１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………10
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………10
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………11
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………14
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………14
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中における将来に関する事項は、当第３四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、2024年８月１日付で実施した株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業に係る吸収分割について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、2026年２月期中間連結会計期間に確定したため、前四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第３四半期におけるわが国経済は、雇用・所得の改善を背景に、緩やかな回復基調にある一方、米国の関税措置や生活必需品の値上げによる個人消費への影響など、不透明感が続いています。小売業界では、価格高止まりによる節約志向の強まりや、消費二極化が顕著となっています。
このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画にて定めた戦略を推進してきました。しかしながら、2024年２月15日に発生したランサムウェア感染被害に伴うシステム障害からの復旧後、客数回復を最優先に取り組んだことで長期化するインフレへの対応が後手に回ったことや、新店・活性化（リニューアル）が計画どおりに遂行できなかったことなどから計画数値を修正しました。今後は外部環境の変化への柔軟な対応とともに、2024年８月に株式会社西友より承継したサニー事業の店舗網（70店舗）を加えた九州におけるドミナンスをより一層強化しグループ全体のさらなる成長につなげていきます。
成長戦略では、今後サニー事業がもつノウハウを既存店舗へ波及させることにより収益力の高い「新規SM(スーパーマーケット)事業」を創造し、成長ドライバーとして、将来、GMS(総合スーパー)と並ぶ収益の柱へと育成することを目指し、「食品本部」に「新規SM事業商品部」を新設しました。
４月には、代表取締役社長に町田繁樹が就任しました。新たな経営体制の下、店舗を「街の核」として位置づけ、単なる小売の枠を超えた多機能な拠点としての役割を担います。自治体との協働や店舗の個性を生かしたサービスの提供や変化する顧客ニーズに対応しつつ、地域の皆さまと共に進化し続けていくことを通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図ります。
７月には、当社が運営するハンドボールチーム「イズミメイプルレッズ広島」において、新会社「株式会社メイプルレッズ」を設立しました。これまで以上にホームタウンと密接に連携し、ハンドボールを通じて地域に“夢”と“活力”を与え、社会の活性化に貢献することを目指します。
商品戦略では、９月に当社の新しいPB（プライベートブランド）「ゆめイチ」を発売しました。また、「ゆめイチ」をSM300店舗体制に向けた成長戦略の一翼を担う重要なエンジンと位置づけ、新たに「PB事業企画部」を新設し、商品開発のスピードと質の向上に取り組んでいます。地域の食文化に精通したバイヤーが地域密着型の商品開発を推進し、地域特性や変化するニーズを反映した当社ならではの地域密着ブランドを育成していきます。
また、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境KPI達成に向けた取り組みを着実に進めてきました。４月には、経営戦略と連動したサステナビリティ推進体制の更なる強化を目的として、「広報課」と「サステナビリティ推進課」を経営企画部に統合し、対外的な発信力をより高める組織体制を整備しました。サステナビリティの状況等の詳細につきましては当社サステナビリティサイトをご参照ください。
サステナビリティサイト
https://www.izumi.co.jp/sustainability/
主力の小売事業においては、2024年２月に発生したランサムウェア感染によるシステム障害の影響が一巡し、前年同期に商品供給やシステムの停止による店舗運営体制への様々な影響を受けた直営売場において、客数が回復し販売は堅調に推移しました。一方で、米をはじめとする食料品や日用品は価格の高止まりにより、生活必需品への支出の見直しが進みました。
これらの結果、当第３四半期の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経営成績の主な増減要因
①営業収益及び営業総利益
営業収益は前年同期比43,720百万円（11.7％）増加し、416,987百万円となりました。これは、主にサニー事業の承継による店舗数増加と、前年のシステム障害からの回復による販売増が寄与したこと等によるものです。
