○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………16

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………19

(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………19

(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………19

(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………20

(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………22

(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………22

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………23

(資産除去債務関係) ……………………………………………………………………………………………24

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………25

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………29

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………29

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………30

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………30

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………32

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………34

（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………36

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………36

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………36

(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………36

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………36

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年2月21日から2026年2月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇が継続する中で消費者の実質賃金向上は力強さを欠き、生活防衛意識は依然として根強く、消費の選別化が進んでおります。また、人手不足の常態化やエネルギー価格の変動、消費減税等経済対策の導入内容とタイミング、さらには国際情勢の不安定さなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界を取り巻く環境につきましては、商品価格改定による売上の押し上げ効果は見られるものの、人件費の大幅な上昇や物流コスト、店舗運営費の高騰、さらには業態の垣根を越えた価格・サービスの競争激化など、引き続き極めて厳しい経営環境にあります。

こうした状況の下、当社グループは中長期ビジョンとして平和堂グループならではの「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を目指し、「2030年定量目標」の達成に向けた「第五次中期経営計画（2024年度〜2026年度）」の2年目として、各施策を加速させてまいりました。特に「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」を重点戦略に掲げ、地域のお客様の暮らしを支えるための具体的な取組みを進めました。

「2030年定量目標」

①営業収益（連結）：5,000億円以上

②営業利益率（連結）：4.5％以上

③ROE（連結）：8％

④女性管理職比率：20％以上

⑤CO2排出量(Scope1・2)：46%削減(2013年度比)

⑥食品廃棄額：50%削減(2019年度比)

「第五次中期経営計画」の重点戦略

①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得

　・日常使い商品の価格対応強化

　・生鮮品・PB商品での差別化

　・アプリを活用したコミュニケーション強化

②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大

　・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大

　・地域密着取組みによる顧客基盤の盤石化

　・小型店舗・ネットスーパーなど新規チャネル拡大

③生産性改善も含むコスト構造改革の推進

　・パート社員の戦力化による働きがい向上と人件費コントロールの両立

　・店舗規模に合わせた部門の見直し

　・さらなるセンターの活用

当連結会計年度の業績は、営業収益は4,560億10百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は133億13百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益は146億５百万円（前年同期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は94億９百万円（前年同期比12.3％減）となりました。営業利益率は2.9％となり、「2030年定量目標」にむけて営業収益が先行して向上しております。

①営業収益及び営業総利益

営業収益は4,560億10百万円となり、客数・客単価ともに上昇したことにより前年から111億11百万円（2.5％）増加しました。

営業総利益は1,659億77百万円となり、前年から47億23百万円（2.9％）増加しました。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費は1,526億64百万円となり、前年から47億70百万円（3.2％）増加しました。人件費は、労働時間の抑制は効いたものの単価の上昇等により前年から増加しました。

この結果、販売費及び一般管理費の伸びが営業総利益の伸びを上回り、営業利益は133億13百万円となり、前年から46百万円（0.4％）減少しました。また営業利益率は2.9％となり、前年より0.1％低下しました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は耐震補助金や情報処理手数料の受け取りが増加したこと等により14億78百万円となり、前年から31百万円増加しました。営業外費用は、金利上昇に伴い支払利息が前年より58百万円増加したこと等により１億85百万円となり、前年から17百万円増加しました。

その結果、経常利益は146億５百万円となり、前年から33百万円（0.2％）減少しました。また経常利益率は3.2％となり、前年より0.1％低下しました。

④特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、株式会社ユーイングの株式譲渡による関係会社株式売却益２億39百万円など、７億73百万円を計上しましたが、前年に投資有価証券売却益10億82百万円を含む18億11百万円を計上していたことから前年より10億37百万円減少しました。特別損失は、固定資産除却損４億70百万円、減損損失６億37百万円、閉店損失引当金繰入額５億81百万円等、前年より４億63百万円多い16億95百万円を計上しました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は94億９百万円となり、前年から13億17百万円（12.3％）減少しました。また当期純利益率は2.1％となり、前年より0.3％低下しました。

