１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。小売業界におきましては、インバウンド需要の増加がプラス要因となった一方、地政学リスクや円安に起因する物価高騰が実質賃金を上回り、消費者の節約志向は一層強まりました。経営面におきましても、エネルギー価格や物流費の高騰、最低賃金引き上げに伴う労務費の増加が収益を圧迫し、価格転嫁と集客のバランスが問われる厳しい経営環境となりました。

このような環境のなか、当社グループではお客様のニーズにお応えしつつ、一層の経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指して様々な施策を実施してまいりました。

食品分野におきましては、「Ｏｌｙｍｐｉｃ」、「あまいけ」、「三浦屋」の３つのブランドで、お客様に選んでいただける特徴ある店づくり、人づくり、商品づくりを進めると共に、価格、アイテムの整理を行なってまいりました。「Ｏｌｙｍｐｉｃ」では、製造と販売を一体化し、お客様のニーズに素早くお応えできる体制にいたしました。「あまいけ」では、店舗運営の標準化によりコスト低減を図りつつ、地域密着スーパーとしてお客様に親しまれる店作りを目指しました。「三浦屋」では、システム統合などグループ化によるメリットを享受しつつ、地方銘菓など三浦屋にしかない品揃えを実施してまいりました。また、外販部門(給食事業)では、八王子営業所を新設し、新規営業強化に取り組んでおります。

非食品分野におきましては、ディスカウントストア、ペット、DIY・ガーデニング、住宅設備、自転車など幅広い分野でお客様のニーズにお応えしてまいりました。ディスカウントストアでは、日用必需品を中心にした品揃えで季節や地域に合わせたお客様のニーズに対応するとともに、在庫圧縮を進め経営効率の改善に努めました。ペット事業では、「ユアペティア」、「動物総合医療センター」、「ユアペティア・サロン」が連携し、お客様に高い満足を提供できるサービス体制を構築いたしました。DIY・ガーデニング事業では、「おうちDEPO」がプロのお客様、一般のお客様双方に向け、きめ細かい需要に応えてまいりました。「住宅設備分野」では、「OSCホームファシリティ」がエアコン設置など「住まいの困りごと解決」に注力すると共に、家電製品や内装・外装リフォーム事業を強化し、事業規模を大きく拡大いたしました。「自転車事業」では、「サイクルオリンピック」、「OSCサイクル」が連携し、PBなど独自商品の開発・ECサイトを含む販売強化に取り組むことで他社との差別化を図っております。

上記の通り、今期は各分野で既存店の売場改装など積極的な営業活動を推進するとともに、経営資源を集中させ経営効率を向上させるために、10店舗を閉鎖いたしました。

管理面では、前年に続き高い水準の賃上げを実施したうえで、グループ全体を通じた店舗運営の改善による業務の効率化を進め、徹底した経費の削減に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高に営業収入を加えた営業収益は981億57百万円（前期比0.5％減）となり、客数の回復及び競合店対策としての主力商品の値下げが発生したこと、並びに閉鎖店舗における売り尽くしセールの影響により営業総利益は368億48百万円（前期比1.2％減）となり、営業損失は23億72百万円（前期比4738.1％減）、経常損失は26億21百万円（前期は51百万円の経常利益）となりました。また、店舗の閉鎖に係る営業補償金、和解金の受取がありましたものの店舗閉鎖損失や減損損失を計上したこと等により税金等調整前当期純損失は37億５百万円（前期は１億95百万円の税金等調整前当期純損失）、法人税等を計上した結果親会社株主に帰属する当期純損失は37億98百万円（前期は67百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

 

当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社グループの当連結会計年度の部門別の売上高は、以下のとおりであります。

 （注） 消費税は含んでおりません。

 

 

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億75百万円減少し、646億48百万円となりました。これは主に商品、有形固定資産が減少したことなどによるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末に比べ９億82百万円減少し、435億86百万円となりました。これは主に借入金、リース債務が減少したことなどによるものであります。また、有利子負債の残高は298億20百万円(前期比7.9％減)となりました。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末に比べ40億92百万円減少し、210億62百万円となり自己資本比率は32.6％となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、35億71百万円と前連結会計年度末に比べ１億52百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、34億49百万円(前連結会計年度は６億49百万円)となりました。

