○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	4
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	5
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	5
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………	8
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（四半期貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………	9
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………	9
（株主資本等関係） …………………………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

〔事業環境〕

当第３四半期累計期間における事業環境は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人数の増加はあったものの、物価上昇に伴う節約志向の継続や、米国の通商政策の影響などによる国内景気の先行きに対する懸念から、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。また、人手不足や物価上昇に伴い、物流費をはじめとする事業運営コストの上昇が続いており、全体としては厳しい事業環境が継続しております。

〔売上高〕

売上高は、前年同期から395億72百万円（＋4.3％）増収の9,506億36百万円となりました。

・物価上昇に伴う節約志向の影響を受けながら、帳合の獲得に加え、購買データを活用して健康志向の高まりや外出需要などに伴う購買行動の変化を的確に捉えた販売活動を展開しました。さらに、化粧品を中心に付加価値の高い新規取扱商材を拡充しました。これらの結果、販売数量は前年並みを維持し、販売単価の上昇により売上高は前年同期を上回りました。

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から４億91百万円（△2.2％）減益の219億47百万円となりました。

・売上高の拡大に加え、付加価値の高い新規取扱商材の拡充などにより売上総利益率が改善し、売上総利益は増加しました。一方で、人件費や物流費の増加などにより販管費の増加が売上総利益の増加を上回った結果、営業利益は前年同期を下回りました。

　当第３四半期累計期間における業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

2025年３月期

第３四半期累計期間

2026年３月期

第３四半期累計期間

増減

増減率

（％）

売上高

911,064

950,636

39,572

4.3

売上総利益

（売上総利益率（％））

68,021

(7.47)

71,446

(7.52)

3,425

(0.05)

5.0

販売費及び一般管理費

（販管費率（％））

45,581

(5.00)

49,498

(5.21)

3,916

(0.21)

8.6

営業利益

（営業利益率（％））

22,439

(2.46)

21,947

(2.31)

△491

(△0.15)

△2.2

経常利益

（経常利益率（％））

25,417

(2.79)

24,548

(2.58)

△869

(△0.21)

△3.4

四半期純利益

（四半期純利益率（％））

18,282

(2.01)

17,320

(1.82)

△962

(△0.19)

△5.3

販売の状況

　当第３四半期累計期間における商品分類別の販売実績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

商品分類別の名称	2025年３月期第３四半期累計期間	2026年３月期第３四半期累計期間	増減	増減率（％）
化粧品	215,558	226,773	11,215	5.2
日用品	404,428	428,182	23,754	5.9
医薬品	113,557	110,876	△2,680	△2.4
健康・衛生関連品	161,886	168,175	6,288	3.9
その他	15,633	16,628	995	6.4
合　計	911,064	950,636	39,572	4.3

当第３四半期累計期間における販売先業態別の販売実績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

販売先業態別の名称	2025年３月期第３四半期累計期間	2026年３月期第３四半期累計期間	増減	増減率（％）
ドラッグストア	582,538	618,177	35,638	6.1
ディスカウントストア、スーパーセンター	83,475	88,333	4,858	5.8
コンビニエンスストア	73,072	79,004	5,931	8.1
ホームセンター	66,579	66,031	△548	△0.8
スーパーマーケット	40,983	40,470	△512	△1.2
ゼネラルマーチャンダイジングストア	31,465	33,796	2,330	7.4
輸出、ＥＣ企業、その他	32,949	24,823	△8,126	△24.7
合　計	911,064	950,636	39,572	4.3

　なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（単位：百万円）

	2025年３月期事業年度	2026年３月期第３四半期会計期間	増減
資産	507,048	543,887	36,839
負債	219,379	244,109	24,730
純資産	287,669	299,777	12,108

（資産）

　受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加などにより、前事業年度末比368億39百万円増加の5,438億87百万円となりました。

（負債）

　支払手形及び買掛金の増加などにより、前事業年度末比247億30百万円増加の2,441億９百万円となりました。

（純資産）

　利益剰余金の増加などにより、前事業年度末比121億８百万円増加の2,997億77百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	2025年３月期第３四半期累計期間	2026年３月期第３四半期累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,592	8,364
投資活動によるキャッシュ・フロー	56	△2,452
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,983	△9,717

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権の増加や、仕入債務の増加などにより、83億64百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得や投資有価証券の取得などにより、24億52百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払いや自己株式の取得などにより、97億17百万円の支出となりました。

当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より38億６百万円減少し、661億10百万円となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想及び配当予想につきましては、2025年５月12日公表の予想に変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,916	66,110
受取手形及び売掛金	218,120	※ 241,682
商品及び製品	54,705	67,196
その他	22,997	23,048
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	365,735	398,034
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	45,325	43,457
土地	46,748	46,748
その他（純額）	20,859	20,118
有形固定資産合計	112,933	110,324
無形固定資産	724	737
投資その他の資産
投資その他の資産	27,658	34,793
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	27,654	34,790
固定資産合計	141,312	145,853
資産合計	507,048	543,887
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	172,614	※ 198,633
未払法人税等	5,252	2,734
賞与引当金	1,740	926
その他	29,420	28,645
流動負債合計	209,028	230,940
固定負債
退職給付引当金	3,123	3,197
その他	7,227	9,971
固定負債合計	10,351	13,169
負債合計	219,379	244,109

