡＴＭを設置しており、2025年９月末時点のＡＴＭ設置台数は8,933台（2024年９月末比2.1％減）となりました。
フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、フィリピンのセブン‐イレブン店舗等にＡＴＭを設置しており、2025年９月末時点のＡＴＭ設置台数は3,898台（2024年９月末比13.0％増）となりました。
また、マレーシアにおいては、当社連結子会社のReachful Malaysia Sdn. Bhd.が、2025年１月よりマレーシアのセブン‐イレブン店舗等へのＡＴＭの設置を開始し、2025年９月末時点のＡＴＭ設置台数は97台となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の海外事業セグメントにおける経常収益は32,252百万円、経常利益は2,361百万円となりました。
総資産は1,671,491百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が984,291百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が137,772百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が155,213百万円、クレジットカード事業における債権である会員未収金が139,675百万円となっております。
負債は1,393,042百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は979,320百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は503,099百万円、個人向け定期預金残高は167,604百万円となっております。
純資産は278,448百万円となりました。このうち利益剰余金は204,039百万円となっております。
当社は、当第３四半期連結累計期間の業績動向を踏まえ、2025年５月９日に公表いたしました2026年３月期の通期連結業績予想を修正しております。詳細は、本日公表いたしました「特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は2025年６月19日の取締役会決議に基づき、自己株式193,987,300株の取得を行いました。この取得により自己株式が50,824百万円増加しました。
（自己株式の処分）
当社は2025年９月26日の取締役会決議に基づき、伊藤忠商事株式会社に対し第三者割当による自己株式191,700,000株の処分を行いました。この処分により自己株式が50,378百万円減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,091百万円となりました。
（追加情報）
（自己株式の取得）
当社は2025年６月19日の取締役会決議に基づき、自己株式193,987,300株の取得を行いました。なお、本自己株式取得の結果、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは当社の親会社ではなくなりました。
（伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は2025年９月26日の取締役会決議に基づき、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」といいます。）との間で資本業務提携に関する契約を締結し、伊藤忠商事に対し第三者割当による自己株式の処分を行いました。 本自己株式の処分と伊藤忠商事による当社株式の市場買付等により、伊藤忠商事が保有する当社株式の所有議決権比率が20％を超えたため、伊藤忠商事は当社の「その他の関係会社」に該当することとなりました。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（固定資産に係る減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、国内事業（銀行業その他）セグメントで609百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の変動）
国内事業（銀行業その他）セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当第３四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの減少額は262百万円であります。なお、上記（固定資産に係る減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（固定資産に係る減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、国内事業（銀行業その他）セグメントで315百万円、クレジットカード・電子マネー事業セグメントで6,342百万円の減損損失を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
目 次
１．四半期財務諸表（単体） …………………………………………………………… 補足2
(1) 四半期貸借対照表（単体） ……………………………………………………… 補足2
(2) 四半期損益計算書（単体） ……………………………………………………… 補足3
２．自己資本比率（国内基準）の状況 ………………………………………………… 補足4
(1) 連結自己資本比率（国内基準）の状況 ………………………………………… 補足4
(2) 単体自己資本比率（国内基準）の状況 ………………………………………… 補足4
１．四半期財務諸表（単体）
(1) 四半期貸借対照表（単体）
(2) 四半期損益計算書（単体）
第３四半期累計期間
２．自己資本比率（国内基準）の状況
(1) 連結自己資本比率（国内基準）の状況
(2) 単体自己資本比率（国内基準）の状況