営業総利益は、163,073百万円（前年同期比14,322百万円増）となりました。営業収益対比では39.1％となり前年同期に比べて0.8ポイント低下しました。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、主にサニー事業の承継に伴う人件費、賃借料及びのれん償却費等の増加に加え、前年のシステム障害の影響により抑制された広告宣伝費の増加等により、前年同期比13,906百万円（10.6％）増加の145,472百万円となりました。営業収益対比では34.9％となり前年同期に比べて0.3ポイント低下しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比416百万円（2.4％）増加の17,601百万円となり、営業収益対比では4.2％と前年同期に比べて0.4ポイント低下しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期比165百万円（18.4％）増加の1,061百万円となりました。一方、営業外費用は、シンジケートローンに伴う支払利息の増加及び短期借入金の調達金利上昇などにより前年同期比332百万円（45.3％）増加の1,065百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比249百万円（1.4％）増加の17,597百万円となりました。営業収益対比では4.2％と前年同期に比べて0.4ポイント低下しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、固定資産受贈益95百万円等を計上し139百万円となりました（前年同期比2,720百万円の減少）。一方、特別損失は、固定資産除却損111百万円及び減損損失40百万円等を計上し179百万円となりました（前年同期比270百万円の減少）。
法人税等は6,215百万円となりました（前年同期比582百万円の減少）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は、240百万円となりました（前年同期比639百万円の減少）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比977百万円（8.1％）減少の11,102百万円となりました。営業収益対比は2.7％と前年同期に比べて0.5ポイント低下しました。
各セグメントの業績
■営業利益
①小売事業
主力の小売事業においては、2024年２月に発生したランサムウェア感染によるシステム障害の影響が一巡し、前年同期に商品供給やシステムの停止による店舗運営体制への様々な影響を受けた直営売場において、客数が回復し販売は堅調に推移しました。一方で、米をはじめとする食料品や日用品は価格の高止まりにより、生活必需品への支出の見直しが進みました。
商品面では、強まる節約志向に対応すべく、３月から毎日の食卓や暮らしに欠かせない食料品や日用品を低価格で提供する「全力応援値下げ」の品目数を60品目から100品目へ拡大しました。また、お客さまの多様なニーズに対応しつつ、店舗付加価値を高めていくため、惣菜・生鮮加工品の自社製造ブランド「zehi（ぜひ）」においては、新商品の開発及び既存商品のリニューアルを推進しました。さらに、お客さまがお買い求めやすい値ごろ感の訴求と適量サイズの品ぞろえを強化しました。
一方、連結子会社の株式会社ゆめマート熊本が運営するサニー70店舗にて、システムの切り替えに伴い株式会社西友（東京都武蔵野市）のPB商品の取り扱いを３月より順次終了し、2024年２月に加盟したニチリウグループ（大阪市福島区）のPBである「くらしモア」を導入しました。11月には「くらしモア」の取り扱いを800品目まで拡大し、インフレの長期化により高まる低価格ニーズへの対応力を一層高めるとともに、これまでお客さまにご愛顧いただいた商品に代わる、さらなる魅力的な商品やサービスの充実に取り組んでいます。７月には、中四国地方・九州地方のSMとして初めて、水産エコラベル「MEL認証」を取得したかつおとぶりを使用した商品を販売開始しました。今後も、環境・社会・経済に配慮した商品を調達することにより、資源・生態系を守り、持続可能な水産業の発展に貢献するとともに、エシカル消費を推進します。
また、同月に当社オリジナルブランド「SHUCA（シュカ）」においては、新たに雑貨ラインの販売を開始しました。今夏の猛暑に対応し、接触冷感や抗菌防臭などの機能性を付加した、生活に役立つ便利なアイテムを展開しています。
９月には、当社グループ各店において、毎日の食卓に欠かせない食料品90品目と日用品10品目を対象に、「強烈特価」厳選100を販売開始するとともに、新しいPB「ゆめイチ」を発売し、イズミグループ全店で取り扱いを開始しました。「イチバンも。イチオシも。」をコンセプトに掲げ、商品ラインには毎日食べるものをよりお安くお求めいただけるよう、低価格にこだわった「プライス」、品質（原料、製法、味わい）と価格のバランスを重視したスタンダードラインの「レギュラー」、さらには圧倒的な品質にこだわり高付加価値、高品質を追求した最上位ラインの「プレミアム」を取りそろえています。お客さまの価格感度が高まる中、まずは低価格帯の「プライス」から順次展開し2025年度は125アイテムを開発予定です。なお、販売は計画通りに推移しており、今後は2035年までに累計800アイテムを開発するとともに、PB事業による食品内構成は2030年には５％、2035年には10％を目指して拡大していきます。
