○添付資料の目次

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………	２
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	19
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	21
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	24
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	26
５．決算補足説明資料
Ⅰ　2026年３月期決算の概要
（１）概要【単体】 ……………………………………………………………………………………………………	30
（２）損益状況【単体・連結】 ………………………………………………………………………………………	32
（３）業務純益【単体】 ………………………………………………………………………………………………	33
（４）利鞘【単体】 ……………………………………………………………………………………………………	34
（５）ＲＯＥ【単体】 …………………………………………………………………………………………………	34
（６）有価証券関係【単体・連結】 …………………………………………………………………………………	35
（７）自己資本比率（国内基準）【単体・連結】 …………………………………………………………………	36
Ⅱ　貸出金等の状況
（１）銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権の状況【単体・連結】 ……	37
（２）貸倒引当金の状況【単体・連結】 ……………………………………………………………………………	39
＜参考＞銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権の状況【単体】 …………	40
（３）業種別貸出金状況【単体】 ……………………………………………………………………………………	41
（４）個人ローン残高【単体】 ………………………………………………………………………………………	42
（５）中小企業等貸出金比率【単体】 ………………………………………………………………………………	42

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

(経営成績の概況)

　2025年度の国内経済は、当初懸念されていた米国の関税政策に伴う先行き不透明感が徐々に払拭されていくなか、個人消費、設備投資が牽引し、引き続き緩やかに回復しました。個人消費が賃上げによる所得環境改善から緩やかな回復を続けるとともに、生産性向上などに向けた企業の設備投資も増加するなど、「賃金と物価の好循環」への成長軌道がより鮮明となった１年となりました。

　当行の経営基盤であります埼玉県内経済についても、国内経済同様に所得環境改善に加え、雇用者数の拡大により、個人消費は緩やかに持ち直しました。こうしたなか、製造業が先行き不透明感の払拭により回復へと転じたほか、建設・各種サービスなど非製造業の需要回復により、県内企業の業況感は着実に改善しました。

　このような環境の下、当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）の業績は次のとおりとなりました。

　当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加したことなどから、前連結会計年度比215億99百万円増加し1,056億84百万円となりました。

　経常費用は、資金調達費用が預金利息を主因に増加したことなどから、前連結会計年度比168億94百万円増加し828億78百万円となりました。

　これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比47億５百万円増加し228億６百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、同22億65百万円増加し154億12百万円となりました。

　　　(今後の見通し)

　2027年３月期は、2026年４月からスタートした中期経営計画「MCP 2/3（ツーサード）」（2026年４月～2030年３月）の初年度となりますが、主な損益予想等の状況は以下のとおりであります。

　連結ベースでは、経常収益は1,150億円、経常利益は287億円、親会社株主に帰属する当期純利益は195億円を見込んでおります。

　単体ベースでは、経常収益は1,017億円、経常利益は276億円、当期純利益は190億円を見込んでおります。

（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況

　　(財政状態の概況)

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比1,737億円増加し５兆6,486億円、純資産は、前連結会計年度末比125億円増加し2,804億円となりました。

　主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比1,124億円増加し５兆1,770億円、貸出金は県内企業及び個人のお客さまの資金繰り支援に積極的かつ迅速にお応えした結果、前連結会計年度末比1,955億円増加し４兆3,088億円、有価証券は前連結会計年度末比897億円減少し9,656億円となりました。

　銀行法第14条の２の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、連結ベースで13.41％、単体ベースで12.70％となりました。

　　　(キャッシュ・フローの概況)

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　預金等の増加（1,123億７百万円）、貸出金の増加（1,955億76百万円）等により、全体で139億１百万円の資金減少（前連結会計年度比144億２百万円増加）となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　有価証券の運用減少（純額781億71百万円）を主因に、全体で753億16百万円の資金増加（前連結会計年度比1,128億84百万円増加）となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　配当金の支払（48億５百万円）等により、全体で54億33百万円の資金減少（前連結会計年度比16億24百万円減少）となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比559億81百万円増加し全体で2,165億98百万円となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　利益配分につきましては、地域金融機関として持続的な利益の成長を実現し、財務体質の維持・向上を図りつつ、累進的な配当を行うことを基本方針としております。

　配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％程度を目標といたします。

　このような基本方針のもと、2026年３月期の期末配当金は、１株当たり80円から90円（年間配当金170円）とさせていただく予定であります。

　なお、期首に株式分割が行われたものと仮定した場合の年間配当金は、56円66銭となります。

　また、2027年３月期の１株当たり配当金（注）につきましては、年間配当金82円（前期比25円33銭の増配）
(中間配当金41円（前年同期比14円33銭の増配）)を予定しております。

　なお、この１株当たり配当金につきましては、現時点での2027年３月期の業績見込みによるものであります。

（注）株式分割の実施について

　2027年３月期の配当金に関する金額は、本年４月１日付で実施いたしました３分割後の値となります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当行グループは、国内業務が中心であること及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めてまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
現金預け金	161,488	217,459
買入金銭債権	814	776
商品有価証券	3	－
金銭の信託	1,495	1,497
有価証券	1,055,356	965,640
貸出金	4,113,281	4,308,858
外国為替	7,049	4,962
リース債権及びリース投資資産	20,164	21,462
その他資産	50,272	58,979
有形固定資産	53,446	52,249
建物	25,084	24,144
土地	25,364	25,364
リース資産	1	1
その他の有形固定資産	2,995	2,739
無形固定資産	5,396	5,535
ソフトウエア	5,215	5,358
その他の無形固定資産	181	176
退職給付に係る資産	13,903	21,111
繰延税金資産	2,450	723
支払承諾見返	5,141	4,677
貸倒引当金	△15,305	△15,254
資産の部合計	5,474,957	5,648,679
負債の部
預金	5,064,633	5,177,040
譲渡性預金	14,770	14,670
コールマネー及び売渡手形	42,613	40,129
債券貸借取引受入担保金	13,013	43,804
借用金	12,928	14,005
外国為替	344	277
信託勘定借	7,893	7,928
その他負債	36,408	56,487
賞与引当金	1,229	1,329
役員賞与引当金	36	47
退職給付に係る負債	2,331	1,894
役員退職慰労引当金	25	27
利息返還損失引当金	27	17
睡眠預金払戻損失引当金	114	96
ポイント引当金	117	117
偶発損失引当金	232	350
株式報酬引当金	87	116
繰延税金負債	684	810
再評価に係る繰延税金負債	4,352	4,352
支払承諾	5,141	4,677
負債の部合計	5,206,983	5,368,181

