|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
3 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
５．役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
2025年度決算説明資料 …………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当期のわが国経済は、総じて緩やかに回復しております。米国の通商政策の影響が自動車産業を中心にみられるなど、一部に弱さもみられましたが、回復基調を維持しました。その後は、中東情勢の影響がありつつも緩やかな回復が続いております。企業収益は、同政策の影響が残るものの、価格転換の進展により非製造業が増勢を維持するなど、改善の動きがみられました。設備投資は、ソフトウェア投資が増加するなど、緩やかに持ち直しました。個人消費は、消費者マインドの改善に弱さがみられたものの、持ち直しの動きがみられました。物価については、国内企業物価、消費者物価ともに緩やかに上昇しました。今後は、雇用や所得環境の改善などが景気の回復を支えることが期待されておりますが、米国や中国などの経済動向、金融資本市場の変動、中東情勢などの影響を注視する必要があります。
金融情勢に目を移しますと、日本銀行は、賃金上昇の販売価格への転換と消費者物価の上昇の継続性などを背景に「賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムが維持される可能性が高い」との認識を示しております。こうしたもとで、２％の「物価安定の目標」の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断し、政策金利を0.5%程度から0.75%程度に引き上げております。今後も経済、物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を示しております。
株式市場については、35,000円台でスタートした日経平均株価は、円高の進行、米国との関税交渉に対する不透明感などから、株価は一時大きく下落しました。しかしながら、米国のデータセンター投資やＡＩ関連投資の報道を受け、電子部品関連株、半導体製造装置株などを先導役に史上初の５万円台を突破しております。その後は、日本政権の経済対策に対する期待の高まりと、半導体関連株、電子部品株などＡＩ投資関連株の上昇により最高値を更新し終値が58,850円まで上昇しましたが、中東紛争の激化に伴うエネルギー価格の上昇及び調達難の影響などにより株価は下落し、2026年３月末の終値は51,063円となりました。
岩手県内の経済をみますと、一部に弱めの動きがみられたものの、持ち直しております。生産活動は、電子部品、デバイスや食料品などの業種で一進一退の動きがみられますが、緩やかに回復しております。設備投資は、製造業、非製造業ともに前年度を上回り増加しております。個人消費は、百貨店やスーパーの売上高が前年を下回った一方、サービス消費が緩やかに増加しており、緩やかな回復となりました。
このような中、当連結会計年度における収益状況は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加などにより、前連結会計年度比29億４百万円増収の179億32百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加などにより同23億55百万円増加し154億８百万円となりました。経常利益は、同５億49百万円増益の25億23百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同６億24百万円増益の16億93百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなりました。
「銀行業務」の経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加などにより前連結会計年度比26億66百万円増収の163億42百万円、セグメント利益は、上記要因に加え、その他の経常費用の減少などにより同５億66百万円増益の24億34百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比146億76百万円増加し１兆204億94百万円、セグメント負債は、同165億13百万円増加し9,880億50百万円となりました。
「リース業務」の経常収益は、割賦収入の増加などにより、前連結会計年度比２億35百万円増収の12億66百万円、セグメント利益は、割賦原価及び与信関連費用の増加などにより同10百万円減益の46百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比３億９百万円増加し52億８百万円、セグメント負債は、同２億85百万円増加し44億28百万円となりました。
（次期の見通し）
当行を取り巻く経営環境は、人口減少による国内市場の縮小、異業種からの新規参入による競争激化に加え、「金利ある世界」の本格的な到来など、急速かつ多岐にわたる変化に直面しております。これら国内外の金融政策や市場の変動を的確に捉え、迅速かつ適切に対応していくことが、当行の持続的な成長には不可欠であると認識しております。
また、当行の主たる取引先である中小事業者においては、昨今の原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、さらには深刻化する人手不足といった構造的な問題に直面し、依然として厳しい経営環境が続いております。今後の先行きにつきましても、国際情勢の不安定化や地政学リスクの顕在化などにより、不確実性が高まっており、地域経済を支える金融機関として、お客さまへの継続的かつきめ細やかな支援の重要性が一層高まっていると捉えております。
こうした経営環境の中、当行は、地域社会の持続的な発展に貢献し続けるため、強固で持続可能なビジネスモデルの構築が喫緊の課題であると認識しております。この認識のもと、2025年４月より始動した第２次中期経営計画の２年目となる2026年度は、同計画で掲げた「４つのプロジェクト」に基づき、それぞれの施策を力強く推進してまいります。多様化するお客さまのニーズに応じた最適な金融ソリューションの提供及び経営課題解決に向けた本業支援の強化などを通じて、地域力の向上に向け役職員一同全力を尽くしてまいります。
2027年３月期の業績予想につきましては、当行グループ（連結）の経常収益196億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円を予想しております。当行単体は経常収益181億円、経常利益24億円、当期純利益16億円を予想しております。
なお、業績予想につきましては、将来に対する事項でありその内容には、リスク、不確実性、仮定が含まれております。当行グループ（連結）及び当行単体の実際の経営成績はここに記載されている業績予想と大きく異なる可能性があります。
（２）当期の財政状態の概況
預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金の減少などにより、前連結会計年度末比46億75百万円減少し9,170億53百万円となりました。
公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は、前連結会計年度末比144億24百万円増加し1,028億97百万円となりました。
