○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………６
（セグメント情報等の注記）……………………………………………………………６
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）……………………………７
（重要な後発事象）………………………………………………………………………７
[説明資料] 2026年３月期 第３四半期決算の概要について【単体】…………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したことなどから、前年同期比65億42百万円増収の452億49百万円となりました。また、経常費用は、預金利息などの資金調達費用や国債等債券売却損などのその他業務費用が増加したことなどから、前年同期比57億71百万円増加の394億99百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比７億70百万円増益の57億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同６億72百万円増益の40億96百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比736億円増加し３兆2,379億円、純資産は同168億円増加し1,528億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、前連結会計年度末比356億円増加し２兆672億円となりました。主に事業性貸出が増加しました。
預金ならびに譲渡性預金は、前連結会計年度末比189億円増加し２兆9,002億円となりました。個人預金や法人預金が増加しました。また、預かり金融資産は、前連結会計年度末比299億円増加し3,725億円となりました。投資信託や生命保険が増加しました。
有価証券は、前連結会計年度末比848億円増加し8,981億円となりました。国債や地方債が増加しました。
2026年３月期通期の業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2025年10月29日に公表しました通期業績予想を修正しております。また、通期業績予想および本日公表しております株主還元方針の見直しに伴い、2025年５月13日に公表しました配当予想を修正しております。
詳細につきましては、本日公表しております「業績予想および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」および「株主還元方針の見直しに関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３. 外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。
４. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額 △481百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３. 外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。
４. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額 △539百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当行は、本日（2026年２月９日）開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当行定款第35条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図るために、自己株式の取得を行う ものです。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 560,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.78％）
（３）株式の取得価額の総額 1,200,000,000円（上限）
（４）取得期間 2026年２月10日～2026年２月20日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）