○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期のわが国経済は、人手不足や物価高の影響を受けつつも、好調な企業業績による賃上げや価格転嫁を背景に、緩やかな回復基調にあります。

当行が営業基盤とする千葉県経済においても、個人消費の回復が見られ、住宅建設、企業の設備投資、企業景況感などは一部に弱さが見られるものの、全体的には緩やかに持ち直しております。

2025年４月、当行は当行グループのパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」を新たに制定いたしました。また、パーパスや長期経営ビジョンの実現に向けた具体的な戦略として、新たな中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2028 ～ Path to Evolution ～ 」をスタートさせ、各種施策を積極的に展開してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の当行グループの経営成績は次のようになっております。

経常収益は、前年同期比77億85百万円増加の497億57百万円となりました。経常費用は同56億61百万円増加の391億１百万円となっております。

これらにより、経常利益は前年同期比21億23百万円増加の106億55百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は同16億38百万円増加の74億49百万円となっております。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比1,784億円増加の３兆4,252億円となりました。また、純資産は同173億円増加の1,921億円となっております。

主要勘定の残高は次のとおりです。預金は前連結会計年度末比1,631億円増加の３兆401億円となりました。また、貸出金は同702億円増加の２兆4,860億円、有価証券は同593億円増加の5,814億円となっております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期の実績を踏まえ、2025年11月に公表しました通期の業績予想を下記の通り修正いたします。

（単位：百万円）

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（四半期連結包括利益計算書）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（追加情報）

（当行と株式会社千葉銀行の経営統合に関する基本合意について）

当行は、2025年９月29日開催の取締役会において、株式会社千葉銀行（以下「千葉銀行」といい、当行と千葉銀行を併せ、以下「両行」といいます。）と、持株会社設立による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、両行の間で基本合意書を締結いたしました。

１．本経営統合の理念と目的

本経営統合は、千葉県並びに首都圏に顧客基盤を有している両行が統合することにより、地域の新たな銀行グループへとステップアップを目指すものです。

本経営統合では、相互の事業運営の自主性及び自立性を最大限尊重し、「信頼と尊重の２ブランドによる地域金融力の強化」の実現に向けて、協議・検討していくことに合意しております。お客さまのニーズや解決すべき課題が多様化・複雑化している昨今の経営環境下において、両行それぞれのお客さまへの対応姿勢及び対応方針を最大限尊重しつつ、両行それぞれが持つお客さまとの信頼関係や自主性を活かした協業関係の構築、両行それぞれが強みとする商品・サービスやノウハウの相互活用、また、顧客基盤が拡充される中で両行の経営資源の相互活用を通じて、生産性や効率性を追求しながら、お客さまに提供するソリューションを高度化・多様化することで、お客さまや地域にこれまで以上の顧客体験・付加価値を提供してまいります。

また、金融サービスの技術革新や異業種からの参入により、サービスの利便性向上における金融分野の競争環境は厳しさを増している中、価値創造や専門分野への対応を可能にする多様な人材の早期確保が必要と考えており、信頼と尊重の精神に則り、両行での協働、経営資源の共有、知識・経験・ノウハウの共有による人材育成を通じて、両行のプロフェッショナル人材の確保に留まらず、従業員に対して新たな成長の機会を創出し、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、自分らしく輝くことができる体制を構築してまいります。

さらには、これまで長らく続いてきた金融緩和の方針が大きく見直され、「金利のある世界」の到来により金融分野における競争が一層激化することが予想され、また、お客さまに安心安全にご利用いただくための金融犯罪等対策やサイバーセキュリティ対策などレジリエンスの強化が一層重要となる中、金融インフラを提供している責任はこれまで以上に重大であると強く認識し、安定的かつ健全な地域金融システムの維持・発展に貢献していくことが社会的使命と考えており、千葉県内における両行の強みやネットワークを相互に補完し合い、健全に機能している地域金融システムの継続及び更なる強化により、地域経済の安定性を確保することで地域社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

なお、本経営統合後の両行の役員体制につきましては、相互の事業運営の自主性及び自立性を最大限尊重することを前提とし、詳細は今後協議の上決定いたします。

２．統合の形態

（１）形態

両行は、それぞれの株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等が得られることを前提として、2027年４月１日を目途に、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により両行の完全親会社となる銀行持株会社（以下「本持株会社」といいます。）を設立すること（本株式移転の効力発生）に向け、協議・検討を進めてまいります。また、本経営統合後において、本持株会社傘下となる両行は、それぞれの強みを活かした事業展開を行うことが本経営統合の目的の実現に繋がるとの判断から、合併を行う予定はございません。

（２）本持株会社の上場に関する方針

本持株会社は、その普通株式を、東京証券取引所プライム市場にテクニカル上場申請する予定であります。また、両行は本株式移転により本持株会社の完全子会社となりますので、両行の株式は、本株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定です。

３．本持株会社の概要

本持株会社の商号及び本社所在地につきましては、今後、両行において協議のうえ、本経営統合に関する最終契約（以下「本件最終契約」といいます。）において定める予定です。なお、本持株会社の子会社となる当行及び千葉銀行の本店及び本社所在地は変わりません。本経営統合当初の本持株会社の機関設計は、監査等委員会設置会社とすることを想定しておりますが、機関設計及び役員の詳細については、両行で協議の上、本件最終契約において定める予定です。

４．株式移転比率

本株式移転における株式移転比率は、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び両行がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式移転比率算定の結果等の諸要素を踏まえて、両行で誠実に協議の上、決定いたします。

５．統合準備委員会の設置

両行は、本経営統合の円滑な推進のため、基本合意以降速やかに統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。