貸出金は、個人向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比176億48百万円増加し7,124億11百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比44億91百万円減少し2,109億20百万円となりました。
連結自己資本比率（速報値）は、国内基準（４％）を採用しております。自己資本の額には利益剰余金を着実に積み上げておりますが、個人向け貸出の増加等に伴うリスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.43ポイント低下し8.62％となりました。単体自己資本比率は前期末比0.43ポイント低下し8.56％となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ－は、債券貸借取引受入担保金の増加による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことを主な要因として54億93百万円の収入となりました。前連結会計年度比では、205億79百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、有価証券の償還及び売却による収入を、有価証券の取得による支出等が上回ったことを主な要因として、56百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、43億95百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、配当金の支払による支出等により４億85百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、49百万円の増加となりました。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比49億50百万円増加し673億49百万円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当行は銀行業の公共性を踏まえ、内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましては「安定配当の継続」を基本方針としております。
当期の普通株式に係る１株当たりの配当金は50円（うち中間配当金25円）、第一種優先株式については、定款及び第一種優先株式発行要項の定めに従った配当を予定しております。また、次期につきましても、普通株式に係る１株当たりの配当金を50円（うち中間配当金25円）、第一種優先株式については、定款及び第一種優先株式発行要項の定めに従った配当を予定しております。
当行グループは、日本国内を中心に業務を展開しており、また、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を踏まえながら、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
63,411 |
68,251 |
|
コールローン及び買入手形 |
5,000 |
－ |
|
金銭の信託 |
7,802 |
8,288 |
|
有価証券 |
215,411 |
210,920 |
|
貸出金 |
694,763 |
712,411 |
|
外国為替 |
658 |
－ |
|
その他資産 |
10,195 |
9,346 |
|
有形固定資産 |
7,114 |
7,223 |
|
建物 |
1,763 |
2,061 |
|
土地 |
4,530 |
4,409 |
|
建設仮勘定 |
131 |
4 |
|
その他の有形固定資産 |
689 |
747 |
|
無形固定資産 |
343 |
605 |
|
ソフトウエア |
193 |
274 |
|
その他の無形固定資産 |
149 |
331 |
|
退職給付に係る資産 |
1,556 |
1,945 |
|
繰延税金資産 |
4,190 |
5,796 |
|
支払承諾見返 |
3,347 |
3,888 |
|
貸倒引当金 |
△4,182 |
△4,244 |
|
資産の部合計 |
1,009,613 |
1,024,432 |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
921,728 |
917,053 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
38,987 |
58,508 |
|
借用金 |
1,110 |
1,059 |
|
外国為替 |
0 |
－ |
|
その他負債 |
8,290 |
9,623 |
|
退職給付に係る負債 |
7 |
5 |
|
偶発損失引当金 |
143 |
174 |
|
ポイント引当金 |
47 |
46 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
573 |
573 |
|
支払承諾 |
3,347 |
3,888 |
|
負債の部合計 |
974,237 |
990,934 |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
13,233 |
13,233 |
|
資本剰余金 |
11,998 |
11,998 |
|
利益剰余金 |
15,890 |
17,098 |
|
自己株式 |
△69 |
△59 |
|
株主資本合計 |
41,052 |
42,270 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,946 |
△10,169 |
|
土地再評価差額金 |
1,158 |
1,158 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
110 |
238 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△5,676 |
△8,772 |
|
純資産の部合計 |
35,376 |
33,497 |
|
負債及び純資産の部合計 |
1,009,613 |
1,024,432 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
経常収益 |
15,028 |
17,932 |
|
資金運用収益 |
10,255 |
12,419 |
|
貸出金利息 |
8,513 |
10,196 |
|
有価証券利息配当金 |
1,578 |
1,951 |
|
コールローン利息及び買入手形利息 |
46 |
17 |
|
預け金利息 |
116 |
253 |
|
その他の受入利息 |
0 |
0 |
|
役務取引等収益 |
2,852 |
3,063 |
|
その他業務収益 |
1,116 |
1,424 |
|
その他経常収益 |
803 |
1,024 |
|
償却債権取立益 |
64 |
42 |
|
その他の経常収益 |
738 |
982 |
|
経常費用 |
13,053 |
15,408 |
|
資金調達費用 |
619 |
2,093 |
|
預金利息 |
540 |
1,770 |
|
譲渡性預金利息 |
0 |
8 |
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
0 |
0 |
|
債券貸借取引支払利息 |
75 |
312 |
|
借用金利息 |
1 |
1 |
|
その他の支払利息 |
0 |
0 |
|
役務取引等費用 |
727 |
773 |
|
その他業務費用 |
903 |
1,602 |
|
営業経費 |
8,932 |
9,273 |
|
その他経常費用 |
1,871 |