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部
資本金	45,743	45,743
資本剰余金	38,350	38,350
利益剰余金	172,537	183,144
自己株式	△791	△1,419
株主資本合計	255,841	265,819
その他有価証券評価差額金	△4,362	△15,751
繰延ヘッジ損益	6,307	15,932
土地再評価差額金	8,161	8,161
退職給付に係る調整累計額	1,971	6,270
その他の包括利益累計額合計	12,077	14,612
新株予約権	8	8
非支配株主持分	47	57
純資産の部合計	267,974	280,497
負債及び純資産の部合計	5,474,957	5,648,679

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
経常収益	84,084	105,684
資金運用収益	52,187	65,343
貸出金利息	39,938	49,940
有価証券利息配当金	11,745	14,674
コールローン利息及び買入手形利息	22	2
預け金利息	0	0
その他の受入利息	480	726
信託報酬	14	13
役務取引等収益	15,610	16,598
その他業務収益	1,700	2,290
その他経常収益	14,571	21,438
償却債権取立益	721	1,155
その他の経常収益	13,849	20,282
経常費用	65,984	82,878
資金調達費用	7,194	13,735
預金利息	3,423	10,271
譲渡性預金利息	11	51
コールマネー利息及び売渡手形利息	2,452	2,004
債券貸借取引支払利息	521	831
借用金利息	66	116
その他の支払利息	718	460
役務取引等費用	4,097	4,388
その他業務費用	5,888	10,288
営業経費	35,779	38,096
その他経常費用	13,023	16,369
貸倒引当金繰入額	1,753	4,601
その他の経常費用	11,270	11,768
経常利益	18,100	22,806
特別利益	－	0
固定資産処分益	－	0
特別損失	18	7
固定資産処分損	7	7
減損損失	11	－
税金等調整前当期純利益	18,081	22,798
法人税、住民税及び事業税	4,367	6,576
法人税等調整額	558	799
法人税等合計	4,926	7,376
当期純利益	13,155	15,422
非支配株主に帰属する当期純利益	8	10
親会社株主に帰属する当期純利益	13,146	15,412

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	13,155	15,422
その他の包括利益	△15,509	2,534
その他有価証券評価差額金	△18,423	△11,389
繰延ヘッジ損益	4,541	9,624
土地再評価差額金	△124	－
退職給付に係る調整額	△1,503	4,298
包括利益	△2,354	17,957
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,363	17,946
非支配株主に係る包括利益	8	10

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	45,743	38,350	163,202	△793	246,503
当期変動額
剰余金の配当			△3,811		△3,811
親会社株主に帰属する当期純利益			13,146		13,146
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		0		6	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	9,335	2	9,337
当期末残高	45,743	38,350	172,537	△791	255,841


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	14,060	1,765	8,286	3,474	27,587	8	38	274,138
当期変動額
剰余金の配当								△3,811
親会社株主に帰属する当期純利益								13,146
自己株式の取得								△4
自己株式の処分								7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,423	4,541	△124	△1,503	△15,509	－	8	△15,501
当期変動額合計	△18,423	4,541	△124	△1,503	△15,509	－	8	△6,163
当期末残高	△4,362	6,307	8,161	1,971	12,077	8	47	267,974

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	45,743	38,350	172,537	△791	255,841
当期変動額
剰余金の配当			△4,805		△4,805
親会社株主に帰属する当期純利益			15,412		15,412
自己株式の取得				△628	△628
自己株式の処分		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,607	△628	9,978
当期末残高	45,743	38,350	183,144	△1,419	265,819


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△4,362	6,307	8,161	1,971	12,077	8	47	267,974
当期変動額
剰余金の配当								△4,805
親会社株主に帰属する当期純利益								15,412
自己株式の取得								△628
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,389	9,624	－	4,298	2,534	－	10	2,544
当期変動額合計	△11,389	9,624	－	4,298	2,534	－	10	12,523
当期末残高	△15,751	15,932	8,161	6,270	14,612	8	57	280,497

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	18,081	22,798
減価償却費	3,980	4,072
減損損失	11	－
持分法による投資損益（△は益）	△9	△16
貸倒引当金の増減（△）	△1,780	△50
賞与引当金の増減額（△は減少）	79	99
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3	11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△515	△525
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△160	△169
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8	2
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△6	△9
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	15	△17
ポイント引当金の増減額（△は減少）	0	0
偶発損失引当金の増減（△）	44	118
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	12	28
資金運用収益	△52,187	△65,343
資金調達費用	7,194	13,735
有価証券関係損益（△）	151	216
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	2	0
為替差損益（△は益）	967	△5,845
固定資産処分損益（△は益）	7	7
商品有価証券の純増（△）減	3	3
貸出金の純増（△）減	△118,275	△195,576
預金の純増減（△）	91,150	112,407
譲渡性預金の純増減（△）	△24,730	△100
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	548	1,076
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△252	9
コールローン等の純増（△）減	△55	38
コールマネー等の純増減（△）	3,095	△2,483
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	2,058	30,791
外国為替（資産）の純増（△）減	△2,389	2,086
外国為替（負債）の純増減（△）	△4	△66
信託勘定借の純増減（△）	△170	35
資金運用による収入	51,247	63,546
資金調達による支出	△6,083	△11,800
その他	3,999	21,802
小計	△23,972	△9,116
法人税等の還付額	38	12
法人税等の支払額	△4,370	△4,797
営業活動によるキャッシュ・フロー	△28,303	△13,901