セグメント概況は次のとおりであります。

[小売事業］

グループ中核企業である「株式会社平和堂」は「第五次中期経営計画」の重点戦略である「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」をさらに進化させるべく具体的な取組みを進めております。

売上高が既存店前年同期比102.7%と伸長したことや、連結子会社である株式会社ヤナゲンを2025年５月21日に、株式会社エールを2025年８月21日にそれぞれ吸収合併したことにより、営業収益は4,222億51百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は103億40百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は121億65百万円（前年同期比0.5％増）、当期純利益は95億40百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得

子育て世代の取組みとして、頻度品をKVI（キーバリューアイテム）として価格訴求する一方、子育て世代に人気の大容量パックの強化による単価の上昇により、30-40代の売上高は前年の100.6％と人口が減少している状況において増加しました。

2024年７月にリリースしたHOPアプリは、2026年２月現在で127万人の会員登録を戴いています。自社電子マネーであるHOPマネーを口座からチャージできる金融機関も地方銀行等を含めて期初の６行から４行増加（４月に２行、９月に２行）し、計10行となり、出店地域を広くカバーしました。アプリを通じた情報発信やセグメンテーションマーケティングの取組みも進めています。

子育て世代に人気の高いテナント（無印良品等）の誘致も進め、直営売場だけでなくショッピングセンター全体での賑わい創出を図りました。当期にはアル・プラザ守山、高富店、アル・プラザ小松、フレンドマート今堅田店に無印良品が出店し、無印良品のテナント出店は計20店舗となりました。

②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大

HOP経済圏の拡大に向け、11月にフレンドマート南郷店及びフレンドマート守山駅前店をスクラップ＆ビルドにてオープンしました。旧店舗から食品売場を拡大するとともに、最新の売場・品揃え導入によりお客様の満足度を高めております。

エリアごとに店舗規模別の役割を明確化する「フォーマット戦略」を推進し、イベント需要に応えるショッピングセンターや日常使いの食品スーパーなど、それぞれに適した商品構成の最適化を図っています。また各店舗の商圏内の市場規模を分析の上で、売上/利益の拡大余地の大きい「ポテンシャル店舗」を設定し、同店舗の販売力強化の取組みを進めています。

2025年８月21日付で、京都府北部での当社グループの営業力の強化及び経営効率の向上を目的として、当社が100％出資する連結子会社である株式会社エールを吸収合併しました。

③生産性改善も含むコスト構造改革の推進

人件費の上昇と厳しい採用環境に対応するべく、パート社員の活躍を推進しています。パート社員への教育を強化し、各売場の運営責任者として積極的に登用することで、開店から閉店までの安定した売場運営の実現や正社員の業務見直しにつなげています。パート社員の活躍に応じた奨励金や正社員登用の制度を設け、賃金アップや働きがいの向上と人件費コントロールの両立を図っています。

効率的な店舖運営の実現に向け、店舗の作業概要を作成し、あるべき人時売上高と実績の差異を店舗・売場ごとに可視化し、人事異動やマルチスキル化を含めた体制構築を進めています。

連結子会社の株式会社ベストーネが運営するプロセスセンター・デリカセンターのアウトパック活用を推進した結果、株式会社平和堂の店舗における生鮮部門の売上高が既存店前年同期比103.3％と伸長する中、総労働時間は既存店前年同期比99.4%となりました。またセンター活用により中小規模の食品スーパーマーケットでも従来は販売が出来なかった弁当等の品揃えが大幅に充実するなどの効果も出ています。

書籍販売やフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、雑誌・書籍等の市場規模の縮小やフィットネス業界の競合激化等、厳しい事業環境下で減収となりましたが、不採算事業の縮小と販売管理費の削減を進めたことで、営業損失額が縮小しました。

中国湖南省で百貨店を運営する「平和堂（中国）有限公司」は、中国経済の減速と商圏内の競合の激化に加え、新規有名テナント誘致に伴う大型改装による売場縮小の影響で減収・減益となりました。

以上の結果、小売事業の営業収益は4,357億14百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は126億45百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

[小売周辺事業]

惣菜・米飯及び生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、2023年５月31日に稼働した新デリカセンターの生産数が順調に増加していることに加え、株式会社平和堂における生産性改善取組みによる受注増もあり、増収・増益となりました。