1,666 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,011 |
1,398 |
|
その他の経常費用 |
860 |
267 |
|
経常利益 |
1,974 |
2,523 |
|
特別利益 |
0 |
1 |
|
固定資産処分益 |
0 |
1 |
|
特別損失 |
286 |
10 |
|
固定資産処分損 |
7 |
6 |
|
減損損失 |
17 |
4 |
|
子会社株式売却損 |
261 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,688 |
2,514 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
569 |
1,004 |
|
法人税等調整額 |
49 |
△184 |
|
法人税等合計 |
619 |
820 |
|
当期純利益 |
1,069 |
1,693 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,069 |
1,693 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,069 |
1,693 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,495 |
△3,223 |
|
土地再評価差額金 |
△16 |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
△93 |
127 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,605 |
△3,096 |
|
包括利益 |
△3,535 |
△1,402 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△3,535 |
△1,402 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
13,233 |
11,998 |
15,311 |
△23 |
40,519 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△476 |
|
△476 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,069 |
|
1,069 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△58 |
△58 |
|
自己株式の処分 |
|
△3 |
|
12 |
8 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
3 |
△3 |
|
－ |
|
土地再評価差額金の 取崩 |
|
|
△9 |
|
△9 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
579 |
△46 |
533 |
|
当期末残高 |
13,233 |
11,998 |
15,890 |
△69 |
41,052 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△2,450 |
1,165 |
204 |
△1,081 |
39,438 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△476 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,069 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△58 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
8 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の 取崩 |
|
|
|
|
△9 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△4,495 |
△6 |
△93 |
△4,595 |
△4,595 |
|
当期変動額合計 |
△4,495 |
△6 |
△93 |
△4,595 |
△4,062 |
|
当期末残高 |
△6,946 |
1,158 |
110 |
△5,676 |
35,376 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
13,233 |
11,998 |
15,890 |
△69 |
41,052 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△484 |
|
△484 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,693 |
|
1,693 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△1 |
|
10 |
9 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
1 |
△1 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,207 |
9 |
1,217 |
|
当期末残高 |
13,233 |
11,998 |
17,098 |
△59 |
42,270 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△6,946 |
1,158 |
110 |
△5,676 |
35,376 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△484 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,693 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
9 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△3,223 |
－ |
127 |
△3,096 |
△3,096 |
|
当期変動額合計 |
△3,223 |
－ |
127 |
△3,096 |
△1,878 |
|
当期末残高 |
△10,169 |
1,158 |
238 |
△8,772 |
33,497 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,688 |
2,514 |
|
減価償却費 |
409 |
468 |
|
減損損失 |
17 |
4 |
|
貸倒引当金の増減（△） |
134 |
62 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△54 |
△388 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
－ |
△1 |
|
偶発損失引当金の増減額（△は減少） |
△18 |
31 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
△0 |
|
資金運用収益 |
△10,255 |
△12,419 |
|
資金調達費用 |
619 |
2,093 |
|
有価証券関係損益（△） |
△412 |
△164 |
|
子会社株式売却損益（△は益） |
261 |
－ |
|
金銭の信託の運用損益（△は運用益） |
