１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………２
（２）当四半期連結会計期間末の財政状態の概況 …………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………７
（追加情報） ………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………９
※2025年度第３四半期 決算説明資料
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益及び株式等売却益（その他経常収益）の増加を主因として前年同期比330億６千１百万円増加し2,089億３千９百万円となりました。資金運用収益につきましては、金利の上昇により貸出金利息、預け金利息、有価証券利息配当金がいずれも増加いたしました。経常費用は、金利の上昇により預金利息が増加したほか、営業経費が増加したことなどから前年同期比98億５千万円増加して1,413億７千５百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比232億１千万円増加して675億６千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比158億９千９百万円増加して477億１千４百万円となりました。
報告セグメントごとの業績につきましては、銀行業で前年同期比226億４千万円増加し652億８千８百万円、リース業で前年同期比１億８千３百万円増加し19億６千３百万円のセグメント利益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりとなりました。
総資産は、日本銀行への預け金が減少したものの貸出金の増加を主因として前連結会計年度末比816億円増加し13兆5,969億円となりました。
負債は、前連結会計年度末比126億円減少して12兆5,349億円となりました。
純資産は、その他の包括利益累計額の増加を主因として前連結会計年度末比943億円増加し１兆619億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
貸出金は、中央政府向け資金が減少したものの主に法人事業者向け資金の増加により、前連結会計年度末比1,957億円増加して６兆6,573億円となりました。
有価証券は、株式が増加したものの社債及び地方債の減少などから、前連結会計年度末比382億円減少して３兆3,685億円となりました。
預金は、個人預金及び法人預金が増加したものの公金預金及び金融機関預金が減少したことから、前連結会計年度末比410億円減少して９兆5,083億円となりました。
連結業績予想につきましては、2025年11月７日発表の業績予想に変更はありません。
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び当行が合理的であると判断する一定の予測に基づき作成しており、業績を確約するものではありません。実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる可能性があります。
該当ありません。
該当ありません。
（追加情報）
（グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入と自己株式の処分）
当行は、2025年11月28日開催の取締役会において、「グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）」の導入、及び本制度に基づき、八十二グループ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．本制度の概要
本制度においては、本制度に同意する当行及び当行子会社の従業員 （以下「対象従業員」といいます。）に対し、譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として金銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当行に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当行普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
２．処分の概要
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当行及び当行子会社の従業員4,318人に対して、譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、対象従業員の数（最大4,318名）及び当行が定める従業員の職位及び勤続年数に応じて規定する１名当たりの付与株式数に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。
３. 処分の目的及び理由
本持株会に加入する当行及び当行子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当行が発行又は処分する当行普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当行の株主との一層の価値共有を進めることを目的とする本制度の導入に伴い、本自己株式処分を決議しました。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、ベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、ベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当行は、当行を存続会社、当行の完全子会社である株式会社長野銀行（以下、「長野銀行」といい、当行と長野銀行を総称して「両行」といいます。）を消滅会社とする吸収合併に関する事項について2025年９月26日開催の取締役会で決議し合併契約書を締結しておりましたが、2025年12月25日に両行の合併に係る認可（銀行法第30条第１項）を取得したことに伴い、2026年１月１日付で合併及び商号変更を行っております。
１．企業結合の概要
（１）被合併企業の名称及び事業の内容
名称：長野銀行
事業の内容：銀行業
（２）企業結合の目的
両行の早期融和を実現するとともに、これまで培ってきたノウハウ、リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変革し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供することを目的としております。
合併後は今まで以上にお客様に寄り添い、地域の１社１社の「価値創造」とお客様一人ひとりの「豊かさ」の実現に向け、共に歩みます。
（３）企業結合日
2026年１月１日
（４）企業結合の法的方式
当行を吸収合併存続会社、長野銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
（５）結合後企業の名称
株式会社八十二長野銀行
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。