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△281,850	△328,387
有価証券の売却による収入	123,041	294,069
有価証券の償還による収入	124,408	112,489
金銭の信託の増加による支出	△7	△4
有形固定資産の取得による支出	△924	△910
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△2,236	△1,923
資産除去債務の履行による支出	－	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,568	75,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△3,811	△4,805
自己株式の取得による支出	△4	△628
自己株式の売却による収入	7	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,809	△5,433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△69,681	55,981
現金及び現金同等物の期首残高	230,299	160,617
現金及び現金同等物の期末残高	160,617	216,598

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当行は、当行取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しております。

１　取引の概要

　役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。

２　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

３　信託が所有する自社の株式に関する事項

　信託が所有する当行株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、期末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。

(1）信託における帳簿価額　　　　239百万円（前連結会計年度末は119百万円）

(2）期末株式数　　　　　　　　　276,744株（前連結会計年度末は182,244株）

(3）期中平均株式数　　　　　　　241,959株（前連結会計年度は184,950株）

　なお、期末株式数及び期中平均株式数は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

　(注）当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。「期末株式数」及び「期中平均株式数」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算出しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計	その他	合計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	70,305	11,134	977	82,417	1,871	84,288
セグメント間の内部経常収益	1,234	179	371	1,785	563	2,348
計	71,540	11,313	1,348	84,202	2,434	86,637
セグメント利益	17,127	399	1,211	18,739	421	19,160
セグメント資産	5,449,594	32,847	14,389	5,496,830	11,706	5,508,537
セグメント負債	5,195,630	27,468	5,716	5,228,815	5,515	5,234,330
その他の項目
減価償却費	3,851	100	7	3,959	20	3,980
資金運用収益	53,055	36	43	53,136	162	53,298
資金調達費用	7,134	137	－	7,272	5	7,277
持分法投資利益	－	－	－	－	9	9
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	126	126
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,138	9	2	3,150	9	3,160

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。

クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資助言業務

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計	その他	合計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	91,255	11,687	912	103,856	2,006	105,863
セグメント間の内部経常収益	1,139	179	393	1,712	662	2,375
計	92,395	11,867	1,306	105,568	2,669	108,238
セグメント利益	21,642	425	1,172	23,240	480	23,721
セグメント資産	5,619,735	34,545	14,753	5,669,034	12,124	5,681,159
セグメント負債	5,353,699	29,010	5,833	5,388,543	5,884	5,394,427
その他の項目
減価償却費	3,937	102	6	4,047	25	4,072
資金運用収益	66,083	29	68	66,181	193	66,375
資金調達費用	13,650	232	－	13,882	6	13,889
持分法投資利益	－	－	－	－	16	16
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	142	142
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,823	9	－	2,833	0	2,833

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。

２　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

		（単位：百万円）
経常収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	84,202	105,568
「その他」の区分の経常収益	2,434	2,669
セグメント間取引消去	△2,348	△2,375
貸倒引当金戻入益の調整額	△203	△178
連結損益計算書の経常収益	84,084	105,684

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

(2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

		（単位：百万円）
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,739	23,240
「その他」の区分の利益	421	480
セグメント間取引消去	△1,059	△915
連結損益計算書の経常利益	18,100	22,806

(3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

		（単位：百万円）
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,496,830	5,669,034
「その他」の区分の資産	11,706	12,124
セグメント間取引消去	△33,579	△32,480
連結貸借対照表の資産合計	5,474,957	5,648,679

(4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

		（単位：百万円）
負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,228,815	5,388,543
「その他」の区分の負債	5,515	5,884
セグメント間取引消去	△27,346	△26,246
連結貸借対照表の負債合計	5,206,983	5,368,181

(5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

							（単位：百万円）
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	3,959	4,047	20	25	－	－	3,980	4,072
資金運用収益	53,136	66,181	162	193	△1,111	△1,032	52,187	65,343
資金調達費用	7,272	13,882	5	6	△82	△153	7,194	13,735
持分法投資利益	－	－	9	16	－	－	9	16
持分法適用会社への投資額	－	－	126	142	－	－	126	142
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,150	2,833	9	0	－	－	3,160	2,833

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

43,288

15,372

11,134

14,289

84,084

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

54,234

25,572

11,687

14,189

105,684

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計	その他	合計
減損損失	11	－	－	11	－	11

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,699円63銭	2,835円44銭
１株当たり当期純利益	132円47銭	155円41銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	132円46銭	155円40銭

（注）１　当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算出しております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	267,974	280,497
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	55	65
（うち新株予約権）	百万円	8	8
（うち非支配株主持分）	百万円	47	57
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	267,918	280,432
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	99,242	98,902

（注）　当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は276千株（前連結会計年度末は182千株）であります。

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	13,146	15,412
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	13,146	15,412
普通株式の期中平均株式数	千株	99,242	99,172
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	6	6
うち新株予約権	千株	6	6
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（注）　当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は241千株（前連結会計年度は184千株）であります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当行は、2025年11月７日開催の取締役会において、「株式の分割」及び株式分割に伴う「定款の一部変更」について、以下のとおり決議いたしました。

１　株式分割の実施

（１）株式分割の目的

株式の分割により当行株式の投資単位の水準を引き下げ、投資家の皆さまがより投資しやすい環境とすることで、投資家層の拡大による株主数の増加や、当行株式の流動性を高めることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2026年３月31日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割しております。

　なお、今回の株式分割に際しまして資本金の額の変更はありません。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	33,405,456株
今回の株式分割により増加する株式数	66,810,912株
株式分割後の発行済株式総数	100,216,368株
株式分割後の発行可能株式総数	240,000,000株

③　株式分割の日程

基準日公告日	2026年３月16日（月）
基準日	2026年３月31日（火）
効力発生日	2026年４月１日（水）

２　株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日（水）をもって当行定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。

