○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、金融資本市場の変動、地政学的リスク、米国の通商政策をめぐる動向等により、国内外の景気の先行きについては引き続き注意を要する状況となりました。

スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向の高まりやスポーツイベントの回復を背景に、ランニング、シューズ、ウェルネス関連商品を中心に一定の需要がみられました。一方で、消費者の選別消費の強まり、ＥＣシフトの進行、人口動態の変化、競争環境の激化等への対応が引き続き求められる事業環境となりました。

このような市場環境のもと、当社グループは、「こころを動かすスポーツ。」「スポーツの国をつくろう。」のステートメントの実現に向け、前期より推進している経営構造改革を継続し、収益性改善および資本効率向上に向けた重点施策の実行に取り組んでまいりました。

販売面では、国内小売事業においてシューズ、ウェルネス等が堅調に推移し、ＥＣ売上も伸長いたしました。一方で、暖冬の影響等により冬物商品の販売が低調となったことに加え、アウトドア、トレーニングウェア等の季節商材・アパレル部門が伸び悩みました。

利益面につきましては、国内スポーツ小売事業において、特定の経年品の短期圧縮方針に基づく売価訴求の実施や低価法評価損の増加等により売上総利益率が低下いたしました。また、ＥＣシステムリリースに伴う減価償却費の増加と、人件費や店舗費の単価上昇、海外ゴルフ事業における商品評価基準の見直しに伴う商品評価損の増加、小売以外の事業における売上原価の増加等もあり、営業利益は当初想定を下回る結果となりました。

また、2026年５月１日付で公表いたしましたとおり、2026年３月期第４四半期連結会計期間において、収益性が低下した国内外の事業用資産等について減損損失36億10百万円、投資有価証券評価損７億51百万円および延滞債権売却損２億96百万円を計上いたしました。さらに、ゼビオアリーナ仙台の改修および建物寄附に伴う固定資産処分損23億66百万円を含め、2026年３月期における特別損失は合計73億72百万円となりました。なお、これらの特別損失は、2024年５月に公表した「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に基づく経営構造改革の一環として、国内外の不採算事業・低効率資産の見直し、投資案件の評価厳格化および資産整理等を進めたことに伴うものです。
　新規出店および閉店につきましては、当連結会計年度において130店舗を出店し45店舗を閉店しました。このうち出店130店舗には、2025年度にX’tyleの業態拡大を本格化したことに伴う既存店舗内での展開81店舗を含んでおります。これにより、グループ総店舗数は972店舗、売場面積は前連結会計年度末比で2,408坪増加し、208,821坪となりました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,523億31百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益23億70百万円（前年同期比66.2％減）、経常利益46億60百万円（前年同期比38.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失21億64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益９億71百万円）となりました。

 

〔主な商品部門別の営業概況〕

＜ウィンタースポーツ部門＞

ウィンタースポーツ部門では、暖冬の影響により冬物商品の販売が低調に推移したことに加え、需要期の後ろ倒しや気温推移の不安定さの影響を受け、前年を下回りました。以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は、前年同期比15.2％の減少となりました。

 

＜ゴルフ部門＞

ゴルフ部門では、第４四半期において一部改善傾向がみられたものの、通期では高単価商材を中心に販売が伸び悩み、市場環境の影響も受けたことから、前年を下回りました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比0.7％の減少となりました。

 

＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞

一般競技スポーツ・シューズ部門では、スポーツイベントの回復や健康志向の高まりを背景に、ランニング関連およびシューズが堅調に推移しました。また、ウェルネス関連商品およびＥＣ販売の伸長も寄与し、前年を上回りました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比4.6％の増加となりました。

 

＜スポーツアパレル部門＞

スポーツアパレル部門では、トレーニングウェア等において、暖冬および気温推移の不安定さにより季節商材の販売が伸び悩みました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比3.9％の減少となりました。

 

＜アウトドア・その他部門＞

アウトドア・その他部門では、キャンプ市場の成熟化やトレッキング需要の一巡などの外的要因はありましたが、堅調に推移しました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比0.0％となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産状況は、新規出店による店舗投資やシステム投資、長期借入金の返済により現金及び預金が減少しました。また、固定資産については、仙台アリーナの寄付および店舗不動産の減損により減少となりました。一方で、新規出店及び春物商材の仕入による商品は増加しました。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ20億36百万円増加し2,059億96百万円となりました。

　負債は、春物商品の仕入による仕入債務が増加しました。一方で長期借入金の返済を実施しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ58億54百万円増加し876億82百万円となりました。

　また、純資産は、利益剰余金の減少および自己株式の取得により株主資本が減少しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ38億17百万円減少し1,183億13百万円となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、158億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億47百万円減少しました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、96億81百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失23億16百万円、減価償却費69億46百万円を計上したこと、棚卸資産の増加による資金の減少額が52億６百万円、売上債権の減少による資金の増加額が39億89百万円、仕入れ債務の増加による資金の増加額が59億74百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△112億63百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が73億57百万円、無形固定資産の取得による支出が24億35百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△33億23百万円となりました。主な要因は、自己株式取得による支出が２億62百万円、配当金の支払額が14億52百万円、長期借入金の返済による支出が９億64百万円であります。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式は除く）／総資産

