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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………11

（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………16

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………16

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………18

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………20

５．役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………24

【参考資料】２０２５年度決算説明資料

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期は、「第21次中期経営計画～地域価値共創プラン～」(計画期間：2023年４月～2026年３月)の最終年度として、事業を営むお客さまの業容拡大や業績向上に向けた各種支援のほか、個人のお客さまに対する安定的な資産形成や利便性向上に資する商品・サービスの提供などを通じて地域の皆さまが抱える課題の解決に努めました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したほか、株式等売却益が増加したことなどから、前期比283億17百万円増収の774億95百万円となりました。経常費用は、預金利息などの資金調達費用が増加したほか、国債等債券売却損や国債等債券償還損が増加したことなどから、前期比252億47百万円増加の646億44百万円となりました。

この結果、経常利益は、前期比30億71百万円増益の128億51百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同19億43百万円増益の89億19百万円となりました。

2026年度の業績見通しにつきましては、貸出金利息などの資金運用収益の増加などを織り込み、連結経常利益145億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を予想しております。また、当行単体では、経常利益143億円、当期純利益99億円を予想しております。

（２）当期の財政状態の概況

①　主要勘定

預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金および公金預金が増加したことなどから、前期末比419億円増加し、期末残高は３兆4,556億円となりました。

また、預り資産は、保険や投資信託の残高が増加したことなどから、前期末比438億円増加し、期末残高は4,216億円となりました。

貸出金は、法人向け貸出、個人向け貸出、地方公共団体向け貸出がそれぞれ増加したことから、前期末比1,164億円増加し、期末残高は２兆3,141億円となりました。

有価証券は、国債が増加した一方、社債や投資信託が減少したことなどから、前期末比614億円減少し、期末残高は１兆1,327億円となりました。

②　キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用による収入等により225億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入等により496億円のプラスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により26億円のマイナスとなりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比695億円増加し、3,876億円となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

利益配分につきましては、銀行業としての公共性と経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実を図るとともに株主の皆さまへ安定的な配当を継続することを基本方針としております。

2025年11月14日開催の取締役会において、この基本方針のもと、成長投資への資本活用と適正な自己資本のバランスを勘案しつつ、株主還元の更なる充実により企業価値の向上を図るため、次のとおり、株主還元方針を変更いたしました。

① 累進的配当を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を40％以上とする。

② 市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施する。

これにより、当期の１株当たりの期末配当金は、前期から47円増配し、112円とさせていただく予定でおります。

なお、中間配当金として１株当たり96円を実施しておりますので、年間配当金は208円となります。

また、次期の年間配当金につきましても、上記の株主還元方針に基づき、１株当たり58円(うち中間配当金29円）とさせていただく予定でおります。

（注）　当行は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当期の期末配当につきましては、配当基準日が2026年３月31日となりますので、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたします。次期については、当該株式分割後の配当額を記載しておりますが、当該株式分割前の株式数をもって算定した場合の１株当たり年間配当金（予想）は232円となります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当行グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	現金預け金		319,122	389,094
	買入金銭債権		3,915	5,285
	金銭の信託		6,479	9,305
	有価証券		1,194,237	1,132,745
	貸出金		2,197,657	2,314,102
	外国為替		2,829	4,584
	その他資産		58,479	38,558
	有形固定資産		13,590	13,204
		建物	3,780	3,664
		土地	8,040	8,075
		リース資産	6	16
		建設仮勘定	279	－
		その他の有形固定資産	1,483	1,447
	無形固定資産		1,494	1,437
		ソフトウエア	1,437	1,236
		リース資産	－	0
		その他の無形固定資産	56	199
	退職給付に係る資産		11,030	14,400
	繰延税金資産		5,634	3,803
	支払承諾見返		3,464	3,210
	貸倒引当金		△15,148	△16,019
	資産の部合計		3,802,787	3,913,713
負債の部
	預金		3,198,021	3,225,251
	譲渡性預金		215,715	230,389
	借用金		169,276	218,717
	外国為替		26	28
	その他負債		30,230	40,862
	役員賞与引当金		21	35
	退職給付に係る負債		789	65
	役員退職慰労引当金		17	20
	睡眠預金払戻損失引当金		112	46
	偶発損失引当金		358	318
	繰延税金負債		94	16
	支払承諾		3,464	3,210
	負債の部合計		3,618,129	3,718,962

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部
	資本金	12,089	12,089
	資本剰余金	5,666	5,666
	利益剰余金	173,126	179,235
	自己株式	△4,505	△4,341
	株主資本合計	186,377	192,650
	その他有価証券評価差額金	△5,336	△9,801
	繰延ヘッジ損益	2,748	8,432
	退職給付に係る調整累計額	801	3,402
	その他の包括利益累計額合計	△1,786	2,032
	新株予約権	67	67
	純資産の部合計	184,658	194,750
負債及び純資産の部合計		3,802,787	3,913,713