（２）変更の内容

（下線部分は変更箇所を示しております。）

変更前

変更後

（発行可能株式総数）

第６条　当銀行の発行可能株式総数は、
8,000万株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当銀行の発行可能株式総数は、
２億4,000万株とする。

（３）日程

定款変更取締役会決議日	2025年11月７日（金）
定款変更効力発生日	2026年４月１日（水）

３　配当について

　株式分割の効力発生日を2026年４月１日としておりますので、2026年３月31日を基準日とする2026年３月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

４　１株当たり情報に及ぼす影響

株式分割による影響は、「１株当たり情報」に記載しております。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
現金預け金	161,208	217,165
現金	44,605	44,445
預け金	116,602	172,719
買入金銭債権	814	776
商品有価証券	3	－
商品国債	3	－
金銭の信託	1,495	1,497
有価証券	1,053,940	964,283
国債	321,315	266,044
地方債	233,474	190,963
社債	190,133	186,397
株式	66,868	76,070
その他の証券	242,147	244,806
貸出金	4,126,452	4,321,383
割引手形	4,666	3,520
手形貸付	143,198	23,131
証書貸付	3,637,739	3,938,494
当座貸越	340,848	356,236
外国為替	7,049	4,962
外国他店預け	6,888	4,846
買入外国為替	33	8
取立外国為替	127	107
その他資産	33,166	40,665
前払費用	231	157
未収収益	5,012	6,601
金融派生商品	11,288	26,203
金融商品等差入担保金	－	6
その他の資産	16,633	7,697
有形固定資産	52,196	50,991
建物	24,714	23,795
土地	24,667	24,667
リース資産	241	236
その他の有形固定資産	2,573	2,291
無形固定資産	5,354	5,503
ソフトウエア	5,191	5,341
その他の無形固定資産	162	162
前払年金費用	11,182	12,362
繰延税金資産	2,596	2,698
支払承諾見返	5,141	4,677
貸倒引当金	△12,790	△13,077
資産の部合計	5,447,810	5,613,888

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
預金	5,068,848	5,180,319
当座預金	222,891	204,693
普通預金	3,498,557	3,509,702
貯蓄預金	44,629	42,303
通知預金	730	823
定期預金	1,260,526	1,376,783
定期積金	36	8
その他の預金	41,476	46,004
譲渡性預金	24,770	24,670
コールマネー	42,613	40,129
債券貸借取引受入担保金	13,013	43,804
外国為替	344	277
売渡外国為替	162	106
未払外国為替	181	171
信託勘定借	7,893	7,928
その他負債	24,755	43,839
未払法人税等	2,104	3,944
未払費用	2,676	4,522
前受収益	2,150	2,874
給付補填備金	39	39
金融派生商品	1,158	3,600
金融商品等受入担保金	11,710	24,110
リース債務	266	260
資産除去債務	882	820
その他の負債	3,767	3,666
賞与引当金	1,178	1,279
役員賞与引当金	21	29
退職給付引当金	2,414	2,212
睡眠預金払戻損失引当金	114	96
偶発損失引当金	232	350
株式報酬引当金	87	116
再評価に係る繰延税金負債	4,352	4,352
支払承諾	5,141	4,677
負債の部合計	5,195,781	5,354,085

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
資本金	45,743	45,743
資本剰余金	38,351	38,351
資本準備金	38,351	38,351
その他資本剰余金	0	0
利益剰余金	159,929	169,978
利益準備金	10,087	10,087
その他利益剰余金	149,842	159,890
不動産圧縮積立金	346	339
別途積立金	136,560	136,560
繰越利益剰余金	12,935	22,991
自己株式	△791	△1,419
株主資本合計	243,233	252,653
その他有価証券評価差額金	△5,681	△16,952
繰延ヘッジ損益	6,307	15,932
土地再評価差額金	8,161	8,161
評価・換算差額等合計	8,787	7,141
新株予約権	8	8
純資産の部合計	252,029	259,803
負債及び純資産の部合計	5,447,810	5,613,888

（２）損益計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
経常収益	71,540	92,395
資金運用収益	53,055	66,083
貸出金利息	39,943	49,970
有価証券利息配当金	12,614	15,390
コールローン利息	22	2
預け金利息	0	0
その他の受入利息	475	720
信託報酬	14	13
役務取引等収益	14,926	15,955
受入為替手数料	1,783	1,863
その他の役務収益	13,143	14,091
その他業務収益	506	1,047
国債等債券売却益	310	502
国債等債券償還益	4	－
金融派生商品収益	191	545
その他経常収益	3,036	9,294
償却債権取立益	721	1,155
株式等売却益	1,744	7,605
その他の経常収益	570	533
経常費用	54,442	70,784
資金調達費用	7,134	13,650
預金利息	3,425	10,278
譲渡性預金利息	16	76
コールマネー利息	2,452	2,004
債券貸借取引支払利息	521	831
借用金利息	0	0
金利スワップ支払利息	692	331
その他の支払利息	26	129
役務取引等費用	4,384	4,662
支払為替手数料	278	291
その他の役務費用	4,105	4,370
その他業務費用	5,888	10,288
外国為替売買損	4,102	2,424
商品有価証券売買損	1	1
国債等債券売却損	888	7,302
国債等債券償還損	896	559
営業経費	34,132	36,443
その他経常費用	2,902	5,740
貸倒引当金繰入額	1,868	4,760
株式等売却損	425	462
株式等償却	0	－
金銭の信託運用損	2	0
その他の経常費用	605	515
経常利益	17,097	21,610

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
特別利益	－	0
固定資産処分益	－	0
特別損失	18	7
固定資産処分損	7	7
減損損失	11	－
税引前当期純利益	17,078	21,603
法人税、住民税及び事業税	3,840	6,022
法人税等調整額	469	726
法人税等合計	4,309	6,749
当期純利益	12,769	14,854

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	45,743	38,351	－	38,351
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
不動産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0
当期末残高	45,743	38,351	0	38,351


