１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………10
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………10
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………11
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………11
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………14
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………14
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………14
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………15
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………15
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………16
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………16
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………16
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………16
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………16
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………17
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………17
（四半期連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………17
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………18
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………19
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象に関する注記） ……………………………………………………………………………23
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………28
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、第１四半期連結会計期間の期首より、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等の適用を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間(2025年３月１日～11月30日)の連結業績は、営業収益が７兆7,494億３百万円(対前年同期比103.7％)、営業利益は1,447億37百万円(前年同期より271億67百万円の増益)、経常利益は1,271億12百万円(前年同期より250億49百万円の増益)となり、営業収益と営業利益が過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は109億28百万円(前年同期より65億16百万円の損益改善)となりました。
当第３四半期連結累計期間は、地政学リスクの高まりや中国経済の減速感、米国の通商政策等を背景に、先行き不透明な状況が続きました。国内では、物価の上昇傾向が継続する中、実質賃金(特別給与を除く)は依然として対前年同期比でのマイナス圏を推移しています。加えて、光熱費や燃料費等エネルギーコストの上昇が家計の負担を強めていることから消費者の節約志向は依然根強く、2025年10月の家計支出は対前年同期比97.0％と約２年ぶりの大幅な減少を記録しており、食品や衣料、家具等の生活必需品を中心に買い控えや購買点数の抑制といった行動が見受けられました。一方で、秋の行楽需要等により外食や旅行等のサービス需要は堅調に推移し、個人消費の二極化傾向が継続しました。
こうした中、イオングループでは、プライベートブランド(以下、PB)「トップバリュ」の増量企画や値下げ企画、グループを挙げた過去最大規模の「ブラックフライデー」の実施等、お客さまの家計負担を軽減し、日々の豊かさを支えるための様々な取り組みを推進しました。これらの結果、営業収益はすべての報告セグメントで増収となりました。一方、当第３四半期連結会計期間(2025年９月１日～2025年11月30日)については、ＧＭＳ(総合スーパー)事業、ＳＭ(スーパーマーケット)事業、ＤＳ(ディスカウントストア)事業といった小売事業で、本格的な年末商戦に備えた客数や買上点数増加を目的に価格戦略を特に強化したことから荒利益率が低下し、営業利益では苦戦を強いられました。しかしながら、各種イベントによる集客施策で来店客数が増加したディベロッパー事業、映画関連収入が好調に推移したサービス・専門店事業等が牽引した結果、マルチフォーマットの強みを活かした形となり、当第３四半期連結累計期間では営業利益が過去最高益を更新しました。
［グループ共通戦略］
・当社はイオングループ中期経営計画(2021～2025年度)で掲げた５つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進し、「環境・グリーン」の取り組みを進めています。事業ポートフォリオの変革においては、プラットフォームとしての役割を持つイオンモール株式会社(以下、イオンモール)とインフラを担うイオンディライト株式会社(以下、イオンディライト)は当第３四半期連結累計期間中に、ともに当社の完全子会社となりました。当社とユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(以下、U.S.M.H)、株式会社ダイエー(以下、ダイエー)、株式会社光洋、マックスバリュ関東株式会社(以下、マックスバリュ関東)及びイオンマーケット株式会社(以下、イオンマーケット)との間で、経営統合の協議開始に向けた基本合意書を締結しています。イオングループが有するネットワークやアセットを活用することで、経営基盤の強化と競争力の向上を目指します。
・デジタルシフトの加速と進化：
ＧＭＳ事業のイオンリテール株式会社(以下、イオンリテール)では、食品売場へのセルフレジの導入と、それに伴う人時の適正化が着実に進んでいます。実店舗では「AIカカク」や「AIオーダー」、「商品位置検索システム」等を内包した従業員用新端末「オールインワンデバイス」の活用により業務遂行における経験や知識の差が縮小するとともに、売価変更、賞味期限や在庫の確認と発注、商品補充作業の効率化が進んでいます。効率化が創出した人時は、接客や売場での創意工夫といったお客さま満足に直結する業務へと振り向けられており、実店舗が提供するサービスの質の向上につながっています。