また、これらに加えて高付加価値商品の販売にも力を入れています。ライフスタイル売場では、高気温によりシーズン商品の販売に苦戦する中、健康意識やトレンド感度の高いお客さまから人気のリカバリーウェア等のコーナー化やECで人気の下着ブランドの販売に取り組み、販売は好調に推移しています。さらに、自社ブランド「SHUCA」のターゲット層の見直しを進めるとともに人気キャラクターとのコラボ商品の販売等にも積極的に取り組むことにより、強まる消費二極化へ対応していきます。
店舗面では、３月に広島新駅ビル「minamoa」に当社初のバラエティコスメショップ単独店となる「En Fleur Petit（ア・フルール プティ）minamoa広島店（広島市南区）」をオープンしました。「日常のささやかなご褒美～Petit récompense（プティ レコンパーンス）～」をコンセプトに、国内外のオーガニックコスメやバラエティコスメを幅広いラインナップで展開しています。また、「日常＋高質」をキーワードにした、「アバンセminamoa広島店（広島市南区）」をオープンしました。地元食材を使ったこだわりの商品や全国の銘品などの高付加価値商品を品ぞろえし、地域のお客さまや旅行者など、多様なライフスタイルのニーズに寄り添っていきます。
６月には、「ゆめタウン山陽（岡山県赤磐市）」を建て替え、岡山県内では初の「近隣型ショッピングセンター（NSC:Neighborhood Shopping Center）」となる「ゆめモール山陽（同上）」をオープンしました。「通う場所」「出会う場所」「憩う場所」をキーワードに、地域の生活拠点として、環境にやさしく、便利で快適、健康な暮らしを提供する地域密着型モールを目指し、当社が運営する食品スーパー「ゆめマート」を核テナントとして“毎日通う楽しみ”を提供いたします。また、今までになかった新しい出会いや人と人をつなぐ地元交流の場を創出し、地域の健康的なライフスタイルの実現をサポートしてまいります。
９月には「ゆめマート曽根（北九州市小倉南区）」を開業しました。「安全・安心・おいしさ」をキーワードに日々の便利で快適な暮らしを応援する24時間営業の食品SMとして、地域の皆さまに新しい“食”の価値を提案するとともに、産直野菜・産直活魚を取り扱い、産直ならではの“鮮度”を提供します。 また持続可能な社会の実現に向けた地域貢献・SDGsの取組みとして、運営する「株式会社ゆめマート北九州」の店舗では初の全使用電力を再生可能エネルギー由来で運営しています。
10月には、「ゆめタウン呉（広島県呉市）」において、 「ゆめタウン呉レクレ館」 を開業しました。レクレは2005年10月の開業以来、長きにわたり地域の皆さまから愛されてきた商業施設で、2026年夏に向けて、新規専門店の導入や、既存専門店の改装を行い順次リニューアルしてまいります。
既存店においては、大規模リニューアルを実施しました。３月には「ゆめタウン大竹（広島県大竹市）」に「無印良品」をテナントとして導入し、若い世代の新規顧客の取り込みを図りました。また、食品売場強化として、陳腐化した什器の入れ替えや、トレンドの冷凍食品売場拡充に加え、地元銘菓の導入などを実施し、地域のお客さまニーズに合わせた品ぞろえを強化するとともに、生活の基盤となる買物環境の向上などを図りました。
４月には、「ゆめタウン丸亀（香川県丸亀市）」において、「ヒマラヤスポーツ」の導入に加え、ライフスタイル売場の回遊性向上を図りました。
さらに、「ゆめタウン久留米（福岡県久留米市）」では、「リトルプラネット」を当社によるフランチャイズ第１号店として導入し、遊び場や子供服売場を集約することで、キッズゾーンの再構築を行い、若い子育て世代の取り込みを図りました。
６月には、「ゆめタウン中津（大分県中津市）」において、1998年５月の開業以来、過去最大規模のリニューアルを実施しました。新規専門店の導入や、既存専門店の改装、直営食料品・ライフスタイルコーナーのリニューアルに加え、サービス機能の充実を目的として、無料遊び場やお客さま用トイレ、授乳室も改装し、快適に過ごせる空間を提供しています。また、後方環境においても、食堂や休憩室、トイレ、更衣室などを改装し、労働環境の改善による従業員エンゲージメントの向上にも取り組みました。
９月には「ゆめタウン福山（広島県福山市）」において、ビューティー＆ヘルスケアゾーンの構築を中心として、地元のコスメショップ「LOOK」や、お客さまの要望が高かった「SUBWAY」などを導入しリニューアルオープンしました。今後も「街の核」として地域ニーズへの対応と利便性向上に取り組みます。
以上の取り組みに対して、当第３四半期における当社の既存店売上高（テナント専門店を含む）は前年同期比で2.4％増（「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）」等を適用前の数値）、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは2.4％増（同）となりました。
これらの結果、営業収益は403,156百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は12,911百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、ランサムウェア感染被害の影響が一巡し、小売事業の営業が正常化したこと等により、増収増益となりました。