	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	不動産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,087	354	130,560	9,969	150,971	△793	234,273
当期変動額
剰余金の配当				△3,811	△3,811		△3,811
当期純利益				12,769	12,769		12,769
不動産圧縮積立金の取崩		△7		7	－		－
別途積立金の積立			6,000	△6,000	－		－
自己株式の取得						△4	△4
自己株式の処分						6	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△7	6,000	2,965	8,957	2	8,959
当期末残高	10,087	346	136,560	12,935	159,929	△791	243,233

					（単位：百万円）
	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	13,020	1,765	8,286	23,072	8	257,354
当期変動額
剰余金の配当						△3,811
当期純利益						12,769
不動産圧縮積立金の取崩						－
別途積立金の積立						－
自己株式の取得						△4
自己株式の処分						7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,702	4,541	△124	△14,285	－	△14,285
当期変動額合計	△18,702	4,541	△124	△14,285	－	△5,325
当期末残高	△5,681	6,307	8,161	8,787	8	252,029

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	45,743	38,351	0	38,351
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
不動産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	45,743	38,351	0	38,351


	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	不動産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,087	346	136,560	12,935	159,929	△791	243,233
当期変動額
剰余金の配当				△4,805	△4,805		△4,805
当期純利益				14,854	14,854		14,854
不動産圧縮積立金の取崩		△7		7	－		－
別途積立金の積立			－	－	－		－
自己株式の取得						△628	△628
自己株式の処分						－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△7	－	10,056	10,048	△628	9,420
当期末残高	10,087	339	136,560	22,991	169,978	△1,419	252,653

					（単位：百万円）
	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△5,681	6,307	8,161	8,787	8	252,029
当期変動額
剰余金の配当						△4,805
当期純利益						14,854
不動産圧縮積立金の取崩						－
別途積立金の積立						－
自己株式の取得						△628
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,270	9,624	－	△1,646	－	△1,646
当期変動額合計	△11,270	9,624	－	△1,646	－	7,774
当期末残高	△16,952	15,932	8,161	7,141	8	259,803

５．決算補足説明資料

Ⅰ　2026年３月期決算の概要

（１）概要【単体】

ア．財務状況等

①　コア業務純益は、貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に資金利益が増加したこと等から、前年比74億32百万円増加し247億37百万円となりました。

②　経常利益は、上記に加えて株式売却益が増加したことから、同45億12百万円増加し216億10百万円となりました。

③　当期純利益は、同20億84百万円増加し148億54百万円となりました。

						（単位：百万円）
			2026年３月期			2025年３月期
				2025年３月期比
業務粗利益			54,503	3,405	51,097
	資金利益		52,436	6,513	45,922
	役務取引等利益		11,306	749	10,557
	その他業務利益		△9,240	△3,858	△5,382
		うち債券関係損益（債券５勘定尻）	△7,359	△5,889	△1,470
経費（除く臨時処理分）（△）			37,125	1,862	35,262
実質業務純益			17,378	1,543	15,834
コア業務純益			24,737	7,432	17,304
	除く投資信託解約損益		23,116	7,005	16,111
一般貸倒引当金繰入額（△）			3,459	3,923	△464
業務純益			13,918	△2,380	16,299
臨時損益			7,694	6,894	799
	株式関係損益（株式３勘定尻）		7,142	5,824	1,318
	不良債権処理費用（△）		1,658	△1,060	2,719
	償却債権取立益		1,155	433	721
	その他臨時損益		1,054	△424	1,479
経常利益			21,610	4,512	17,097
特別損益			△6	11	△18
税引前当期純利益			21,603	4,524	17,078
法人税、住民税及び事業税（△）			6,022	2,181		3,840
法人税等調整額（△）			726	257		469
法人税等合計（△）			6,749	2,439	4,309
当期純利益			14,854	2,084		12,769
（参考）与信関係費用（△）			3,961	2,428	1,533

（注）１　コア業務純益＝実質業務純益（業務粗利益－経費）－債券関係損益（債券５勘定尻）

　　　２　与信関係費用（△）＝一般貸倒引当金繰入額（△）＋不良債権処理費用（△）－償却債権取立益

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イ．主要勘定の状況

①　貸出金

					（単位：億円、％）
	2026年３月末				2025年３月末
	2026年３月末	2025年３月末比（年間増加率）			2025年３月末
期末残高	43,213	1,949	(4.7)	41,264
平均残高	41,577	1,452	(3.6)	40,125

　当期末貸出金残高は、県内企業及び個人のお客さまの資金繰り支援に積極的かつ迅速にお応えした結果、前年末比1,949億円（年率4.7％）増加し、４兆3,213億円となりました。

②　預金等（うち預金）

					（単位：億円、％）
	2026年３月末				2025年３月末
	2026年３月末	2025年３月末比（年間増加率）			2025年３月末
期末残高	52,049	1,113	(2.1)	50,936
（うち預金残高）	51,803	1,114	(2.1)	50,688
平均残高	50,850	720	(1.4)	50,130
（うち預金残高）	50,582	790	(1.5)	49,791

　当期末預金等（譲渡性預金含む）残高は、地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前年末比1,113億円（年率2.1％）増加し、５兆2,049億円となりました。

（参考）預り資産残高

					（単位：億円、％）
	2026年３月末				2025年３月末
	2026年３月末	2025年３月末比（年間増加率）			2025年３月末
投資信託	2,813	583	(26.1)	2,229
生命保険	4,909	449	(10.0)	4,459
国債等	709	179	(33.9)	529
合計	8,432	1,212	(16.8)	7,219

（注）　生命保険は有効契約残高を記載しております。

預金等＋預り資産

60,481

2,326

(4.0)