オンラインチャネルでは、首都圏においてイオンのネット専用スーパー「Green Beans(グリーンビーンズ)」の事業基盤強化が進展しています。11月には、さいたま市、川口市ほか埼玉県の計15市町が新たにサービスエリアに加わり、当第３四半期連結会計期間末時点の会員数は約77万人へと増加しました。建設中の第２号八王子CFC(東京都八王子市)と第３号久喜宮代CFC(埼玉県南埼玉郡宮代町)が稼働を予定しており、１都３県の主要エリアをカバーしていきます。また、「決済」「ポイント」「クーポン」「電子レシート」「株主優待」等の機能が集約されたアプリ「iAEON」のダウンロード数は2,000万超に到達しています。６月に「電子マネーWAON」と統合して新たに稼働した「AEON Pay」は、ウエルシアグループに加え、９月からはU.S.M.H傘下の各店舗も対象となり、当社グループ外まで含めると376万カ所にて利用可能です。イオンカードやiAEON、「WAON POINT」、AEON Pay等を通じて蓄積された販売データや購買履歴情報を一元的に活用し、従来のマスマーケティングから、顧客体験価値の最大化を図る１to１マーケティングへの転換が着実に進展しています。
・サプライチェーン発想での独自価値の創造：
当社のPBであるトップバリュでは、グループの規模を最大限に活かし、戦略・計画から店舗オペレーションまでを包括するサプライチェーンを構築しています。これにより、常にお買い得な価格で高品質な商品を提供しながら、荒利益率の改善にも取り組んでいます。トップバリュベストプライス(価格訴求型)、トップバリュ(付加価値型)、トップバリュ グリーンアイ(環境配慮型)の３ブランドに加え、グループ各社が地域生産者と連携して開発するローカルPBや、医薬品、ペット、スポーツ等の専門性の高い商品群のPBも展開しています。お客さまの暮らしを支えるお買い得価格を実現するための企業努力を継続し、PBでは４月の75品目に続き、10月にも60品目を値下げしました。イオン商品調達株式会社(以下、イオン商品調達)とお取引先さまとの協業により、ナショナルブランド(以下、NB)69品目の期間限定値下げも実施し、お客さまの生活を力強く応援しました。
さらに、商品の企画・製造・販売の内部化や、機能会社の活用による収益力の向上にも取り組んでいます。NB商品については、イオン商品調達にグループ内の需要を集約し、大量購入によりコストを削減しています。食品分野では、2024年６月に稼働した次世代型総菜プロセスセンター(以下、PC)「Craft Delica Funabashi」(千葉県船橋市)が、レストラン品質の商品を提供しながら、効率的な製造・販売体制の構築を目指しています。商品の品質向上に加え、各地域にPCを配置することで、店舗での加工・調理にかかる人時削減を推進しています。さらに、2024年７月に本格稼働した物流センター「イオン福岡XD」(福岡市東区)では、構内作業の改善や物流作業の自動化を通じて、作業負荷の軽減と生産性の向上を図っています。
・新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化：
当社、株式会社ツルハホールディングス(以下、ツルハ)、ウエルシアホールディングス株式会社(以下、ウエルシア)の３社は2024年２月に資本業務提携契約を締結しました。ツルハとウエルシアは2025年12月１日付で経営統合し、それぞれの店舗はツルハ・ウエルシアのヘルスケア領域の強みと、イオンのウエルネス分野での取り組みを融合させ、国内外のお客さまの「人生そのものに寄り添う」店、健康で健やかな生活を通じて社会課題解決に貢献するインフラとしての「ライフストア」への進化を目指します。ツルハ、ウエルシアが個別に展開していたPBは統合し、新PB「からだとくらしに、＋１」に一本化します。ツルハ・ウエルシアのアセアン地域での経験と、当社の事業基盤を活かし、2032年２月期には新会社で売上高３兆円、営業利益率７％、営業利益2,100億円の達成を目標に、アジアNo.１のグローバル企業を目指します。なお当社は、両社の経営統合の後、ツルハの議決権の50.9％を上限とする公開買付けを開始し、2026年１月６日付で本公開買付けが成立しました。
・イオン生活圏の創造：
当社は現中期経営計画において、地域の人々とともに暮らしを育む「イオン生活圏」の構築を重要施策として推進しています。これは、消費者・自治体・生産者と連携しながら、経済活動と、人口減少や社会的資本の不足といった課題を抱える地域社会の継続的な発展を両立する取り組みです。首都圏では、U.S.M.Hが掲げる「関東における１兆円のＳＭ構想」を軸に、まいばすけっとやGreen Beans等のチャネルを活用し、実店舗とECの両面から顧客接点の強化を図っています。また、地域の中核施設を運営してきたイオンモールでは、従来の大型店舗に加えて小規模な近隣型ショッピングセンター(NSC)において地方公共団体と連携し、地域に根ざしたコミュニティの形成を支援しています。当第３四半期連結累計期間においても千葉県市川市、愛媛県今治市ほか複数の自治体と当社との地域包括連携協定の締結が相次ぎました。海外においても「イオン生活圏」の考え方に基づき、所得格差や信用力の違いに起因する金融サービスの格差が大きな課題となっているアセアン地域においてデジタルチャネルを活用し、マレーシアでの「AEON Wallet」や「AEON THAI MOBILE」等、生活密着型の次世代サービスを展開しています。実店舗では、2024年９月にベトナムでオープンしたイオンモールフエ(フエ市)が、過去の大洪水のデータを基に徹底した対策を行っていた結果として10月末の大洪水時に被害を免れ、地域住民に施設を開放して商品供給を継続し、生活インフラの役目を果たしました。
・アジアシフトの更なる加速：
当社は、1984年にマレーシアに初出店して以来、アジアにおいて事業基盤を構築してきました。現中期経営計画では、人口ボーナス期にあり、消費性向が高いベトナムを最も重要な市場と位置づけ、南部(ホーチミン、ビンズオン)、北部(ハノイ、ハイフォン)に加え、中部(フエ、ダナン)を中心とした周辺都市へのドミナント出店を加速しています。当第３四半期連結会計期間においては、ホーチミン市の南西部に「イオンタンアンショッピングセンター」(タイニン省)をグランドオープンしました。ベトナムでの展開に加え、香港やインドネシアでも店舗や施設の刷新を行う等、お客さまに新たな体験価値を創造し、豊かな暮らしをご提供できるよう進化を続けています。中国本土においては、相対的に潜在成長率の高い内陸部において持続可能な人口構成と交通の便に恵まれた国家級新区「湘江新区」の北部に「イオンモール長沙湘江新区」(湖南省長沙市)を11月にグランドオープンし、多くのお客さまにご来店いただきました。
・環境・グリーン：
