○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記 …………………………………………………………

7

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

7

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間(2025年3月1日~2025年11月30日)におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加等もあり、景気は緩やかな回復が続きました。その一方で、米国における通商政策の影響や金融資本市場の変動のほか、地政学リスクの長期化、日中関係の悪化等による世界経済の減速懸念に加え、個人消費は物価上昇による先行きへの不安から家計の生活防衛意識が強まり、節約を意識した消費行動が見られることや、金利上昇などによる企業の経済活動への影響が懸念されるなど、景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループの食品分野においては、㈱Olympicの食品部門では、物価上昇による消費者の消費マインド低下への対策として価格の引き下げを実施するとともに、店舗規模に応じた最適な運営を行い、季節や地域のお客様のニーズに対応した売場の改装を行うなど、お客様がお買い物をしやすい店舗づくりを進めてまいりました。㈱OSCあまいけでは商品力・販売力強化をするとともに、自動発注システム導入などで業務効率化を推進してまいりました。㈱三浦屋では、集客力向上策として毎月恒例の「地方フェア」を充実させ、地域ならではの銘菓や旬の味覚を積極的に展開してまいりました。また、同社の外販部門では、賞味期限切迫品の販売規範を策定し、更なる食品ロス削減に取り組みながら、学校給食をはじめとして病院・老健施設・保育園に栄養と安心安全を大事にした献立の提案してまいりました。

非食品分野においては、㈱Olympicのディスカウント部門では、店舗改装やレイアウト変更等を通じてお客様がお買い物しやすい売場づくりを進めるとともに、食品部門と同様に商品の一部をマークダウンいたしました。ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、専門的知識を持つ㈱動物総合医療センター、㈱ユアペティア・サロンとの連携により、商品開発やサービスの更なる向上を図り、ペットに関する総合サービスを提供いたしました。DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利でお得なお店として、職人さんが求める品揃えを追求するとともに、一般のお客様も気軽にお買い物いただけるようなお店づくりにも努めてまいりました。住宅設備専門会社の㈱OSCホームファシリティでは、住宅の電気・ガス・水回り・外装、内装工事を中心としたリフォーム工事を、お客様に寄り添って快適な住まいを実現するお手伝いをしてまいりました。自転車販売会社の㈱サイクルオリンピックと自転車企画製造会社の㈱OSCサイクルでは、独自商品の販売強化により他社との差別化をしてまいりました。

これらの施策に加え、いつでも一定の低価格で販売を続けることで集客力アップを図るEDLP政策を継続しつつ、効果的にチラシやSNSを活用するなど集客に努めてまいりました。

さらに、今後の事業成長のための顧客増加策として、お客様のニーズを的確に把握しそれに伴った商品提供をタイムリーに実施するために、一部店舗においてポイント付与機能のついたモバイルアプリである「トコポン」のサービス提供を2025年8月1日より開始いたしました。

管理面では、前年に続き高い水準の賃上げを実施したうえで、グループ全体を通じた店舗運営における作業改善により費用対効果を検討しながら経費の削減に努めるとともに、経営資源の効率化を図るため当第3四半期末までに非食品分野の6店舗を閉店いたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は737億72百万円(前年同四半期比0.1%減)となりましたが、閉鎖店舗における売り尽くしセールの実施の影響に加え、競合店対策としての主力商品の値下げや、滞留在庫及び回転率の低い定番商品在庫を大幅に圧縮し店舗ごとに在庫水準の適正化を図る過程での値下げにより売上総利益率が低下したことにより費用面につきましては販売促進費等の削減に努めましたもの、社員への昇給の実施や光熱費・物流コストの増加等により営業損失は16億60百万円(前年同四半期は13百万円の利益)となり、店舗閉鎖に伴う営業補償金収入がありましたものの、金利上昇の影響もあり経常損失は17億95百万円(前年同四半期は1億97百万円の損失)となりました。

また、事業用定期借地権設定契約に基づく借地期間満了後の再契約について地権者との交渉において、再契約 の合意に至らず原状に復して更地で返還する店舗が生じたことによる店舗閉鎖損失5億87百万円を計上したことなどもあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は25億14百万円(前年同四半期は3億13百万円の損失)となりました。

また、EBITDA(営業利益+減価償却費及びのれん償却費)は△67百万円(前年同四半期は16億83百万円)でありました。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)当四半期の財政状態の概況