金融事業の株式会社ゆめカードにおいては、クレジット・電子マネー「ゆめか」取扱高等の増加により手数料収入が好調で、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における1,067万枚から当第３四半期末では1,106万枚となりました。なお、７月には、ローン専用カード「youme club yell（ゆめクラブエール）」のサービスを開始、８月には、当社グループ店舗以外の加盟店でもゆめアプリから「ゆめか」を使ったコード支払いができる「ゆめかPay（ゆめかペイ）」のサービスを開始しました。今後は加盟店の拡大を通じて、お客さまの利便性向上に取り組むとともに、地域のデジタルインフラ構築に寄与していきます。
施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、指定管理施設の増加に加え、工事の受注が好調に推移し、増収増益となりました。
飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリーム等が好調に推移した一方で、時給上昇に伴う人件費の増加等により増収減益となりました。
これらの結果、営業収益は39,882百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は4,305百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
③その他
卸売事業では、販売が堅調に推移するとともに、為替相場が前期に対し円高傾向であったことで原価低減されたことなどが利益改善に寄与しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上したことが利益改善に寄与しました。
これらの結果、営業収益は3,899百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は601百万円（前年同期比26.5％増）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。
総 資 産
・現金及び預金は、期末日が銀行休業日であったために仕入債務等の資金決済が翌月初に持ち越されたこと等により2,902百万円増加しました。
・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により9,984百万円増加しました。
・当第３四半期の設備投資額は15,125百万円であり、これは主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。また、承継対象事業の承継による増加等により、有形固定資産は、減価償却実施後で4,736百万円増加しました。
・のれんは、暫定的な会計処理の確定を行い、前期末の金額は見直し後の金額を用いています。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
負 債
・支払手形及び買掛金は、期末日が銀行休業日であったため、決済が翌月初に持ち越されたこと等により32,025百万円増加しました。
・賞与引当金は、当第３四半期における支給対象期間分の引当額積み増しにより2,173百万円増加しました。
・短期借入金及び長期借入金は、20,730百万円減少しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより4,699百万円増加しました。
・自己株式は、立会外買付取引により959,400株を3,170百万円で取得し、自己株式の残高は前期末に比べて3,040百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は48.2％となり、前期末の49.6％に比べて1.4ポイント低下しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益17,557百万円、仕入債務の増加額32,025百万円、減価償却費14,290百万円です。
・主な支出項目は、売上債権及び契約資産の増加額9,984百万円及び法人税等の支払額8,830百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出12,810百万円です。有形固定資産の取得については、主に先行投資を含む店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化（リニューアル）及びDX投資等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、短期借入金の減少額3,720百万円、長期借入金の返済による支出17,010百万円、配当金の支払額6,398百万円及び自己株式の取得による支出3,172百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比2,902百万円増加し、18,620百万円となりました。
2026年２月期の連結業績予想について、現時点においては2025年10月14日公表の予想数値に変更はございません。
該当事項はありません。
2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月15日付で、立会外買付取引により自己株式959,400株を3,170百万円で取得しています。この結果、当四半期連結会計期間末において自己株式が3,513百万円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△196百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(注4) 「企業結合等関係」の「（企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(事業承継による資産の著しい増加)