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
経常収益			49,178	77,495
	資金運用収益		34,084	45,334
		貸出金利息	21,045	27,659
		有価証券利息配当金	12,136	15,996
		コールローン利息及び買入手形利息	82	356
		預け金利息	787	1,293
		その他の受入利息	31	29
	役務取引等収益		9,946	9,826
	その他業務収益		4,480	4,780
	その他経常収益		667	17,553
		償却債権取立益	17	0
		その他の経常収益	649	17,553
経常費用			39,397	64,644
	資金調達費用		2,849	8,037
		預金利息	2,101	6,482
		譲渡性預金利息	102	440
		コールマネー利息及び売渡手形利息	4	4
		債券貸借取引支払利息	2	0
		借用金利息	41	488
		その他の支払利息	597	621
	役務取引等費用		3,746	3,950
	その他業務費用		6,775	24,854
	営業経費		24,771	25,749
	その他経常費用		1,254	2,052
		貸倒引当金繰入額	732	1,405
		その他の経常費用	522	646
経常利益			9,780	12,851
特別利益			68	1
	固定資産処分益		43	1
	段階取得に係る差益		4	－
	負ののれん発生益		21	－
特別損失			102	62
	固定資産処分損		53	48
	減損損失		49	14
税金等調整前当期純利益			9,746	12,790
法人税、住民税及び事業税			2,989	3,819
法人税等調整額			△218	51
法人税等合計			2,770	3,870
当期純利益			6,976	8,919
親会社株主に帰属する当期純利益			6,976	8,919

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		6,976	8,919
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△23,116	△4,465
	繰延ヘッジ損益	2,697	5,683
	退職給付に係る調整額	207	2,600
	その他の包括利益合計	△20,210	3,818
包括利益		△13,234	12,738
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△13,234	12,738

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,089	5,666	167,955	△4,920	180,791
当期変動額
剰余金の配当			△1,740		△1,740
親会社株主に帰属する当期純利益			6,976		6,976
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分			△65	416	351
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,171	414	5,585
当期末残高	12,089	5,666	173,126	△4,505	186,377

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	17,779	50	594	18,424	220	199,436
当期変動額
剰余金の配当						△1,740
親会社株主に帰属する当期純利益						6,976
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						351
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23,116	2,697	207	△20,210	△152	△20,363
当期変動額合計	△23,116	2,697	207	△20,210	△152	△14,777
当期末残高	△5,336	2,748	801	△1,786	67	184,658

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,089	5,666	173,126	△4,505	186,377
当期変動額
剰余金の配当			△2,806		△2,806
親会社株主に帰属する当期純利益			8,919		8,919
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分			△3	167	164
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,109	164	6,273
当期末残高	12,089	5,666	179,235	△4,341	192,650

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△5,336	2,748	801	△1,786	67	184,658
当期変動額
剰余金の配当						△2,806
親会社株主に帰属する当期純利益						8,919
自己株式の取得						△3
自己株式の処分						164
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,465	5,683	2,600	3,818	－	3,818
当期変動額合計	△4,465	5,683	2,600	3,818	－	10,092
当期末残高	△9,801	8,432	3,402	2,032	67	194,750

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	9,746	12,790
	減価償却費	1,832	1,704
	減損損失	49	14
	負ののれん発生益	△21	－
	段階取得に係る差損益（△は益）	△4	－
	貸倒引当金の増減（△）	391	870
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）	77	△40
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	14
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△133	△710
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△400	399
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	2
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△23	△66
	資金運用収益	△34,084	△45,334
	資金調達費用	2,849	8,037
	有価証券関係損益（△）	1,499	2,867
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	113	△111
	為替差損益（△は益）	122	△1,829
	固定資産処分損益（△は益）	10	47
	貸出金の純増（△）減	△106,531	△116,445
	預金の純増減（△）	△38,650	27,229
	譲渡性預金の純増減（△）	△24,410	14,674
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△61,801	49,440
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△175	△405
	コールローン等の純増（△）減	51,434	△1,369
	外国為替（資産）の純増（△）減	1,070	△1,755
	外国為替（負債）の純増減（△）	△11	2
	資金運用による収入	32,867	43,690
	資金調達による支出	△1,996	△6,651
	その他	16,379	39,433
	小計	△149,808	26,499
	法人税等の支払額	△2,637	△3,943
	法人税等の還付額	17	16
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△152,428	22,572