サプライチェーン全体のCO2排出量の多くを占める、商品製造段階の排出管理・削減に注力する当社は、国際的な環境情報開示を行う非営利団体CDPによるCDP気候変動対策において、７年連続で最高評価のＡリストに選出されました。脱炭素社会実現に向けた新たな共同取り組みとして、株式会社JERA(以下、JERA)と締結した覚書に基づき、８月よりJERAの完全子会社である株式会社JERA Crossが複数の屋根設置型太陽光発電の余剰電力を束ね、中部電力グループの販売事業会社である中部電力ミライズ株式会社を通じてイオンリテール店舗・事務所に供給しています。また、複数の太陽光発電所で発電された再エネ電力を丸紅新電力株式会社がとりまとめ、オフサイトコーポレートPPAにて当社グループの店舗へ供給する包括契約も締結しました。産学連携の取り組みとしては、かねて協業を進めていた国立大学法人横浜国立大学との間で連携協定を締結しました。省エネ、脱炭素、防災等の分野で相互に連携するとともに、得られた成果を社会課題解決や人材育成として還元することで、社会に貢献していきます。
［セグメント別の業績動向］
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は「セグメント情報等の注記」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
＜ＧＭＳ事業＞
ＧＭＳ事業は、営業収益２兆7,226億66百万円(対前年同期比104.1％)、営業損失116億45百万円(前年同期より75億79百万円の損益改善)となりました。
イオンリテールは、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を軸に収益構造改革を継続しています。変化の激しい経営環境下においても、価格戦略と商品改革を通じた新規顧客の獲得を進めるとともに、荒利益額の拡大と経費コントロールの両立に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間は増収及び損益改善となりました。荒利益額の最大化については、PB商品の拡販と、トップバリュベストプライスを軸とした価格戦略を組み合わせることで、客数を確保しながら荒利益額を積み上げる構造が定着しました。特に食品では、PBの構成比拡大により値入率が改善し、NBの価格強化からの荒利益率低下を補完しています。衣料では、PB構成比の上昇に加え、積極的に展開を進めた専門店モデルが当第３四半期連結会計期間末で累計31店舗となり、売上高、利益改善に貢献しました。住居余暇ではHOME COORDY等のPB強化や高荒利益率商品の拡販と、ファンシー雑貨やエンターテインメント分野における話題性のある商品の展開を強化し、ヘルス＆ビューティケア(H&BC)では調剤及びビューティ分野の伸長が収益性を下支えしています。販売施策面では、10周年を迎えて最大規模で実施したブラックフライデーをはじめとする大型販促が集客と売上高の両面で効果を発揮しました。また、夕刻強化として惣菜の出来立て訴求やクーポン施策を実施したことにより、特に16時以降の売上高が伸長し、食品を中心に全時間帯で安定した売上成長を実現しています。ショッピングセンター収益改善については、映画のヒット作品による集客効果に加え、アミューズメント施設の拡充、子ども向け体験型イベントの展開、インフルエンサーを活用した情報発信等が奏功し、入館客数は引き続き前年を上回って推移しました。デジタル売上拡大では、EC事業において重点商品の強化、物流効率の改善、ピックアップ拠点の拡充を進めたことで利便性と収益性が向上し、ネットスーパーは利用件数の大幅な増加により黒字化を達成しました。「イオンショップ」ではおせち等の季節商品のEC販売が好調に推移し、「イオンスタイルオンライン」もファッション領域を中心に伸長しています。加えて、リテールメディア事業の立ち上げを進め、メーカーとの協業を通じた新たな収益機会の創出に取り組んでいます。収益構造改革については、レジ及びバックオフィス業務のDX、人員配置の最適化による生産性向上と、店舗・本社双方での経費削減を両軸で推進した結果、人時生産性は大きく改善しました。
イオン北海道株式会社では、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「地域との連携」「収益構造の改革」を重点施策として取り組みを進めています。当第３四半期連結累計期間においては、物価上昇を背景とした節約志向が続く中でも、売上高が過去最高水準となりました。人財投資や各種コストの増加により利益面では伸び悩みましたが、当第３四半期連結会計期間では各段階利益ともに改善が見られました。店舗戦略においては、株式会社西友から承継した店舗の活性化を進め、テナント誘致や売場レイアウトの刷新を通じて店舗の魅力向上を図りました。また、札幌市清田区において初となるディスカウントストア業態を出店し、オープン後は好調に推移しています。既存店の活性化では、食品売場の拡充やファミリー層を意識したゾーン新設等、大型リニューアルを通じて来店動機の創出に取り組みました。さらに、新設したディベロッパー本部を中心に、文化・芸術イベントや地域参加型企画を実施し、商業施設を地域交流の拠点として活用しました。商品戦略では、価格訴求型のトップバリュベストプライスを中心に、厳選品目の値下げや訴求強化を行いました。また、差別化商品の取り組みとして「本気！」シリーズの品質向上を進めたほか、北海道産素材にこだわったオリジナル商品の開発・販売を推進しました。衣料・住居余暇分野においては、北海道の気候や生活スタイルに合わせた商品開発や品揃え強化を行い、季節需要の取り込みを図りました。顧客化の推進では、WAONボーナスポイント施策やAEON Payの利用促進、iAEONアプリを活用したキャンペーン展開により、会員基盤の拡大と来店頻度向上に取り組みました。生産性向上においては、電子棚札やセルフレジ等の導入を継続し、人時生産性の改善と業務効率化を進めました。サステナブル経営の分野では、地域の環境保全活動や株主参加型の植樹活動等を通じて、地域社会との共創を推進しました。
イオン九州株式会社では、中期経営計画(2024～2026年度)に基づき、「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」の5つの重点施策を軸に、企業価値の向上に取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間は、物価上昇による節約志向の強まり等厳しい経営環境が続く中、生活応援施策「しあわせプラス」やトップバリュの展開強化、大型販促施策を通じた需要喚起により、食品を中心に既存店売上高が堅調に推移しました。加えて、上半期に苦戦した衣料品・住居余暇商品も回復傾向を示し、全体の売上高を下支えしました。成長領域へのシフトでは、福岡県を中心に都市型小型ＳＭ「マックスバリュエクスプレス」やドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」の出店を進めるとともに、オーガニックや健康志向商品を集めた「b!olala(ビオララ)」を福岡市中心部の再開発でエリア活性化の核となる商業施設内に出店しました。EC分野では予約会や大型セールス対応、利便性向上策を進め、「イオン九州オンライン」の売上高は対前年同期比111.8％、九州７県のほぼ全域を配達可能エリアとして取り組むネットスーパーも同104.2％へと伸長しました。また、iAEONでは会員基盤の拡大とクーポン施策の強化により、アプリ利用やAEON Payによる決済が着実に拡大しました。商品改革では、しあわせプラスやトップバリュを中心に値ごろ感を重視した訴求を強化し、デリカ・冷凍食品や月次企画の拡充が集客に寄与しました。衣料では、九州ご当地企業とのコラボ商品「着る推し活」や独自ブランド「Urban Smart」の展開を通じて差別化を図りました。既存資産の魅力度向上では、ＧＭＳとＳＭ店舗の計画的なリニューアルを実施し、地域ニーズに即した売場構成や専門店導入を進めたことで、改装店舗の売上高は好調に推移しました。生産性・経営効率の向上では、セルフレジや電子棚札の定着、AIを活用した業務効率化を進め、サービスレベルを維持しながら人時生産性の改善を実現しました。サステナブル経営の推進では、環境配慮型商品の展開や資源循環、電子レシートの普及、地域と連携した社会貢献活動を継続しています。