58,155

　預り資産残高は、投資信託残高が前年末比583億円増加したこと等により、前年末比1,212億円（年率16.8％）増加し、8,432億円となりました。

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（２）損益状況

【単体】

						（単位：百万円）
			2026年３月期			2025年３月期
				2025年３月期比
業務粗利益			54,503	3,405	51,097
（除く債券関係損益（５勘定尻））			61,862	9,294	52,567
	国内業務粗利益		52,456	2,420	50,036
	（除く債券関係損益（５勘定尻））		60,068	8,525	51,543
		資金利益	48,314	7,429	40,884
		役務取引等利益	11,262	744	10,518
		その他業務利益	△7,120	△5,754	△1,366
		（うち債券関係損益（５勘定尻））	△7,611	△6,104	△1,506
	国際業務粗利益		2,046	985	1,060
	（除く債券関係損益（５勘定尻））		1,793	769	1,024
		資金利益	4,121	△915	5,037
		役務取引等利益	44	5	38
		その他業務利益	△2,119	1,895	△4,015
		（うち債券関係損益（５勘定尻））	252	215	36
経費（除く臨時処理分）（△）			37,125	1,862	35,262
	人件費（△）		17,837	973	16,863
	物件費（△）		16,779	817	15,961
	税金（△）		2,507	71	2,436
実質業務純益			17,378	1,543	15,834
	コア業務純益		24,737	7,432	17,304
		除く投資信託解約損益	23,116	7,005	16,111
一般貸倒引当金繰入額（△）			3,459	3,923	△464
業務純益			13,918	△2,380	16,299
	うち債券関係損益（５勘定尻）		△7,359	△5,889	△1,470
臨時損益			7,694	6,894	799
	株式関係損益（３勘定尻）		7,142	5,824	1,318
	不良債権処理費用（△）		1,658	△1,060	2,719
		個別貸倒引当金繰入額（△）	1,301	△1,031	2,332
		偶発損失引当金繰入額（△）	118	73	44
		その他の債権売却損等（△）	238	△103	342
	償却債権取立益		1,155	433	721
	その他臨時損益		1,054	△424	1,479
経常利益			21,610	4,512	17,097
特別損益			△6	11	△18
	固定資産処分損益		△6	0	△7
	減損損失(△)		－	△11	11
税引前当期純利益			21,603	4,524	17,078
法人税、住民税及び事業税（△）			6,022	2,181	3,840
法人税等調整額（△）			726	257	469
法人税等合計（△）			6,749	2,439	4,309
当期純利益			14,854	2,084	12,769

（注）　コア業務純益＝実質業務純益（業務粗利益－経費）－債券関係損益（５勘定尻）

【連結】

					（単位：百万円）
		2026年３月期			2025年３月期
			2025年３月期比
連結粗利益		55,834	3,501	52,332
	資金利益	51,607	6,615	44,992
	役務取引等利益	12,224	696	11,527
	その他業務利益	△7,997	△3,809	△4,188
営業経費（△）		38,096	2,316	35,779
株式関係損益		7,142	5,824	1,318
与信関係費用（△）		3,823	2,404	1,418
	一般貸倒引当金繰入額（△）	3,468	3,976	△508
	貸出金償却（△）	20	20	0
	個別貸倒引当金繰入額（△）	1,132	△1,128	2,261
	偶発損失引当金繰入額（△）	118	73	44
	その他の債権売却損等（△）	239	△103	342
	償却債権取立益	1,155	433	721
その他		1,749	100	1,648
経常利益		22,806	4,705	18,100
特別損益		△7	11	△18
税金等調整前当期純利益		22,798	4,717	18,081
法人税、住民税及び事業税（△）		6,576	2,208	4,367
法人税等調整額（△）		799	241	558
法人税等合計（△）		7,376	2,449	4,926
当期純利益		15,422	2,267	13,155
非支配株主に帰属する当期純利益（△）		10	1	8
親会社株主に帰属する当期純利益		15,412	2,265	13,146

（注）　連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋

（その他業務収益－その他業務費用）

（３）業務純益【単体】

					（単位：百万円）
		2026年３月期			2025年３月期
			2025年３月期比
コア業務純益		24,737	7,432	17,304
	職員一人当たり（千円）	12,718	3,653	9,064
実質業務純益		17,378	1,543	15,834
	職員一人当たり（千円）	8,934	639	8,294
業務純益		13,918	△2,380	16,299
	職員一人当たり（千円）	7,156	△1,381	8,538

（注）　職員数は期中平均人員を使用しております。

（４）利鞘【単体】

ア．全体

					（単位：％）
		2026年３月期			2025年３月期
			2025年３月期比
資金運用利回（Ａ）		1.27	0.23	1.04
	貸出金利回	1.20	0.21	0.99
	有価証券利回	1.52	0.32	1.20
資金調達原価（Ｂ）		0.97	0.15	0.82
	預金等利回	0.20	0.14	0.06
	外部負債利回	4.47	0.15	4.32
総資金利鞘（Ａ）－（Ｂ）		0.30	0.08	0.22

イ．国内部門

					（単位：％）
		2026年３月期			2025年３月期
			2025年３月期比
資金運用利回（Ａ）		1.15	0.26	0.89
	貸出金利回	1.13	0.22	0.91
	有価証券利回	1.32	0.41	0.91
資金調達原価（Ｂ）		0.92	0.16	0.76
	預金等利回	0.19	0.14	0.05
	外部負債利回	0.52	0.44	0.08
総資金利鞘（Ａ）－（Ｂ）		0.23	0.10	0.13

（５）ＲＯＥ【単体】

				（単位：％）
	2026年３月期			2025年３月期
	2026年３月期	2025年３月期比		2025年３月期
コア業務純益ベース	9.66	2.87	6.79
実質業務純益ベース	6.79	0.58	6.21
業務純益ベース	5.43	△0.96	6.39
当期純利益ベース	5.80	0.79	5.01

（注）　分母となる自己資本平均残高は、（期首自己資本＋期末自己資本）÷２で算出しております。

自己資本＝純資産の部合計－新株予約権

（６）有価証券関係

ア．有価証券関係損益【単体】

					（単位：百万円）
		2026年３月期			2025年３月期
			2025年３月期比
債券関係損益（５勘定尻）		△7,359	△5,889	△1,470
	売却益	502	192	310
	償還益	－	△4	4
	売却損（△）	7,302	6,414	888
	償還損（△）	559	△337	896
	償却（△）	－	－	－
株式関係損益（３勘定尻）		7,142	5,824	1,318
	売却益	7,605	5,860	1,744
	売却損（△）	462	37	425
	償却（△）	－	△0	0