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2025年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,869	15,869
資本剰余金	25,093	20,741
利益剰余金	240,395	250,820
自己株式	△5,757	△4,129
株主資本合計	275,601	283,301
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,082	16,470
繰延ヘッジ損益	△14	6
評価・換算差額等合計	12,067	16,476
純資産合計	287,669	299,777
負債純資産合計	507,048	543,887

（２）四半期損益計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
売上高	911,064	950,636
売上原価	843,043	879,190
売上総利益	68,021	71,446
販売費及び一般管理費	45,581	49,498
営業利益	22,439	21,947
営業外収益
受取配当金	417	447
情報提供料収入	1,449	1,478
不動産賃貸料	124	125
助成金収入	576	14
その他	540	580
営業外収益合計	3,110	2,646
営業外費用
支払利息	4	5
不動産賃貸費用	107	24
その他	20	17
営業外費用合計	132	46
経常利益	25,417	24,548
特別利益
固定資産売却益	5	－
投資有価証券売却益	1,010	0
災害損失引当金戻入額	7	－
受取保険金	－	478
特別利益合計	1,023	478
特別損失
固定資産除却損	7	8
特別損失合計	7	8
税引前四半期純利益	26,433	25,018
法人税、住民税及び事業税	7,233	7,184
法人税等調整額	917	514
法人税等合計	8,150	7,698
四半期純利益	18,282	17,320

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	26,433	25,018
減価償却費	4,855	4,751
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,144	△813
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△403	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△46	△41
受取利息及び受取配当金	△418	△448
支払利息	4	5
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,010	△0
受取保険金	－	△478
売上債権の増減額（△は増加）	△16,540	△23,562
棚卸資産の増減額（△は増加）	△16,258	△12,491
仕入債務の増減額（△は減少）	28,703	26,018
未収消費税等の増減額（△は増加）	△379	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,900	△225
その他	△1,758	△783
小計	19,135	16,948
利息及び配当金の受取額	418	448
利息の支払額	△2	△0
災害による損失の支払額	△401	－
保険金の受取額	－	478
法人税等の支払額	△9,558	△9,511
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,592	8,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△914	△1,599
有形固定資産の売却による収入	10	－
無形固定資産の取得による支出	△165	△184
投資有価証券の取得による支出	△77	△383
投資有価証券の売却による収入	1,415	0
関係会社出資金の払込による支出	△14	－
関係会社株式の取得による支出	－	△60
その他	△196	△225
投資活動によるキャッシュ・フロー	56	△2,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△86	△100
配当金の支払額	△6,201	△6,893
自己株式の取得による支出	△3,696	△2,724
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,983	△9,717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△334	△3,806
現金及び現金同等物の期首残高	60,994	69,916
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 60,659	※ 66,110

（４）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2025年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式594,200株を取得いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が2,724百万円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2025年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、2025年８月20日付で、自己株式1,000,000株を消却いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において資本剰余金及び自己株式が4,351百万円それぞれ減少しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が20,741百万円、自己株式が4,129百万円となっております。

（四半期貸借対照表に関する注記）

※ 期末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、

満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとお

りであります。

前事業年度

（2025年３月31日）

当第３四半期会計期間

（2025年12月31日）

受取手形

－百万円

57百万円

支払手形

－

5,157

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）	当第３四半期累計期間（自 2025年４月１日至 2025年12月31日）
現金及び預金勘定	60,659百万円	66,110百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	60,659	66,110

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日取締役会	普通株式	3,079	49	2024年３月31日	2024年５月31日	利益剰余金
2024年10月28日取締役会	普通株式	3,124	50	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年５月13日

取締役会

普通株式

3,079

2024年３月31日

2024年５月31日

利益剰余金

2024年10月28日

取締役会

普通株式

3,124

2024年９月30日

2024年12月２日

利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月12日取締役会	普通株式	3,392	55	2025年３月31日	2025年６月２日	利益剰余金
2025年11月４日取締役会	普通株式	3,503	57	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月12日

取締役会

普通株式

3,392

2025年３月31日

2025年６月２日

利益剰余金

2025年11月４日

取締役会

普通株式

3,503

2025年９月30日

2025年12月１日

利益剰余金

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

　当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

　当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　商品分類別に分解した売上高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

商品分類別の名称	前第３四半期累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年12月31日）	当第３四半期累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年12月31日）
化粧品	215,558	226,773
日用品	404,428	428,182
医薬品	113,557	110,876
健康・衛生関連品	161,886	168,175
その他	15,633	16,628
顧客との契約から生じる収益	911,064	950,636

　販売先業態別に分解した売上高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

販売先業態別の名称	前第３四半期累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年12月31日）	当第３四半期累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年12月31日）
ドラッグストア	582,538	618,177
ディスカウントストア、スーパーセンター	83,475	88,333
コンビニエンスストア	73,072	79,004
ホームセンター	66,579	66,031
スーパーマーケット	40,983	40,470
ゼネラルマーチャンダイジングストア	31,465	33,796
輸出、ＥＣ企業、その他	32,949	24,823
顧客との契約から生じる収益	911,064	950,636

（注）その他の源泉から生じる収益はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年12月31日）	当第３四半期累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年12月31日）
１株当たり四半期純利益	292円09銭	281円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	18,282	17,320
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	18,282	17,320
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,591	61,512

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年２月６日

株式会社ＰＡＬＴＡＣ

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人
大阪事務所
	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	洪　　性禎
	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	江﨑　真護

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＰＡＬＴＡＣの2025年４月１日から2026年３月31日までの第98期事業年度の第３四半期会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。