株式会社キャンドゥでは、イオングループ内での協業のもと、「新たなお客様の獲得」と「店舗のための仕組改革」を全社方針とし、販路の拡大、商品・ブランドの差別化、企業価値の向上に注力しています。販路の拡大では、「ライフスタイル提案型ショップ(New Can★Do)」のブラッシュアップを進め、グループ出店を軸とした高効率な出店を進めた結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は1,380店舗となりました。こうした店舗展開の進捗を背景に全社売上高が伸長し、直営既存店売上高も堅調に推移しました。荒利益率は対前年同期比で改善し、売上高増加に伴う変動家賃やキャッシュレス関連費用、DX投資の増加等があったものの、出店コスト見直しや人時コントロールにより、売上高販管費率も対前年同期比で改善しました。商品・ブランドの差別化では、100円商品の強化を軸に、付加価値の高い他価格帯商品を厳選し、ラインロビングによる新たな商品カテゴリーの創造を進めました。生活防衛意識が高い環境下においても、お客さまニーズに沿った品揃えを通じて新規顧客の獲得に取り組んでいます。企業価値の向上では、店舗業務の標準化や店舗間格差の是正を進めるとともに、セルフレジ導入店舗の拡大により生産性向上を図りました。あわせて、従業員の働きやすさや満足度の向上、女性活躍等、職場環境の改善にも継続して取り組んでいます。
＜ＳＭ事業・ＤＳ事業＞
ＳＭ事業は、営業収益２兆3,016億23百万円(対前年同期比102.8％)、営業利益132億22百万円(前年同期より15億80百万円の増益)となりました。
U.S.M.Hでは、2025年度を初年度とする第４次中期経営計画のもと、「真の顧客起点を絶対の価値観とし、経営構造の変革に挑み続ける」をスローガンに掲げ、イオングループのネットワークとアセットを最大限に活用しながら、持続的成長と競争優位性の確立に取り組んでいます。持株会社である同社は、イオンが掲げる「リージョナルシフト」における「首都圏ＳＭ戦略」の推進主体としての役割を担っています。マックスバリュ関東とダイエーの関東事業、イオンマーケットについては、2026年３月の統合後に早期にシナジーを創出することも見据え、規模を活かした集中購買体制の強化や、人事・総務・IT等バックオフィス機能の集約・標準化、情報・物流・店舗開発を横断的に連携させた仕組みづくりを推進し、業務効率と意思決定スピードの向上に取り組んでいます。事業会社において、株式会社マルエツでは、首都圏立地を活かした価格競争力の強化と利便性向上を軸に、WAON POINT導入や電子棚札の全店展開等デジタル施策を進めました。株式会社カスミでは、新ＳＭモデル店舗を通じた売場・SKU最適化や省力化を推進し、地域密着型の店舗運営による生産性向上に取り組みました。マックスバリュ関東では、生活防衛意識の高まりに対応し、生活必需品を中心とした価格訴求と生鮮・惣菜の強化を通じて、地域ニーズに即した売場づくりを進めました。株式会社いなげや(以下、いなげや)では、既存店の活性化や惣菜・PBの拡充により差別化を進め、客数・客単価が伸長しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間は前連結会計年度に統合したいなげやの業績寄与もあり、対前年同期比では増収となりました。一方で利益については、物価上昇や競争激化への対応として価格据え置き施策を継続したことに加え、労務費や物流費等の上昇から、損益改善に留まりました。環境・社会面においては、再生可能エネルギーの活用、省エネ設備への更新、フードロス削減や資源回収の推進に加え、移動スーパーの運行や自治体・地域団体との連携を通じたお買物支援、災害復興支援等、地域と共生する取り組みを継続しています。
株式会社フジは、2024～2026年度中期経営計画に基づき、「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」「ESG経営の推進」に全社一丸となって取り組んでいます。企業文化の確立では、経営理念やビジョンの浸透を軸に、店舗主体の取り組みや成功事例の共有を通じて、従業員一人ひとりが自律的に行動できる組織づくりを進め、店舗運営力の底上げを図りました。既存事業の改革では、既存店改装やスクラップ＆ビルド、新規出店を計画どおり進め、即食・簡便商品の拡充や設備改修、省人化投資を通じて、店舗の競争力向上に取り組みました。電子棚札やセルフレジの導入拡大に加え、テナント・専門店の拡充によるショッピングセンター全体の魅力向上も進めています。事業インフラの統合とシナジー創出では、物流網の再編を通じて四国地区の整備を完了し、中国地区においても山陰エリアを中心に体制強化を進め、安定供給と配送効率の向上を実現しました。取引先の集約や品揃えの統一、自社PCを活用した生鮮・デリカ商品の供給体制整備により、商品力と効率性の両立を図っています。また、WAON POINTサービスの導入により、お客さまの利便性向上にも取り組みました。スーパーマーケット業態では、物価高を背景とした節約志向に対応し、エブリデイ・ロー・プライス商品の訴求やトップバリュ商品の拡充を進めるとともに、「健康」「簡便」「環境」等の価値訴求や地産地消に配慮した自社オリジナル商品の展開を強化しました。ディスカウントストア業態においても、専用PB商品の拡充や物流効率化を通じて価格競争力の強化に取り組んでいます。移動スーパーについては、過疎地域や島しょ部を含む生活インフラとしての役割に注力しながら累計94店舗、車両台数146台、789ルートまで拡大し、売上高は対前年同期比107.3％となりました。ESG経営の推進では、フードドライブ活動やフードバンク活動の拡大、衣料品リサイクル、省エネ設備や太陽光発電の導入を進めるとともに、地元と連携した寄附や食育活動、D&I推進を通じた人材育成にも注力しています。