△187 |
△267 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
6 |
4 |
|
貸出金の純増（△）減 |
△34,017 |
△17,647 |
|
預金の純増減（△） |
△7,788 |
△4,675 |
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
△50 |
△50 |
|
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 |
535 |
111 |
|
コールローン等の純増（△）減 |
7,500 |
5,000 |
|
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） |
5,705 |
19,520 |
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
69 |
658 |
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
0 |
△0 |
|
資金運用による収入 |
9,552 |
12,318 |
|
資金調達による支出 |
△361 |
△1,708 |
|
その他 |
12,465 |
480 |
|
小計 |
△14,178 |
5,943 |
|
法人税等の支払額 |
△907 |
△450 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△15,086 |
5,493 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△126,527 |
△261,129 |
|
有価証券の売却による収入 |
5,309 |
19,437 |
|
有価証券の償還による収入 |
117,401 |
242,700 |
|
金銭の信託の増加による支出 |
－ |
△300 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△412 |
△441 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△232 |
△387 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△6 |
△4 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
0 |
66 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
0 |
0 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
16 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,451 |
△56 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△476 |
△484 |
|
自己株式の取得による支出 |
△58 |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△534 |
△485 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△20,072 |
4,950 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
82,471 |
62,398 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
62,398 |
67,349 |
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業を中心にリース業などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業務」及び「リース業務」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様の条件で行っております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
銀行業務 |
リース業務 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
16,257 |
1,212 |
17,470 |
462 |
17,932 |
－ |
17,932 |
|
セグメント間の内部経常収益 |
84 |
53 |
138 |
18 |
157 |
△157 |
－ |
|
計 |
16,342 |
1,266 |
17,609 |
481 |
18,090 |
△157 |
17,932 |
|
セグメント利益 |
2,434 |
46 |
2,480 |
43 |
2,523 |
－ |
2,523 |
|
セグメント資産 |
1,020,494 |
5,208 |
1,025,702 |
3,272 |
1,028,974 |
△4,542 |
1,024,432 |
|
セグメント負債 |
988,050 |
4,428 |
992,478 |
2,360 |
994,839 |
△3,904 |
990,934 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
455 |
13 |
468 |
0 |
468 |
－ |
468 |
|
資金運用収益 |
12,456 |
0 |
12,456 |
17 |
12,473 |
△53 |
12,419 |
|
資金調達費用 |
2,093 |
49 |
2,143 |
3 |
2,147 |
△53 |
2,093 |
|
特別利益 |
1 |
－ |
1 |
－ |
1 |
－ |
1 |
|
（うち固定資産処分益） |
1 |
－ |
1 |
－ |
1 |
－ |
1 |
|
特別損失 |
10 |
－ |
10 |
－ |
10 |
－ |
10 |
|
（うち固定資産処分損） |
6 |
－ |
6 |
－ |
6 |
－ |
6 |
|
（うち減損損失） |
4 |
－ |
4 |
－ |
4 |
－ |
4 |
|
税金費用 |
782 |
22 |
805 |
15 |
820 |
0 |
820 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
824 |
4 |
828 |
－ |
828 |
－ |
828 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
３．「調整額」は、次のとおりであります。
（1）セグメント資産の調整額△4,542百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント負債の調整額△3,904百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（3）資金運用収益の調整額△53百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（4）資金調達費用の調整額△53百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（5）税金費用の調整額０百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,482円61銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