ビル管理会社である「株式会社ナショナルメンテナンス」は、前期の能登半島地震復旧工事の受注増の反動により、減収・減益となりました。

以上の結果、小売周辺事業の営業収益は593億32百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は19億85百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

[その他事業]

外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、客単価の上昇により売上高が伸長した上、販売費及び一般管理費の抑制効果もあり、増収・増益となりました。

外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のケンタッキーフライドチキンの売上が好調に推移し、年末年始商戦が好調であったことから増収・増益となりました。

以上の結果、その他事業の営業収益は169億14百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は７億74百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億26百万円増加（前期末比1.7％増）し、3,130億95百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る資産が28億25百万円、有形固定資産が27億99百万円、投資有価証券が18億55百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が16億18百万円増加した一方で、現金及び預金が35億90百万円減少したこと等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ７億９百万円減少（前期末比0.6％減）し、1,151億32百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が29億86百万円、資産除去債務が15億75百万円、支払手形及び買掛金が15億38百万円、未払法人税等が７億23百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が54億48百万円、短期借入金が20億69百万円減少したこと等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ59億35百万円増加（前期末比3.1％増）し、1,979億62百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が61億12百万円、その他の包括利益累計額が24億18百万円増加した一方で、自己株式が26億80百万円増加したこと等であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ51億88百万円減少し、177億84百万円となりました。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前当期純利益136億84百万円、減価償却費138億24百万円等による資金の増加と、退職給付に係る負債の減少額68億31百万円、法人税等の支払額38億78百万円等による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ18億26百万円増加し、164億73百万円となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、敷金及び保証金の回収による収入５億90百万円による資金の増加と、有形及び無形固定資産の取得による支出173億55百万円等による資金の減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ100億37百万円減少し、51億29百万円となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入85億円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出65億82百万円、配当金の支払額32億96百万円、自己株式の取得による支出26億97百万円、短期借入金の減少額10億円等による資金の減少であります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注）各指標の算出方法は次のとおりであり、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

  株式時価総額は、当期末株価終値×当期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

有利子負債は、連結 貸借対照表に計上している利子を支払っている負債を対象としております。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

次期におきましては、物価の上昇や急激な為替変動などの懸念もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、全社を挙げて生産性の改善と販売力の強化に取り組み、積極的な改装による活性化を図りストア・ロイヤルティを高めてまいります。

次期の当社グループの営業収益は4,780億円(前年同期比4.8％増)、営業利益は143億円(前年同期比7.4％増)、経常利益は152億円(前年同期比4.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は98億円(前年同期比4.1％増)を予定いたしております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、当面の間、日本基準を採用することとしております。ＩＦＲＳ(国際財務諸表報告基準)の適用につきましては、国内外の状況を踏まえ、適切に対応する方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年２月21日  至 2025年２月20日)

  当連結会計年度(自 2025年２月21日  至 2026年２月20日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は、下記の11社であります。

㈱ファイブスター  ㈱ベストーネ  ㈱ナショナルメンテナンス  ㈱ダイレクト・ショップ  加賀コミュニティプラザ㈱  平和堂(中国)有限公司  湖南平和物業発展有限公司  ㈱シー・オー・エム  武生駅北パーキング㈱  福井南部商業開発㈱  富山フューチャー開発㈱

当連結会計年度において、連結子会社でありました㈱ユーイングの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社でありました㈱エールおよび㈱ヤナゲンは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社は、熊谷電工㈱の１社であります。

当連結会計年度において、非連結子会社であった㈱ベルは清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。

(3) 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない非連結子会社は、熊谷電工㈱の１社であります。

当連結会計年度において、持分法を適用していない非連結子会社であった㈱ベルは清算を結了したため、持分法を適用していない非連結子会社から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は、下記の２社であります。

(2) 上記２社は、各社の決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

a 商品及び製品      …  主として売価還元法

b 原材料及び貯蔵品  …  主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)当社及び国内子会社

固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産除く）…定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産（リース資産除く）…定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用  …  定額法