３．債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少またはないため表示を省略しております。

 

（４）今後の見通し

　今後の当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、物価上昇による消費者マインドへの影響、為替・資源価格の変動、金融資本市場の変動、海外経済および通商政策の動向等については、引き続き注意が必要な状況にあります。

　このような状況下、当社グループは、2027年３月期を、将来の成長基盤と資本効率を再構築するための「新たなガバナンス体制の起点」と位置付け、2026年４月１日付で組織・ガバナンス体制および役員体制の見直しを実施いたしました。また、同時に「経営構造改革の締め括りの年」として、事業戦略の方向性とキャッシュアロケーションを再定義し、当該事業年度中にグループ内での機能と人材の集約や事業インフラ統合に区切りを付け、事業軸と機能軸の双方からグループ経営を推進する体制のもと、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。

 

１．国内スポーツ小売事業における販売力強化、業態進化、及びビジネスモデルの転換

２．業務の標準化とインフラ統合による投資効率と収益性の向上

３．海外事業の経営基盤強化と事業領域の拡大

４．関連事業や新規事業における収益性向上と投資判断の厳格化

５．バックオフィス業務の統合集約とデジタル技術活用による経営効率改善

６．グループ経営管理体制の再構築と資本効率の向上

 

　当社グループは、これらの施策を通じて、売上総利益率の改善、固定費構造の見直し、在庫効率の向上、営業キャッシュ・フローの創出力強化および資本効率の改善を進め、中長期的に資本コストを上回る資本効率を安定的に確保できる経営体質への転換を目指してまいります。

　以上に基づき、2027年３月期の通期連結業績は、売上高2,646億円（前年同期比4.9％増）、営業利益70億円（前年同期比195.2％増）、経常利益71億円（前年同期比52.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益75億円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失21億64百万円）を見込んでおります。

 

２．企業集団の状況

　当社グループは、当社及び子会社35社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、商品開発事業、クレジットカード事業及びＷＥＢサイト運営事業等を展開しております。

 

  各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。

 

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　連結財務諸表の期間比較可能性や企業間比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　35社

主要な連結子会社の名称

　ゼビオ株式会社

　株式会社ヴィクトリア

　株式会社ゴルフパートナー

　クロススポーツマーケティング株式会社

　ゼビオコーポレート株式会社

　ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社

　ゼビオカード株式会社

　ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社

　Leonian Singapore Pte.Ltd.　その他26社

 

　なお、当連結会計年度より３社を連結の範囲に加えています。その要因は新規設立２社、取得１社です。また、清算により１社、吸収合併により２社を連結の範囲より除外しています。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社
  該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない主要な関連会社の名称等

  関連会社の名称　　　A17LINKS株式会社

  持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Leonian Singapore Pte.Ltd.他16社の決算日は、12月31日であり、東京ヴェルディ株式会社の決算日は、１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

　　　市場価格のない株式等

　　　…移動平均法による原価法

②　デリバティブ…時価法

③　棚卸資産

　　　商品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

…主として定率法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　２年～50年

その他（工具、器具及び備品）　　　１年～30年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

…中古品等の買取によって買取依頼者に付与したポイントに関して、将来のポイント利用による売上値引きに備えるため、利用実績率に基づき当連結会計年度以降に利用されると見込まれる額を計上しております。また、グループ外運営店舗で付与したポイントに関して将来のポイント利用による支払いに備えるため、利用実績率に基づき当連結会計年度以降に利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は2010年５月18日開催の取締役会において、2010年６月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年７月以降の引当金は計上しておりません。

なお、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（2010年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連結会計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。

 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。商品の販売に係る収益は、小売店舗等にて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

　当社グループは、「スポーツポイント」を共通ポイントとして採用しており、ポイントを付与した際、これを履行義務として識別し、契約負債として認識するとともに、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

　当社グループで行う消化仕入取引について、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識し、これを売上高に計上しております。

　当社グループにて、一定期間にわたり履行義務が充足される取引について、当該義務の充足に係る合理的な期間に対する経過期間に基づき、収益認識しています。

 

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。一部の連結子会社は、金利スワップ等の特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約、通貨オプション、金利スワップ

ヘッジ対象　外貨建予定取引、長期借入金

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。

　なお、為替予約等は、予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に相殺すると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

 

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは15年以内の一定の年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。

 

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

（連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

※４　固定資産処分損の内容は、「ゼビオアリーナ仙台」の改修及び改修後の本施設の負担付き寄附を仙台市に対して行ったものであります。

 

 

※５　減損損失

当社グループは主として以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,689百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物3,015百万円、その他674百万円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを店舗設備及び事業用資産は主として8.4％、アリーナ設備は8.9％で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,610百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物1,774百万円、その他1,835百万円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを店舗設備及び事業用資産は主として4.9％で割り引いて算定しております。

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,641千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,641千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少28千株は、ストックオプションの行使による減少であります。

 

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加215千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加215千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、買増請求による減少であります。

 

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

 

１　概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

２　適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

 

３　当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。