これは税金等調整前当期純損失37億５百万円に対して、減価償却費の計上が19億15百万円、店舗閉鎖損失の計上が５億87百万円、たな卸資産の減少額が20億39百万円あったこと等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、５億65百万円（前連結会計年度は36億５百万円）となりました。

これは有形固定資産売却による収入が５百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が６億57百万円あったこと等が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、30億36百万円（前連結会計年度は42億78百万円）となりました。

これは長期借入金の返済による支出が59億95百万円、配当金の支払いが４億58百万円あった一方で、長期借入による収入が48億60百万円あったこと等が主な要因であります。

 

 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

       （注）１．自己資本比率　：　純資産／総資産
    　２．時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産
      ３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／営業キャッシュ・フロー
    　４．インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

 

(4）今後の見通し

2026年度の日本経済は、所得環境の改善による個人消費の回復が見込まれる一方、エネルギー価格や原材料・物流コストの高騰が継続すると予想され、小売業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい見通しです。こうした環境下、当社グループでは集客数の回復と更なる経営効率の改善を喫緊の課題と位置づけ、次なる成長へ向けた施策を力強く推進してまいります。

食品分野において「Ｏｌｙｍｐｉｃ」は、【①カテゴリー強化、②生産性向上、③調達力強化、④ブランド認知向上、⑤地域No.１】、「あまいけ」は、「お客様に選ばれる商品の強化」、「三浦屋」は、「三浦屋ならではの特別なお買い物体験の提供」を掲げます。また、「三浦屋」外販部門では新設の八王子営業所周辺エリアの新規ユーザー開拓に注力すると共に物流効率化を実現し、さらなる収益率の向上に努めてまいります。

非食品分野において、ディスカウントストアは、生活雑貨、インテリア、衣料品、スポーツ・アウトドア用品、靴・バッグ等、多岐にわたる魅力ある商品を常時取り揃え、店舗改装およびレイアウトの最適化を通じて、買い物しやすくご来店いただける売場づくりに努めてまいります。ペット事業は、「ユアペティア」、「動物総合医療センター」、「ユアペティア・サロン」の連携により、ペットに関する総合サービス「ゆりかごから旅立ちまで」を実現すると共に、当社PB商品に特化したECサイトを開設し販路の拡大および顧客接点の強化を図ります。DIY・ガーデニング事業は、「おうちDEPO」が、「職人さんにとって便利でお得」「一般のお客様が気軽にお買い物いただける」をコンセプトとした店づくりに努めてまいります。住宅設備事業では、「OSCホームファシリティ」が、家電販売から設備工事、施工後のメンテナンスまでをワンストップで提供する体制を構築し、他社との差別化を図ります。自転車事業では、「サイクルオリンピック」と「OSCサイクル」が連携することで「Root One」等の独自商品のさらなるブラッシュアップ、PB電動アシスト自転車の導入および商品ラインナップの拡充を推進し、市場競争力の向上を目指します。

管理面では、引き続き人材の適正配置、業務効率化を通じてコスト削減を図って参ります。

これらの施策の取り組みを通じ、当社グループの基本理念である「正直を売る」をお客様への変わらぬお約束とし、「Olympicの商品だから、安心して買える、信頼できる」とのご評価をいただけるようグループ全社全従業員が一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。

連結会計年度の業績見通しにつきましては、2026年４月６日に公表いたしました「㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）と㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループの株式交換契約締結及びＰＰＩＨの子会社異動のお知らせ」のとおり、当社は株式交換により2026年６月29日付で上場廃止となり、７月１日より㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社となる予定であります。このため、業績予想及び配当予想については公表を控えさせていただきます。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、229百万円の減損損失を計上しております。

 

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、1,272百万円の減損損失を計上しております。（うち、586百万円を店舗閉鎖損失として表示しております。）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は218百万円、1,494百万円となっております。

 

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は229百万円、930百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

該当事項はありません。