○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………5
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………5
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………5
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………6
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………6
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………7
※2026年３月期 第３四半期決算 説明資料……………………………………………………………9
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比106億36百万円増加し、694億66百万円となりました。
経常費用は、預金利息、国債等債券売却損及び貸倒引当金繰入額の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比93億９百万円増加し、583億29百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間対比13億26百万円増加し、111億37百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間対比６億86百万円増加し、74億86百万円となりました。
また、セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
「銀行業」では、経常収益は、貸出金利息の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比102億90百万円増加し、600億57百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が、預金利息の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前第３四半期連結累計期間対比15億28百万円増加し、101億32百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース売上高の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比２億79百万円増加し、75億18百万円となりました。セグメント利益は、割賦原価の増加等による経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前第３四半期連結累計期間対比39百万円減少し、２億83百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、資金運用収益の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比46百万円増加し、28億５百万円となりました。セグメント利益は、経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前第３四半期連結累計期間対比１億55百万円減少し、７億38百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の預金及び譲渡性預金の合計残高は、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会計年度末対比526億80百万円増加し、３兆6,223億56百万円となりました。
貸出金残高は、事業性貸出金及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比1,506億30百万円増加し、２兆4,219億２百万円となりました。
有価証券残高は、株式及びその他の証券が増加したことから、前連結会計年度末対比194億13百万円増加し、１兆3,564億15百万円となりました。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年11月10日公表の数値から変更はありません。
なお、業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2024年４月１日 至2024年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△146百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自2025年４月１日 至2025年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△35百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当行は、2026年１月26日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
株式分割により、当行株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げることで、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①株式分割の方法
2026年３月31日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
②株式分割により増加する株式数
③株式分割の日程
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は以下のとおりであります。
（３）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
②配当について
今回の株式分割は、2026年4月1日（水）を効力発生日としておりますので、2026年3月31日（火）を基準日とする2026年3月期の期末配当金は、株式分割前の株式を対象として支払われます。
なお、2026年3月期の1株当たり年間配当金は2025年11月10日の公表内容である170円から変更ありませんので、1株当たりの期末配当金は85円を予定しております。
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日（水）をもって、当行定款第５条に定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
（３）変更の日程