マックスバリュ東海株式会社では、ブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化すべく、中期経営計画(2024～2026年度)で掲げた３つの基本戦略「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」に基づき、地域に根ざした事業運営を推進しています。事業構造の変革においては、節約志向の高まりに対応し、「安さ実感 家計応援」商品の価格訴求強化や、iAEON、AEON Payを活用したお買得情報の提供・販促施策を展開しました。また、トップバリュの拡販に加え、デリカ、冷凍食品、インストアベーカリー等成長カテゴリーの品揃え充実を図りました。商品面では、地域の原材料や地元で親しまれてきた味を活かした「じもの」商品の拡充を進めるとともに、お取引先さまとの共同開発商品の販売を推進しました。さらに、「ちゃんとごはんSTUDIO」を活用し、店舗やSNSを通じた情報発信や料理教室、健康キャンペーン、学生との共同開発弁当の販売等を通じて、地域における食の価値提案を強化しました。店舗展開では、既存店の改装や業態転換を通じて、生鮮・デリカ部門を中心に専門性や楽しさを意識した売場づくりを進めました。新たな顧客接点の創出では、移動スーパー、ネットスーパー、無人店舗「Maxマート」、Uber Eatsを活用した配達サービス等の充実に取り組みました。テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造においては、電子棚札の導入やセルフレジの増設を進め、生産性向上とサービスレベルの改善を図りました。また、日本気象協会が提供する気象データを活用した自動発注支援システムについては、農産部門に加え畜産部門へも適用範囲を拡大し、発注精度向上と業務負担軽減を進めました。サステナビリティ経営の推進においては、「サステナビリティ基本方針」に基づき、地域支援や防災協定の締結、お買物支援や見守り活動等を通じた地域貢献に加え、女性管理職向けの意見交換会や仕事と育児の両立支援制度の整備、継続的な賃金引き上げを通じて、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における全店売上高の対前年同期比は103.1％、既存店売上高では同102.2％となりました。
ミニストップ株式会社では、「おいしさ」と「便利さ」の提供を軸に、構造改革と成長戦略を推進しています。国内事業では、節約志向が続く中でも、ソフトクリームやパフェ、ホットスナック等即食・デザートカテゴリーが引き続き来店動機となりました。一方で、一部店舗における消費期限表示に関する不適切な事案により販売を中断した手づくりおにぎりの安全・安心対策に関わる費用の増加が、営業利益を押し下げました。こうした中、トップバリュをはじめとした低価格商品とおいしさのニーズに応える高付加価値商品の両面強化を進めるとともに、日配品を中心とした品揃えの見直しや販促施策により、収益性の改善に取り組みました。新事業では、無人店舗「MINISTOP POCKET」を中心とした職域事業において拠点拡大とサービス品質の向上を進め、成長事業としての基盤強化を図りました。ECでは、リアル店舗では提供が難しい高付加価値商品の展開や季節企画が奏功し、売上高が伸長しました。海外事業では、ベトナムにおいてMD改革とオペレーション改革を進め、高付加価値商品の強化や経費削減、不採算店舗の見直しを通じて、店舗段階利益の改善と損失縮小に取り組みました。
ＤＳ事業は、営業収益3,227億47百万円(対前年同期比105.8％)、営業利益44億87百万円(前年同期より２億46百万円の減益)となりました。節約志向に対してＤＳ業態独自PBの開発・拡販を推進し、通路拡張やケース販売拡大によるまとめ買い需要の喚起、PB・高値入商品の拡販により客数、売上高の増加が継続しました。一方で、人件費や物流費の上昇に加え、当連結会計年度内の完了を目指す旧アコレ店舗のビッグ・エーへの屋号統一費用が生じていることから、増収ながら減益となりました。
＜ヘルス＆ウエルネス事業＞
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益１兆152億11百万円(対前年同期比102.7％)、営業利益273億46百万円(前年同期より46億85百万円の増益)となりました。
ウエルシアホールディングス株式会社は、2030年の「地域No.1の健康ステーション」実現に向け、グループ経営方針「ウエルシア2.0」を推進するとともに、株式会社ツルハホールディングス(以下、ツルハＨＤ)との経営統合を見据え、事業基盤・オペレーションの高度化に取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間は、物販部門においては物価上昇の影響を受けPB商品(トップバリュ、からだWelcia、くらしWelcia)や食品部門が好調に推移し売上高は対前年同期比105.0％となりました。調剤部門においては調剤併設店舗網(当第３四半期連結会計期間末2,290店舗)を活かした処方箋枚数の拡大等により伸長しました。人件費を中心とした人時コントロールや各種施策の見直しにより販売費及び一般管理費を抑制した結果、営業利益は、ツルハＨＤとの経営統合に向けた検討・準備に係る一時的な関連費用を含めても、対前年同期比で大幅な増益となりました。店舗面では「ドラッグ＆フード」モデル化を含む改装の推進、オペレーション面ではDX施策による省人化・生産性向上を継続しています。当第３四半期連結累計期間は46店舗を出店、56店舗を閉店し、当第３四半期連結会計期間末のグループ店舗数は3,003店舗となりました。
＜総合金融事業＞
総合金融事業は、営業収益4,188億13百万円(対前年同期比108.3％)、営業利益404億72百万円(前年同期より20億98百万円の増益)となりました。
イオンフィナンシャルサービス株式会社は、Our Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」のもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しています。当第３四半期連結累計期間は、国内外における取扱高及び債権残高の拡大を背景に、営業収益及び各段階利益は増収増益となりました。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策については、金融庁の業務改善命令を厳粛に受け止め、業務改善計画の着実な実行と進捗管理を通じて、態勢強化と信頼回復に継続して取り組んでいます。
国内リテール事業では、Web及びスマートフォンアプリ「イオンウォレット」のUI/UX改善や利便性向上施策を継続した結果、ショッピングリボ・分割債権残高は3,945億70百万円(期首差330億４百万円増)、キャッシング債権残高は4,463億17百万円(期首差184億14百万円増)と順調に拡大しました。株式会社イオン銀行では、金利情勢の変化を踏まえた円預金・ローン金利の見直しや、退職金定期預金の訴求、給与振込口座獲得施策等により、預金残高は５兆4,703億11百万円(期首差2,686億78百万円増)と堅調に推移しました。国内ソリューション事業では、AEON Payと電子マネーWAONの融合を進め、会員・加盟店ネットワークの拡大に取り組んだ結果、国内有効ID数は3,840万人(期首差225万人増)となりました。あわせて、共同販促施策や利用促進企画の強化により、カードショッピング取扱高は５兆8,717億12百万円(前年同期比105.6％)と伸長しました。