６．今後のスケジュール

（注）上記は現時点における予定であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可等（Form F-4による登録届出書の米国証券取引委員会（以下「ＳＥＣ」といいます。）への提出及び効力発生を含み、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律に基づく認可取得を予定しております。）が得られることを前提としていますが、当該許認可の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じる場合がございます。

７．両行の概要（2025年３月末時点）

８．その他

本経営統合が実施される場合、両行の株主に対し、本持株会社の株式が交付されることとなります。1933年米国証券法に基づき、本経営統合について、両行がForm F-4登録届出書をＳＥＣに提出することが予定されています。

（重要な後発事象）

（株式の追加取得による完全子会社化）

当行は2025年10月29日付「連結子会社の株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当行の連結子会社である千葉総合リース株式会社及びちば興銀コンピュータソフト株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

１．株式追加取得の理由

地域や当行グループを取巻く環境は、少子高齢化の進行といった社会構造の変化、さらにはデジタル化やサステナビリティへの取り組みなどの影響により変化しており、それに伴って新たなニーズについても急速に変化しています。

このような多様な課題やお客さまの期待に真摯に向き合い、取り組むためには、当行グループが提供する金融・非金融分野のサービスをさらに充実・向上させていくことが必要であると考えました。

そのため、当行グループ全体のガバナンスを強化し、グループ一体での経営を迅速かつ効果的に実践する体制を構築することを目的として、各連結子会社の株式の追加取得を行いました。

２．子会社株式の追加取得

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

②　企業結合日及び企業結合の法的形式

③　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金預け金　　　307百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　307百万円

（４）非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額

現時点では確定しておりません。

（第１回第七種優先株式の取得及び消却）

当行は、2026年２月10日開催の取締役会において、第１回第七種優先株式について、金銭対価による取得条項を行使し第１回第七種優先株式の全部を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき第１回第七種優先株式全部の自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．第１回第七種優先株式の取得及び消却を行う理由

当行は、2022年１月に公表しました長期財務基盤戦略において、2026年度末までに優先株式発行比率を30％未満に縮減することを表明し、その後着実に優先株式残高を削減することで、当該計画を前倒しで達成しております。そして、当行は、足元の業績が順調に推移していること、また、当行が安定的な自己資本比率の維持として考えております８％台の水準を上回っている（直近2025年12月末の連結自己資本比率は9.22％）ことなどから、引き続き優先株式の縮減を進め、2027年度末までに優先株式発行比率を20％未満に縮減することを目指しております。

当行は、2025年９月29日付「株式会社千葉銀行と株式会社千葉興業銀行の経営統合に関する基本合意について」においてお知らせしたとおり、株式会社千葉銀行との間で、持株会社設立による経営統合の実現に向けて協議・検討を進めておりますので、当該経営統合の実現も見据え、上記目標を前倒しで達成するために、今般第１回第七種優先株式を全部取得することといたしました。

２．取得及び消却対象株式の種類　　　　第１回第七種優先株式

３．取得及び消却対象株式の総数　　　　481,500株

４．株式の取得価額の総額　　　　　　　24,076,189,305円

５．取得方法　　　　　　　　　　　　　全第１回第七種優先株主に対する通知にて行う金銭を対価とする取得条項の行使による取得

６．取得及び消却予定日　　　　　　　　2026年４月１日

３．2026年３月期第３四半期決算　補足説明資料

（１）損益の状況【単体】

【業務粗利益等】

業務粗利益は、貸出金利息の増加等の要因により前年同期比22億円増加の273億９百万円となりました。一方で、人件費および物件費等の経費が同８億円増加したことから、業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は同13億円増加の77億21百万円となりました。コア業務純益は、同13億円増加（＋15.1％）の99億78百万円となっております。

【経常利益】

株式等関係損益の増加により、臨時損益は前年同期比４億円増加となりました。この結果、経常利益は、同16億円増加（＋19.3％）の104億16百万円となりました。なお、2026年３月期業績予想（経常利益120億円）に対する進捗率は86.8％となっております。

【四半期純利益】

四半期純利益は、前年同期比５億円増加の74億56百万円となりました。なお、2026年３月期業績予想（当期純利益85億円）に対する進捗率は87.7％となっております。

（注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．コア業務純益＝業務純益（一般貸倒引当金繰入前）－国債等債券関係損益

（２）預金、投資信託等、貸出金等の残高【単体】

①　預金、投資信託等預り資産

預金残高は前年同期比931億円増加（＋3.1％）の３兆420億円となりました。このうち、個人預金は同677億円増加（＋3.1％）の２兆2,456億円となっております。

預り資産残高では、投資信託等の残高が同344億円増加（＋17.5％）、年金保険等の残高が同192億円増加

（＋7.3％）しております。

②　貸出金

貸出金残高は、中小企業等貸出を中心に増加を図り、前年同期比680億円増加（＋2.8％）の２兆4,888億円となりました。

（３）時価のある有価証券の評価差額【連結】

(注)なお、満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式に係る含み損益は以下のとおりであります。

（４）自己資本比率（国内基準）【単体】【連結】

2025年12月末における銀行単体の自己資本比率は、前年同期比0.63ポイント上昇し9.23％となりました。また、連結の自己資本比率も同0.57ポイント上昇し9.22％となっております。

（５）金融再生法開示債権及びリスク管理債権【単体】

金融再生法に基づく不良債権額は、前年同期比47億円減少の390億円となりました。また、総与信残高に占める不良債権額の割合（不良債権比率）は、同0.23ポイント低下し1.55％となっております。

今後とも地元企業の経営課題解決支援に取組み、お取引先企業の経営改善を積極的にサポートし、恒久的な金融円滑化に取組んでまいります。

以上