(ロ)在外子会社

定額法を採用しております。

(ハ)少額減価償却資産

当社  …………  取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。

連結子会社  …  取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、支払時に全額費用処理しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(ホ)閉店損失引当金

店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。

(ヘ)災害損失引当金

災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①商品の販売に係る収益認識

当社グループの商品販売に係る収益は、主に小売事業における商品の販売によるものであります。これらの取引については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。販売における対価は、現金で受領しております。その他クレジット、電子マネー、掛売があります。これらは、通常１カ月以内で現金化されます。

②サービスに係る収益認識

当社グループのサービスに係る収益は、主に物流サービス、設備メンテナンスによる事業収入であります。これらのサービスの提供は継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

③不動産事業に係る収益

当社グループの不動産事業に係る収益は、主に商業施設の運営、管理に関連する事業収入であります。これらの取引については、主に通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する投資からなっております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

１　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」２百万円、「その他」315百万円は、「その他」318百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払負担金」は　営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払負担金」１百万円、「その他」70百万円は、「その他」71百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積り変更)

当連結会計年度において、当社グループの不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積り変更による増加額1,450百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

なお、当該見積り変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は169百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

※３  受取保険金

 前連結会計年度(自  2024年2月21日  至  2025年2月20日)

令和６年能登半島地震による商品被害等に係るものであります。

 当連結会計年度(自  2025年2月21日  至  2026年2月20日)

該当事項はありません。

※４  災害による損失

災害による損失は令和６年能登半島地震によるもので、その内訳は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  2024年2月21日  至  2025年2月20日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.59％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  2025年2月21日  至  2026年2月20日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.27％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年2月21日  至  2025年2月20日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の減少1,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の増加204株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の自己株式の増加2,000,000株は、取締役会決議に基づく取得による増加であります。

普通株式の自己株式の減少1,000,000株は、消却による減少であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2025年2月21日  至  2026年2月20日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の増加235株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の自己株式の増加1,000,000株は、取締役会決議に基づく取得による増加であります。

普通株式の自己株式の減少7,209株は、業績連動型株式報酬としての処分による減少であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係は次のとおりであります。

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)  当該資産除去債務の概要

店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)  当該資産除去債務の金額の算定方法

物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間（３～39年）に対応する割引率（0.0～2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)  当該資産除去債務の総額の増減

(注)１ 見積り変更による影響額の内容及び影響額

前連結会計年度(自　2024年2月21日　至　2025年2月20日)

当社グループの不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行ったものであります。

この見積り変更により、変更前の資産除去債務残高に2,755百万円を加算いたしました。

この結果、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は165百万円減少しております。

当連結会計年度(自　2025年2月21日　至　2026年2月20日)

当社グループの不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行ったものであります。

この見積り変更により、変更前の資産除去債務残高に1,450百万円を加算いたしました。

この結果、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は169百万円減少しております。

２ 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。

３ 資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)377百万円も含まれており、当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)79百万円も含まれております。

(セグメント情報等)

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」を報告セグメントとしております。

「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年2月21日  至  2025年2月20日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,110百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４  セグメント資産の調整額△28,930百万円は、セグメント間取引消去等であります。

５  減価償却費の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去等であります。

６  減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

７  受取利息の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。

８  支払利息の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。

９　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△158百万円は、セグメント間取引消去であります。

10  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度(自  2025年2月21日  至  2026年2月20日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△800百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４  セグメント資産の調整額△25,432百万円は、セグメント間取引消去等であります。

５  減価償却費の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去等であります。

６  減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

７  受取利息の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去であります。

８  支払利息の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。

９　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△130百万円は、セグメント間取引消去であります。

10  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年2月21日  至  2025年2月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年2月21日  至  2026年2月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年2月21日  至  2025年2月20日)

(注)  「その他」の金額は、外食事業等に係るものであります。

当連結会計年度(自  2025年2月21日  至  2026年2月20日)

(注)  「その他」の金額は、外食事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年2月21日  至  2025年2月20日)

当連結会計年度(自  2025年2月21日  至  2026年2月20日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年2月21日  至  2025年2月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年2月21日  至  2026年2月20日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2024年２月21日  至 2025年２月20日)