海外事業では、香港においてデータ分析に基づく与信・回収管理の高度化や特典施策の拡充により、貸倒関連費用が改善し、営業利益は増益となりました。メコン圏では、与信を抑制する一方で、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited(現：AEON Consumer Finance Company Limited)を連結子会社化したことや、カンボジアの現地法人AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.のカード事業が継続して堅調に推移したことにより営業収益が増加し、費用コントロールの進展により営業利益は増益となりました。マレー圏では、カード・大型バイク等の個品割賦の取扱は堅調に推移し、若年層を中心とした回収率悪化に伴う貸倒関連費用の増加に対する与信引き締め等の対策により、営業利益は前年を上回りました。
＜ディベロッパー事業＞
ディベロッパー事業は、営業収益3,868億24百万円(対前年同期比105.2％)、営業利益493億７百万円(前年同期より106億49百万円の増益)となりました。
イオンモールでは、2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」のもと、国内外で既存モールの収益力強化と地域共創型モールへの進化を進めています。当第３四半期連結累計期間は、国内外ともに来店客数と専門店売上高が堅調に推移し、営業収益及び各段階利益について過去最高を更新しました。
国内では、既存モールのリニューアルや季節イベント、ブラックフライデー等の販促施策が奏功し、既存モール専門店売上高は対前年同期比105.9％、来店客数は同102.6％と伸長しました。特に、11月に実施したブラックフライデー期間中は、節約志向に対応した企画により、売上高、来店客数ともに前年同期を上回りました。10月には「イオンモール須坂」(長野県須坂市)「イオンモール仙台上杉」(仙台市青葉区)が相次いで開業し、地域の皆さまのインフラ拠点として堅調に推移しています。インバウンド需要の取り込みも進み、専門店免税売上高は対前年同期比約1.5倍へ拡大しています。電力コストについては、調達方法の見直しや太陽光発電導入等により、国内既存モールでは対前年同期比で15億円圧縮しました。環境分野においては、「イオンモール草津」(滋賀県草津市)における緑地整備を通じた生物多様性保全の取り組みが「優良緑地確保計画認定制度(TSUNAG)」に認定され、第４回ABINC賞「優秀賞」を受賞しました。
海外では、中国及びアセアンで既存モールの集客力が回復しました。中国では、政府の消費喚起策を背景にデジタル製品を中心とした販売が堅調に推移し、既存モール専門店売上高、来店客数ともに前年同期を上回りました。また、ベトナム及びカンボジアでも、大型連休や販促施策の効果により、既存モール専門店売上高、来店客数がともに高い伸びを示しました。インドネシアでは来店客数は概ね横ばいとなりましたが、空床改善を進めながら収益性向上に取り組んでいます。
＜サービス・専門店事業＞
サービス・専門店事業は、営業収益5,659億69百万円(対前年同期比103.3％)、営業利益208億91百万円(前年同期より42億76百万円の増益)となりました。
イオンディライトは、顧客内シェアの拡大や新規受託物件の増加に加え、原価上昇への対応やオペレーション改革を通じて、当第３四半期連結累計期間は増収増益となりました。売上面では、設備管理・清掃・警備のビルメンテナンス３事業における新規受託の拡大や、建設施工事業での修繕工事受注の増加が寄与しました。利益面では、将来成長に向けた投資により当第３四半期連結会計期間においては減益となったものの、当第３四半期連結累計期間では継続的な経費コントロールにより増益を確保しています。収益性改善に向けては、設備管理事業を中心にDXや遠隔管理の活用によるローコストオペレーションを進めるとともに、清掃・警備分野でも省人化や業務効率化を通じた原価低減を推進しました。当社による完全子会社化を契機に、イオングループ内需要の集約を進めており、ビルメンテナンスに加えて工事・資材分野での一括受託等が進展しています。中期的には、施設管理業務の効率化、ファシリティマネジメントコンサルティング機能の強化、建設施工事業の拡大を通じて、事業規模と収益力の向上を目指しています。海外事業では、中国及びアセアンともに増収増益となり、グループ物件での受託拡大や新規顧客の獲得が業績に寄与しました。
株式会社イオンファンタジーは、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスの実現に向け、『こどもたちの“たのしい”を創造し、「こころ・あたま・からだの成長」を育み続けるファミリー支援企業になる』ビジョンのもと、中期経営計画(2024～2026年度)を推進しています。当第３四半期連結累計期間においては、国内事業の既存店の伸長と新業態の拡大が寄与し、売上高、営業利益ともに前年を大きく上回りました。国内事業では、既存店売上高が対前年同期比105.8％と好調に推移しました。主力のプライズ部門ではキッズプライズが大きく伸長したほか、荒利益率の高いメダル部門や体感部門でも会員数と売上が拡大しました。「ちきゅうのにわ」「スキッズガーデン」に加え、「のびっこジャンボ」「のびっこピクニック」等のプレイグラウンドの新業態や、アミューズメントのプライズ専門店の新業態「クレーン横丁 極」等高付加価値モデルの拡大が進み、国内事業の売上高、営業利益は第３四半期連結累計期間として２期連続で過去最高を更新しました。海外事業では、アセアンの営業利益は既存店の収益低下と新店投資及び将来を見据えた販売費及び一般管理費の増加により減益となりましたが、売上高は４期連続で過去最高を更新しました。中国事業では、不採算店舗の整理や経費削減を進めた結果、損失額は対前年同期比で大幅に改善しています。
株式会社コックスは、「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」を重点施策とし、厳しい経営環境の中で柔軟に対応しています。当第３四半期連結累計期間においては、物価高の影響等により厳しい消費環境が続く中、著名タレントとのタイアップ企画をレディース、メンズへと展開し、ブランド発信力の強化と売上拡大を図りました。また、ikkaブランドではコンセプトを明確化したリニューアルを継続し、ブランド価値向上と売場の魅力強化に取り組みました。EC分野では、会員アプリを活用した新規顧客獲得や販売施策を推進するとともに、SNSを通じたインフルエンサーの活用を強化しました。特にDtoCブランド「notch.」での取り組みを他ブランドへも展開し、ECチャネル全体の拡大と顧客基盤の強化を進めました。荒利率の維持・改善においては、正価販売の徹底や在庫商品の丁寧な割引販売を進めるとともに、生産地の見直しや取引先の集約を通じた原価低減に取り組みました。あわせて、販売費及び一般管理費についても固定費削減を継続し、収益性の改善を図りました。これらの取り組みにより、当第３四半期連結累計期間においては、売上面では一部課題が残るものの、荒利益率及び利益水準の改善が進みました。
＜国際事業＞(連結対象期間は主として１月から９月)
