（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（追加情報の注記）

（海外不動産ノンリコースローンに係る貸倒引当金）

海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については、市場動向を踏まえ、市況の安定化は2025年度中と仮定しております。

これに伴い、海外不動産ノンリコースローンのうち、今後の管理に注意を要する全ての債務者等について、キャッシュ・フロー見積法等により予想損失を見積り、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

また、アフターコロナでの働き方が変化する中、市況が低迷している米国のオフィスを裏付資産とするノンリコースローンについては、物件売却等による処分に備えるため、2025年度中までの価格下落リスクを勘案した物件評価を行った上で、物件処分による債権回収等へ移行する可能性を考慮して債務者区分を判定し、物件処分による債権回収等へ移行する可能性の高い債権については、当該価格下落リスクを想定した処分価格の見積りをもとに貸倒引当金を計上しております。

当該見積りの前提となる上記仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損益が変動する可能性があります。

 

（四半期連結損益計算書に関する注記）

　前第３四半期連結累計期間の特別利益に含まれる「為替換算調整勘定取崩益」は、在外関係会社が、事業移管及び財産の分配を行ったのち消滅したことにより子会社に該当しないことになったことから、計上したものであります。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの変更等に関する事項

 

（１）報告セグメントの区分方法の変更

　当第３四半期連結累計期間より、2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画の円滑な運営と適切な管理を行えるようにするため、組織変更を行っております。それに伴い報告するセグメントの区分方法の変更を行っております。

　具体的には、「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」「GMOあおぞらネット銀行」の６つの事業セグメントから、「投資銀行ユニット」「市場国際ユニット」「カスタマーリレーションユニット」「GMOあおぞらネット銀行」の４つの事業セグメントへ変更しております。

 

（２）報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更

　当第３四半期連結累計期間より、中期経営計画における成長の基盤である資金調達業務に対する評価方法を見直し、資金調達に関する貢献度合いを収益換算した金額を各ユニットの連結粗利益に含めております。

 

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分、測定方法に基づき作成しております。

 

　２．報告セグメント毎のビジネス収益及びビジネス利益又は損失の金額に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益等を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引き、資金調達に関する貢献度合いを収益換算した金額を加えたものであります。うち株式等関係損益等は、株式等売却損益、株式等償却及び株式派生商品損益等を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益等を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引き、資金調達に関する貢献度合いを収益換算した金額を加えたものであります。うち株式等関係損益等は、株式等売却損益、株式等償却及び株式派生商品損益等を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

 

　３．報告セグメントのビジネス利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：百万円）

（注）１．「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

２．「報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等」には資金調達に関する貢献度合いを収益換算した金額が、前第３四半期連結累計期間については△2,744百万円、当第３四半期連結累計期間については△2,798百万円含まれております。

 

　４．報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年12月31日）

該当事項はありません。