「小売事業」セグメントにおいて、吸収分割により株式会社西友が九州地域において展開していた食品スーパー事業を株式会社ゆめマート熊本が承継しました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「小売事業」のセグメント資産が93,821百万円増加しています。なお、セグメント資産の増加額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「小売事業」セグメントにおいて、吸収分割により株式会社西友が九州地域において展開していた食品スーパー事業を株式会社ゆめマート熊本が承継しました。当該事象によるのれんの発生額は、当第３四半期連結累計期間において36,434百万円です。なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△217百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2024年８月１日付で実施した株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業に係る吸収分割について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、交渉中である取得原価の一部を除き、当中間連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分額に重要な見直しを反映しており、当該見直しの内容は次のとおりです。なお、今後、取得対価の増減が発生した場合には、取得原価を修正し、それに伴い、のれんの金額を修正し、その時点までの対応するのれんの償却費を損益として処理する方針です。
（1）配分額の見直しの内容
この結果、前連結会計年度末におけるのれんが19,303百万円、投資その他の資産が2,119百万円、流動資産が85百万円減少し、のれんを除く無形固定資産が19,852百万円、有形固定資産が8,008百万円、固定負債が5,821百万円、流動負債が145百万円、利益剰余金が384百万円増加しています。
（2）のれん以外の無形固定資産の償却期間
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度の一部変更）
当社は、2025年12月９日(火)開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更ならびに株主優待制度の一部変更を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2026年２月28日(土)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2026年２月27日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 71,665,200株
株式分割により増加する株式数 143,330,400株
株式分割後の発行済株式総数 214,995,600株
株式分割後の発行可能株式総数 585,729,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2026年２月13日(金)
基準日 2026年２月28日(土)
効力発生日 2026年３月１日(日)
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年３月１日(日)をもって、当社の定款６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
③ 定款変更の日程
効力発生日 2026年３月１日(日)
（４）株主優待制度の一部変更
①変更の内容
変更内容は以下の通りです。
【通常の優待制度(年２回)】(下線は変更箇所を示しております。)
注）2026年２月28日（土）の保有株式数については、株式分割前の保有株式数が適用されます。
【長期保有特典(年１回)】(下線は変更箇所を示しております。)
注）2026年２月28日(土)の保有株式数については、株式分割前の保有株式数が適用されます。
②変更の時期
2026年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様より、株式分割後の株式数を対象に、変更後の基準を適用いたします。
（自己株式の取得）
当社は、2026年１月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得に係る決議内容
（１）自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行により株主還元の拡充、資本効率の改善等、企業価値の更なる向上を図るため。
（２）自己株式取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類 ：普通株式
②取得する株式の総数 ：600,000株（上限）
③株式の取得価額の総額：2,232百万円（上限）
④取得日 ：2026年１月14日
⑤取得の方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け