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△252,365	△216,878
	有価証券の売却による収入	13,957	100,139
	有価証券の償還による収入	149,616	170,615
	金銭の信託の増加による支出	△879	△5,458
	金銭の信託の減少による収入	－	2,661
	有形固定資産の取得による支出	△754	△754
	有形固定資産の売却による収入	63	11
	有形固定資産の除却による支出	△19	△32
	無形固定資産の取得による支出	△355	△630
	資産除去債務の履行による支出	△18	△0
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△35	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△90,790	49,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出	△27	△2
	配当金の支払額	△1,740	△2,806
	自己株式の取得による支出	△2	△3
	自己株式の売却による収入	169	135
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,599	△2,677
現金及び現金同等物に係る換算差額		－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△244,819	69,566
現金及び現金同等物の期首残高		562,858	318,039
現金及び現金同等物の期末残高		318,039	387,606

（５）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（６）連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
　当行グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。
　「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
　「リース業」は、リース業務等を行っております。

「クレジットカード業・信用保証業」は、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	43,260	4,596	814	48,671	613	49,285	△107	49,178
セグメント間の内部経常収益	444	10	341	795	125	921	△921	－
計	43,704	4,606	1,156	49,467	739	50,207	△1,028	49,178
セグメント利益	9,549	167	202	9,919	198	10,117	△337	9,780
セグメント資産	3,797,059	16,471	9,325	3,822,856	1,151	3,824,007	△21,220	3,802,787
セグメント負債	3,619,950	12,450	3,077	3,635,479	232	3,635,711	△17,582	3,618,129
その他の項目
減価償却費	1,804	25	1	1,830	1	1,832	－	1,832
資金運用収益	34,444	0	40	34,485	0	34,485	△401	34,084
資金調達費用	2,849	63	0	2,913	－	2,913	△63	2,849
税金費用	2,621	0	82	2,704	67	2,772	△1	2,770
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	856	3	－	859	282	1,142	8	1,151

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、投資業務を含んでおります。

３．調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

（2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

（3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。

（4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	71,358	4,771	710	76,840	699	77,540	△44	77,495
セグメント間の内部経常収益	226	12	334	574	132	707	△707	－
計	71,585	4,784	1,045	77,415	832	78,247	△751	77,495
セグメント利益又は損失（△）	12,713	139	△37	12,815	147	12,963	△112	12,851
セグメント資産	3,906,350	17,264	8,832	3,932,447	1,174	3,933,622	△19,909	3,913,713
セグメント負債	3,721,610	13,118	2,879	3,737,607	226	3,737,834	△18,871	3,718,962
その他の項目
減価償却費	1,663	25	1	1,690	14	1,704	－	1,704
資金運用収益	45,479	1	47	45,527	1	45,528	△193	45,334
資金調達費用	8,048	68	0	8,117	1	8,118	△81	8,037
税金費用	3,677	13	123	3,815	55	3,870	－	3,870
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,285	0	－	1,286	43	1,330	3	1,333

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

３．調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

（3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。

（4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

		前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	円	2,683.34	2,820.16
１株当たり当期純利益	円	101.71	129.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	101.41	129.13

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	184,658	194,750
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	67	67
（うち新株予約権）	百万円	67	67
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	184,590	194,683
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	68,791	69,032

※１．１株当たり純資産額の算定にあたっては、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式数を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の年度末株式数は、前連結会計年度926千株、当連結会計年度717千株であります。

２．当行は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	6,976	8,919
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益	百万円	6,976	8,919
普通株式の期中平均株式数	千株	68,587	68,924

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	200	146
（うち新株予約権）	千株	200	146

※１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たりの当期純利益の算定にあたっては、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,060千株、当連結会計年度813千株であります。

(重要な後発事象)

（株式分割）

当行は、2026年２月26日開催の取締役会の決議に基づき、2026年４月１日を効力発生日として株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

当行株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げることで、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（1）株式分割の方法

2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割しております。

（2）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	18,497,786株
今回の株式分割により増加する株式数	55,493,358株
株式分割後の発行済株式総数	73,991,144株
株式分割後の発行可能株式総数	197,800,000株

（3）株式分割の日程

基準日公告日	2026年３月13日
基準日	2026年３月31日
効力発生日	2026年４月１日

３. その他

（1）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

（2）配当について

今回の株式分割は、2026年４月１日を効力発生日としておりますので、2026年３月31日を基準日とする当連結会計年度の期末配当金は、株式分割前の株式を対象として支払われます。

４．株式分割に伴う定款の一部変更について

（1）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日をもって、当行定款第６条に定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更しております。

（2）変更の内容

変更前定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第６条

当銀行の発行可能株式総数は、4,945万株とする。