176円63銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
104円45銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
33,497 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
10,011 |
|
（うち優先株式払込額） |
百万円 |
(10,000) |
|
（うち優先配当額） |
百万円 |
(11) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
23,486 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
9,460 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
1,693 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
23 |
|
うち定時株主総会決議による優先 配当額 |
百万円 |
11 |
|
うち中間優先配当額 |
百万円 |
11 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 |
百万円 |
1,670 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
9,458 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
百万円 |
23 |
|
うち定時株主総会決議による優先 配当額 |
百万円 |
11 |
|
うち中間優先配当額 |
百万円 |
11 |
|
普通株式増加数 |
千株 |
6,756 |
|
うち優先株式 |
千株 |
6,756 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
|
－ |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
63,411 |
68,251 |
|
現金 |
16,973 |
14,658 |
|
預け金 |
46,438 |
53,592 |
|
コールローン |
5,000 |
－ |
|
金銭の信託 |
7,802 |
8,288 |
|
有価証券 |
216,142 |
211,650 |
|
国債 |
45,775 |
62,002 |
|
地方債 |
59,018 |
50,649 |
|
社債 |
82,334 |
67,199 |
|
株式 |
4,295 |
4,882 |
|
その他の証券 |
24,718 |
26,916 |
|
貸出金 |
698,268 |
716,064 |
|
割引手形 |
772 |
836 |
|
手形貸付 |
32,994 |
31,982 |
|
証書貸付 |
597,479 |
615,593 |
|
当座貸越 |
67,022 |
67,650 |
|
外国為替 |
658 |
－ |
|
外国他店預け |
658 |
－ |
|
その他資産 |
2,401 |
1,174 |
|
前払費用 |
6 |
6 |
|
未収収益 |
765 |
892 |
|
金融派生商品 |
2 |
2 |
|
その他の資産 |
1,627 |
272 |
|
有形固定資産 |
7,031 |
7,108 |
|
建物 |
1,740 |
2,039 |
|
土地 |
4,499 |
4,378 |
|
建設仮勘定 |
131 |
4 |
|
その他の有形固定資産 |
660 |
685 |
|
無形固定資産 |
319 |
586 |
|
ソフトウエア |
169 |
255 |
|
その他の無形固定資産 |
149 |
331 |
|
前払年金費用 |
1,395 |
1,598 |
|
繰延税金資産 |
4,213 |
5,877 |
|
支払承諾見返 |
3,347 |
3,888 |
|
貸倒引当金 |
△4,083 |
△4,125 |
|
資産の部合計 |
1,005,909 |
1,020,364 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
921,754 |
917,212 |
|
当座預金 |
18,943 |
16,264 |
|
普通預金 |
582,766 |
579,798 |
|
貯蓄預金 |
14,685 |
14,141 |
|
通知預金 |
3,193 |
2,505 |
|
定期預金 |
287,202 |
290,359 |
|
定期積金 |
11,106 |
10,269 |
|
その他の預金 |
3,857 |
3,875 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
38,987 |
58,508 |
|
借用金 |
1,110 |
1,059 |
|
借入金 |
1,110 |
1,059 |
|
外国為替 |
0 |
－ |
|
売渡外国為替 |
0 |
－ |
|
その他負債 |
5,611 |
6,625 |
|
未払法人税等 |
152 |
743 |
|
未払費用 |
339 |
720 |
|
前受収益 |
351 |
401 |
|
給付補填備金 |
1 |
5 |
|
金融派生商品 |
10 |
10 |
|
リース債務 |
－ |
23 |
|
資産除去債務 |
48 |
75 |
|
その他の負債 |
4,707 |
4,647 |
|
退職給付引当金 |
7 |
5 |
|
偶発損失引当金 |
143 |
174 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
573 |
573 |
|
支払承諾 |
3,347 |
3,888 |
|
負債の部合計 |
971,537 |
988,050 |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
13,233 |
13,233 |
|
資本剰余金 |
11,154 |
11,154 |
|
資本準備金 |
11,154 |
11,154 |
|
利益剰余金 |
15,841 |
16,997 |
|
利益準備金 |
1,343 |
1,440 |
|
その他利益剰余金 |
14,497 |
15,556 |
|
繰越利益剰余金 |
14,497 |
15,556 |
|
自己株式 |
△69 |
△59 |
|
株主資本合計 |
40,160 |
41,325 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,946 |
△10,169 |
|
土地再評価差額金 |
1,158 |
1,158 |
|
評価・換算差額等合計 |
△5,787 |
△9,011 |
|
純資産の部合計 |
34,372 |
32,314 |
|
負債及び純資産の部合計 |
1,005,909 |
1,020,364 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
経常収益 |
13,762 |
16,342 |
|
資金運用収益 |
10,447 |
12,456 |
|
貸出金利息 |
8,534 |
10,232 |
|
有価証券利息配当金 |
1,748 |
1,951 |
|
コールローン利息 |
46 |
17 |
|
預け金利息 |
116 |
253 |
|
その他の受入利息 |
0 |
0 |
|
役務取引等収益 |
2,368 |
2,644 |
|