国際事業は、営業収益4,183億30百万円(対前年同期比102.2％)、営業利益57億26百万円(前年同期より75百万円の減益)となりました。
マレーシア経済は、世界貿易の不確実性の高まりや米国の関税リスク等の影響から成長の鈍化が見込まれ、中央銀行が2025年のGDP成長率予測を+4.0％～4.8％へ下方修正しました。AEON CO.(M)BHD.においても、食料品や外食を中心に家計の負担感が高まり、消費の中心が生活必需品に集約された結果、営業収益は対前年同期比99％となりました。一方、ネットスーパー「myAEON２go」による売上高は、マレー半島各地での宅配サービス展開による利便性向上や認知度の高まりを背景に、対前年同期比110％と大きく伸長しました。今後は、新たな取引先との連携をさらに進め、取扱い品目の拡大による品揃えの充実を図るとともに、技術革新やサービス向上を通じて、より高い顧客満足度を実現するオンラインショッピング体験の提供を進めます。
ベトナム経済は、耐久消費財、外需、投資等複数の成長ドライバーが機能し、実質GDP成長率は対前年同期比+7.85％、小売市場成長率は同+9.5％と高水準で推移しました。個人消費が堅調に拡大する中、AEON VIETNAM CO., LTD.では、お客さまが価格を強く意識する定番商品について、値ごろ感のある価格を維持・訴求することで店舗来店の動機を高めるKey Value Item(KVI)施策を推進しました。その結果、売上高は対前年同期比125.6％、荒利益高は同131.7％と好調に推移しました。オンライン販売についても、客単価の上昇及び商品カテゴリー構成の改善により、対前年同期比116％と伸長しました。
中国では、１～９月の実質GDP成長率は対前年同期比+5.2％ながら７～９月は+4.8％と低調、社会消費財小売総額も７～９月は+3.4％と減速しました。消費者信頼感指数は約88と低水準で、価格競争が激化する中でも慎重な消費姿勢が続いています。地域別では、香港において消費環境の変化は続いているものの、食品の回復や住居余暇のセットセールに加えて継続的な経費抑制が寄与し、AEON STORES (HONG KONG) CO.,LTD.の損益は改善傾向が続いています。一方で、大陸では、価格競争の激化により、収益は総じて厳しい状況です。特にGUANGDONG AEON TEEM CO.,LTD.(広東省)は、主力店の改装等に伴う一時休業や、売上補填のための短期販促強化が減益要因となりました。供給・品質安定化とオンライン・オフラインでの共同展開によるPBの認知度向上、品揃え最適化、ブラックフライデーや新年年越カウントダウン等の集客イベントの拡充、産地直送や調達の集約による原価低減や、新店の開店繰上等により、収益力の強化を進めます。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から8,594億34百万円増加し、14兆6,927億53百万円(前期末比106.2％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、有価証券が3,532億12百万円、受取手形及び売掛金が2,799億42百万円、有形固定資産が1,353億42百万円、銀行業における貸出金が999億75百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から１兆144億58百万円増加し、12兆7,125億６百万円(同108.7％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が3,654億12百万円、銀行業における預金が2,744億98百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が1,878億77百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から1,550億24百万円減少し、１兆9,802億46百万円(同92.7％)となりました。
当社は、「株式会社ツルハホールディングス(証券コード3391)に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」で公表しましたとおり、2026年１月６日をもって、金融商品取引法に基づく株式会社ツルハホールディングスの普通株式の公開買付けが成立しました。伴いまして、2025年４月11日に公表した2026年２月期の業績予想を修正することとしました。詳細につきましては、2026年１月７日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 業績予想につきましては、当社は純粋持株会社としてグループ経営を行っており、当社の個別業績予想は開示しておりません。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しています。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
① 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲から除外した主要な会社は以下のとおりであります。
株式譲渡：イオン・アリアンツ生命保険株式会社
（なお、同社は2025年10月１日付で明治安田トラスト生命保険株式会社に商号変更しております。)
② 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲に含めた主要な会社は以下のとおりであります。
株式取得：株式会社ツルハホールディングス
前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
当第３四半期連結累計期間において、当社を株式交換完全親会社とし、イオンモール株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換や、イオンディライト株式会社の株券等に対する公開買付けにより、当該株式を追加取得したこと等に伴い、資本剰余金が114,199百万円増加しております。変動事由として、新株発行により247,159百万円、自己株式の処分として19,344百万円増加した一方、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により152,305百万円減少しているためであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が412,549百万円となっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が14,045百万円減少しており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高が15,659百万円増加しております。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、法人税等調整額が1,776百万円増加しており、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,776百万円増加しております。