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億12百万円減少し、677億10百万円となりました。これは主に商品、建物及び構築物が減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億81百万円増加し、454億49百万円となりました。これは主に借入金が減少した一方で、買掛金が増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億94百万円減少し、222億61百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績につきましては、2025年11月4日に「特別利益の計上に関するお知らせ」を公表しておりますが、当第3四半期連結累計期間の損益には含まれておりません。また、その他の要因についても未確定要素があるため2025年10月10日の「2026年2月期第2四半期連結業績予想及び通期連結業績予想と配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました業績予想及び配当予想を据え置いております。

なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,177

4,354

売掛金

1,921

2,535

商品

11,548

10,646

その他

2,012

1,496

流動資産合計

19,660

19,033

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12,233

11,348

土地

14,482

14,482

その他(純額)

2,329

2,200

有形固定資産合計

29,045

28,031

無形固定資産

 

 

のれん

1,494

1,322

その他

1,618

1,559

無形固定資産合計

3,112

2,881

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

14,433

14,249

その他

3,471

3,514

投資その他の資産合計

17,905

17,763

固定資産合計

50,063

48,677

資産合計

69,723

67,710

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,291

9,523

短期借入金

17,672

17,027

未払法人税等

247

55

賞与引当金

175

501

その他

2,820

3,993

流動負債合計

28,206

31,100

固定負債

 

 

社債

20

長期借入金

12,406

10,857

退職給付に係る負債

22

22

資産除去債務

1,073

1,084

その他

2,838

2,383

固定負債合計

16,361

14,348

負債合計

44,568

45,449

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,946

9,946

資本剰余金

9,829

9,829

利益剰余金

5,444

2,470

自己株式

△293

△293

株主資本合計

24,927

21,953

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

227

307

その他の包括利益累計額合計

227

307

純資産合計

25,155

22,261

負債純資産合計

69,723

67,710

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年11月30日)

売上高

68,451

68,229

売上原価

45,678

45,894

売上総利益

22,773

22,334

営業収入

5,404

5,543

営業総利益

28,177

27,877

販売費及び一般管理費

28,164

29,537

営業利益又は営業損失(△)

13

△1,660

営業外収益

 

 

受取利息

16

16

受取配当金

16

8

受取補償金

225

補助金収入

29

その他

23

37

営業外収益合計

85

286

営業外費用

 

 

支払利息

285

350

賃貸費用

58

その他

10

13

営業外費用合計

295

422

経常損失(△)

△197

△1,795

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

1

投資有価証券売却益

65

1

特別利益合計

72

2

特別損失

 

 

固定資産除却損

52

33

固定資産売却損

0

賃貸借契約解約損

75

訴訟関連損失

78

店舗閉鎖損失

587

社葬関連費用

19

特別損失合計

52

795

匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失(△)

△177

△2,588

匿名組合損益分配額

△37

△22

税金等調整前四半期純損失(△)

△139

△2,565

法人税、住民税及び事業税

97

91

法人税等調整額

75

△141

法人税等合計

173

△50

四半期純損失(△)

△313

△2,514

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△313

△2,514

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年11月30日)

四半期純損失(△)

△313

△2,514

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

131

79

その他の包括利益合計

131

79

四半期包括利益

△182

△2,434

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△182

△2,434

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年11月30日)

減価償却費

1,509百万円

1,420百万円

のれんの償却額

160

172

 

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

 2024年3月15日に行われた㈱三浦屋との企業結合について前年同四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,574百万円は、会計処理の確定により241百万円減少し、1,332百万円となっております。また、顧客関連資産188百万円、繰延税金負債106百万円を新たに識別し、のれんは10年、顧客関連資産は9年にわたって均等償却しております。

 この結果を反映した前年同四半期連結会計期間の連結財務諸表は以下のとおりです。

・四半期連結損益計算書

 販売費及び一般管理費が2百万円増加し、営業利益が2百万円減少、経常損失、匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ2百万円増加しております。また、法人税等調整額が5百万円減少し、四半期純損失、親会社株主に帰属する四半期純損失がそれぞれ3百万円減少しております。

・四半期連結包括利益計算書

 四半期純損失、四半期包括利益及び(内訳)中の親会社株主に係る四半期包括利益がそれぞれ3百万円減少しております。