受入為替手数料 |
606 |
602 |
|
その他の役務収益 |
1,761 |
2,041 |
|
その他業務収益 |
139 |
215 |
|
外国為替売買益 |
2 |
2 |
|
国債等債券売却益 |
137 |
211 |
|
金融派生商品収益 |
－ |
1 |
|
その他経常収益 |
807 |
1,025 |
|
償却債権取立益 |
64 |
42 |
|
株式等売却益 |
460 |
584 |
|
金銭の信託運用益 |
187 |
267 |
|
その他の経常収益 |
94 |
130 |
|
経常費用 |
11,748 |
13,908 |
|
資金調達費用 |
619 |
2,093 |
|
預金利息 |
541 |
1,771 |
|
譲渡性預金利息 |
0 |
8 |
|
コールマネー利息 |
0 |
0 |
|
債券貸借取引支払利息 |
75 |
312 |
|
借用金利息 |
1 |
1 |
|
役務取引等費用 |
725 |
752 |
|
支払為替手数料 |
49 |
49 |
|
その他の役務費用 |
676 |
703 |
|
その他業務費用 |
74 |
565 |
|
国債等債券売却損 |
43 |
481 |
|
国債等債券償還損 |
19 |
69 |
|
金融派生商品費用 |
3 |
－ |
|
その他の業務費用 |
7 |
14 |
|
営業経費 |
8,530 |
8,867 |
|
その他経常費用 |
1,798 |
1,629 |
|
貸倒引当金繰入額 |
944 |
1,363 |
|
貸出金償却 |
0 |
2 |
|
株式等売却損 |
121 |
81 |
|
その他の経常費用 |
732 |
181 |
|
経常利益 |
2,013 |
2,434 |
|
特別利益 |
122 |
1 |
|
固定資産処分益 |
0 |
1 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
122 |
－ |
|
特別損失 |
24 |
10 |
|
固定資産処分損 |
7 |
6 |
|
減損損失 |
17 |
4 |
|
税引前当期純利益 |
2,111 |
2,424 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
505 |
966 |
|
法人税等調整額 |
70 |
△183 |
|
法人税等合計 |
576 |
782 |
|
当期純利益 |
1,535 |
1,641 |
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
13,233 |
11,154 |
－ |
11,154 |
1,248 |
13,547 |
14,796 |
△23 |
39,160 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
95 |
△571 |
△476 |
|
△476 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,535 |
1,535 |
|
1,535 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△58 |
△58 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△3 |
△3 |
|
|
|
12 |
8 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
3 |
3 |
|
△3 |
△3 |
|
－ |
|
土地再評価差額金の 取崩 |
|
|
|
|
|
△9 |
△9 |
|
△9 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
95 |
950 |
1,045 |
△46 |
999 |
|
当期末残高 |
13,233 |
11,154 |
－ |
11,154 |
1,343 |
14,497 |
15,841 |
△69 |
40,160 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△2,450 |
1,165 |
△1,285 |
37,875 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△476 |
|
当期純利益 |
|
|
|
1,535 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△58 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
8 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の 取崩 |
|
|
|
△9 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△4,495 |
△6 |
△4,502 |
△4,502 |
|
当期変動額合計 |
△4,495 |
△6 |
△4,502 |
△3,502 |
|
当期末残高 |
△6,946 |
1,158 |
△5,787 |
34,372 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
13,233 |
11,154 |
－ |
11,154 |
1,343 |
14,497 |
15,841 |
△69 |
40,160 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
96 |
△581 |
△484 |
|
△484 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,641 |
1,641 |
|
1,641 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△1 |
△1 |
|
|
|
10 |
9 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
1 |
1 |
|
△1 |
△1 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
96 |
1,058 |
1,155 |
9 |
1,165 |
|
当期末残高 |
13,233 |
11,154 |
－ |
11,154 |
1,440 |
15,556 |
16,997 |
△59 |
41,325 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△6,946 |
1,158 |
△5,787 |
34,372 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△484 |
|
当期純利益 |
|
|
|
1,641 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
9 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△3,223 |
－ |
△3,223 |
△3,223 |
|
当期変動額合計 |
△3,223 |
－ |
△3,223 |
△2,058 |
|
当期末残高 |
△10,169 |
1,158 |
△9,011 |
32,314 |
役員の異動につきましては、本日（2026年５月12日）別途開示いたしました「代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。