イ．有価証券の評価損益

【単体】

						（単位：百万円）
		2026年３月末			2025年３月末
		評価損益			評価損益
			評価益	評価損		評価益	評価損
満期保有目的		△330	2	332	△153	12	166
その他有価証券		△25,307	55,860	81,167	△8,810	42,124	50,934
	株式	52,319	52,371	51	41,104	41,329	224
	債券	△68,533	1	68,535	△38,932	112	39,045
	その他	△9,092	3,487	12,580	△10,982	682	11,664
合計		△25,637	55,862	81,499	△8,963	42,137	51,100

（注）　「評価損益」は、満期保有目的については貸借対照表計上額（償却原価法適用後）と時価との差額を、その他有価証券については貸借対照表計上額（時価）と取得原価との差額を計上しております。

　　　　なお、時価変動リスクを低減する目的で行う金利スワップによる繰延ヘッジの評価損益は21,994百万円のプラスとなっております。

【連結】

						（単位：百万円）
		2026年３月末			2025年３月末
		評価損益			評価損益
			評価益	評価損		評価益	評価損
満期保有目的		△659	2	661	△406	12	419
その他有価証券		△23,193	57,973	81,167	△6,514	44,420	50,934
	株式	54,433	54,485	51	43,400	43,625	224
	債券	△68,533	1	68,535	△38,932	112	39,045
	その他	△9,092	3,487	12,580	△10,982	682	11,664
合計		△23,852	57,975	81,828	△6,920	44,433	51,354

（注）　「評価損益」は、満期保有目的については連結貸借対照表計上額（償却原価法適用後）と時価との差額を、その他有価証券については連結貸借対照表計上額（時価）と取得原価との差額を計上しております。

　　　　なお、時価変動リスクを低減する目的で行う金利スワップによる繰延ヘッジの評価損益は21,994百万円のプラスとなっております。

（７）自己資本比率（国内基準）

【単体】

				（単位：％、億円）
	2026年３月末			2025年３月末
	2026年３月末	2025年３月末比		2025年３月末
①　自己資本比率　②÷③	12.70	0.06	12.64
②　自己資本の額	2,253	43	2,209
③　リスク・アセットの額	17,731	265	17,466
④　総所要自己資本額　③×４％	709	10	698

【連結】

				（単位：％、億円）
	2026年３月末			2025年３月末
	2026年３月末	2025年３月末比		2025年３月末
①　自己資本比率　②÷③	13.41	0.14	13.27
②　自己資本の額	2,407	44	2,362
③　リスク・アセットの額	17,943	147	17,796
④　総所要自己資本額　③×４％	717	5	711

Ⅱ　貸出金等の状況

（１）銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権の状況

【単体】

					（単位：百万円）
		2026年３月末			2025年３月末
			2025年３月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		8,764	△3,804	12,569
危険債権		27,056	△2,338	29,394
要管理債権		29,810	5,424	24,386
(三月以上延滞債権)		（－）	（－）		（－）
(貸出条件緩和債権)		(29,810)	(5,424)		(24,386)
小計（不良債権）　①		65,631	△718	66,349
(部分直接償却)		(3,738)	(249)	(3,488)
正常債権		4,287,904	190,794		4,097,109
合計（総与信） ②		4,353,535	190,076	4,163,459
					（単位：％）
総与信残高比率	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0.20	△0.10	0.30
	危険債権	0.62	△0.08	0.70
	要管理債権	0.68	0.10	0.58
	(三月以上延滞債権)	（－）	（－）		（－）
	(貸出条件緩和債権)	(0.68)	(0.10)		(0.58)
	小計（不良債権比率）①／②	1.50	△0.09	1.59

（注）　破産更生債権及びこれらに準ずる債権　　破綻先債権及び実質破綻先債権

危険債権　　　　　　　　　　　　　　　破綻懸念先債権

三月以上延滞債権　　　　　　　　　　　要注意先債権のうち三月以上延滞債権

貸出条件緩和債権　　　　　　　　　　　要注意先債権のうち貸出条件緩和債権に該当する債権

					（単位：百万円、％）
		2026年３月末			2025年３月末
		2026年３月末	2025年３月末比		2025年３月末
保全額　③		47,788	△7,427	55,215
	貸倒引当金	8,186	49	8,136
	担保等保全額	39,601	△7,477	47,078

保全率　③／①		72.81	△10.40	83.21

（注）　貸倒引当金には、要注意先債権のうち三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に対する一般貸倒引当金を含めております。

【連結】

					（単位：百万円）
		2026年３月末			2025年３月末
			2025年３月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		9,113	△3,786	12,899
危険債権		27,110	△2,333	29,443
要管理債権		30,654	5,796	24,857
(三月以上延滞債権)		（－）	（－）	（－）
(貸出条件緩和債権)		(30,654)	(5,796)	(24,857)
小計（不良債権）　①		66,877	△322	67,200
(部分直接償却)		(4,196)	(155)	(4,041)
正常債権		4,313,539	193,497	4,120,042
合計（総与信） ②		4,380,417	193,175	4,187,242
					（単位：％）
総与信残高比率	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0.20	△0.10	0.30
	危険債権	0.61	△0.09	0.70
	要管理債権	0.69	0.10	0.59
	(三月以上延滞債権)	（－）	（－）	（－）
	(貸出条件緩和債権)	(0.69)	(0.10)	(0.59)
	小計（不良債権比率）①／②	1.52	△0.08	1.60

（注）　破産更生債権及びこれらに準ずる債権　　破綻先債権及び実質破綻先債権

危険債権　　　　　　　　　　　　　　　破綻懸念先債権

三月以上延滞債権　　　　　　　　　　　要注意先債権のうち三月以上延滞債権

貸出条件緩和債権　　　　　　　　　　　要注意先債権のうち貸出条件緩和債権に該当する債権

					（単位：百万円、％）
		2026年３月末			2025年３月末
		2026年３月末	2025年３月末比		2025年３月末
保全額　③		48,237	△7,380	55,618
	貸倒引当金	8,320	56	8,264
	担保等保全額	39,917	△7,436	47,353

保全率　③／①		72.12	△10.64	82.76

（注）　貸倒引当金には、要注意先債権のうち三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に対する一般貸倒引当金を含めております。

（２）貸倒引当金の状況

【単体】

					（単位：百万円）
		2026年３月末			2025年３月末
			2025年３月末比
貸倒引当金		13,077	287	12,790
	一般貸倒引当金	10,825	3,459	7,366
	個別貸倒引当金	2,252	△3,172	5,424

【連結】

					（単位：百万円）
		2026年３月末			2025年３月末
			2025年３月末比
貸倒引当金		15,254	△50	15,305
	一般貸倒引当金	11,263	3,482	7,780
	個別貸倒引当金	3,991	△3,533	7,525

＜参考＞

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権の状況【単体】

					（単位：百万円）
自己査定結果（債務者区分別）対象：貸出金等　　　与信関連債権		銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権の状況対象：貸出金等与信関連債権 ※ 保全率は担保・引当を考慮したもの
区　　　分		区　　　分		担保・保証による保全額	引当額	保全率（％）
破綻先債権		破産更生債権及びこれらに準ずる債権
実質破綻先債権			8,764	7,929	835	100.00
破綻懸念先債権		危険債権
破綻懸念先債権			27,056	21,593	1,396	84.96
要注意先債権	要管理先債権	要管理債権
			29,810	10,078	5,955	53.78
		(三月以上延滞債権)
			(－)
		(貸出条件緩和債権)
			(29,810)
			小計　65,631	39,601	8,186	72.81

	要管理先以外の要注意債権	正常債権		（注）要管理債権の引当は一般貸倒引当金
		正常債権
			4,287,904
正常先債権			4,287,904
正常先債権			合計　4,353,535

開示基準　自己査定により区分された債務者単位で開示。

　　　　　ただし、要管理債権は債権単位で開示。

（３）業種別貸出金状況【単体】

ア．業種別貸出金

					（単位：百万円）
		2026年３月末			2025年３月末
		2026年３月末	2025年３月末比		2025年３月末
国内店分（除く特別国際金融取引勘定）		4,321,383	194,930	4,126,452
	製造業	416,110	37,650	378,460
	農業・林業	4,119	351	3,768
	漁業	26	17	9
	鉱業・採石業・砂利採取業	1,002	△145	1,147
	建設業	224,864	7,056	217,808
	電気・ガス・熱供給・水道業	51,958	1,098	50,860
	情報通信業	13,070	537	12,533
	運輸業・郵便業	171,805	7,338	164,467
	卸売業・小売業	303,446	△2,435	305,881
	金融業・保険業	164,241	△254	164,495
	不動産業・物品賃貸業	1,163,015	72,350	1,090,665
	各種サービス業	371,730	10,546	361,184
	地方公共団体	216,604	14,689	201,915
	その他	1,219,393	46,132	1,173,260

イ．業種別金融再生法開示債権

					（単位：百万円）
		2026年３月末			2025年３月末
		2026年３月末	2025年３月末比		2025年３月末
国内店分（除く特別国際金融取引勘定）		65,631	△718	66,349
	製造業	13,740	5,884	7,855
	農業・林業	195	△15	210
	漁業	－	－	－
	鉱業・採石業・砂利採取業	37	△2	39
	建設業	4,691	△684	5,376
	電気・ガス・熱供給・水道業	24	△0	25
	情報通信業	179	△149	328
	運輸業・郵便業	2,619	△8	2,627
	卸売業・小売業	9,615	1,125	8,490
	金融業・保険業	4	0	4
	不動産業・物品賃貸業	11,883	△6,504	18,387
	各種サービス業	12,089	377	11,712
	地方公共団体	－	－	－
	その他	10,549	△741	11,291

ウ．業種別金融再生法開示債権の貸出金残高比率

					（単位：％）
		2026年３月末			2025年３月末
		2026年３月末	2025年３月末比		2025年３月末
国内店分（除く特別国際金融取引勘定）		1.51	△0.09	1.60
	製造業	3.30	1.23	2.07
	農業・林業	4.74	△0.85	5.59
	漁業	－	－	－
	鉱業・採石業・砂利採取業	3.71	0.28	3.43
	建設業	2.08	△0.38	2.46
	電気・ガス・熱供給・水道業	0.04	△0.01	0.05
	情報通信業	1.37	△1.24	2.61
	運輸業・郵便業	1.52	△0.07	1.59
	卸売業・小売業	3.16	0.39	2.77
	金融業・保険業	0.00	0.00	0.00
	不動産業・物品賃貸業	1.02	△0.66	1.68
	各種サービス業	3.25	0.01	3.24
	地方公共団体	－	－	－
	その他	0.86	△0.10	0.96

（４）個人ローン残高【単体】

					（単位：百万円）
		2026年３月末			2025年３月末
		2026年３月末	2025年３月末比		2025年３月末
個人ローン残高		1,668,997	54,203	1,614,794
	住宅ローン残高	1,013,902	26,626	987,276
	その他ローン残高	655,094	27,577	627,517

（５）中小企業等貸出金比率【単体】

				（単位：百万円、％）
	2026年３月末			2025年３月末
	2026年３月末	2025年３月末比		2025年３月末
中小企業等貸出金残高	3,419,965	99,448		3,320,517
中小企業等貸出金比率	79.14	△1.32	80.46

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（追加情報）

（セグメント情報等の注記）

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

５．決算補足説明資料

Ⅰ 2026年３月期決算の概要

Ⅱ 貸出金等の状況

Ⅰ　2026年３月期決算の概要

Ⅱ　貸出金等の状況