なお、１株当たり情報においては、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失は69銭増加しております。当社は、2025年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、１株当たり四半期純損失については、前連結会計年度の期首に当該株式分割の影響を考慮して算定しております。当該株式分割を考慮しない場合の、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失の増加額は、２円７銭であります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しておりましたが、2025年３月をもって終了しております。
ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、198百万円、257,100株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(１年内返済予定を含む)の帳簿価額は、前連結会計年度末650百万円であります。当第３四半期連結会計期間末においては、自己株式及び長期借入金の計上はありません。
なお、当社は、2025年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算出しております。当該株式分割を考慮しない場合の、前連結会計年度末の自己株式数は85,700株であります。
（連結子会社Post and Telecommunication Finance Company Limitedにおける不適切な会計処理）
当社の連結子会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limitedにおいて、持分取得前の不適切な会計処理の発覚に伴う修正額は、当第３四半期連結累計期間において一括して計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前四半期純利益が3,883百万円減少しております。
なお、同社は2025年10月24日付でAEON Consumer Finance Company Limitedに商号変更しております。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
※１ 有価証券の内訳
２ 偶発債務
(１) 債務保証
(２) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
（四半期連結損益計算書に関する注記）
※ 関係会社株式売却損
前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
連結子会社であったイオンプロダクトファイナンス株式会社の株式譲渡によるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
主として、連結子会社であったイオン・アリアンツ生命保険株式会社の株式譲渡によるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
１. 配当金支払額
(注1) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2024年２月29日基準日：1,115,400株、2024年８月31日基準日：613,200株)に対する配当金が含まれております。
(注2) １株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
１. 配当金支払額
(注1) 2025年４月11日決議の配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2025年２月28日基準日：85,700株)に対する配当金が含まれております。
(注2) １株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
(注3) 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△40,139百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△84,989百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益44,753百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額5,611百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益5,028百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益2,824百万円
③セグメント間取引消去等△2,267百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△44,805百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△91,787百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益46,868百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額4,180百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益4,172百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益1,772百万円
③セグメント間取引消去等△3,129百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「ＳＭ」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、「ヘルス＆ウエルネス」事業で8,016百万円、「総合金融」事業で6,827百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
３ 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)に基づくカードキャッシング利息等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
３ 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)に基づくカードキャッシング利息等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「ＳＭ」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１ 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第３四半期連結会計期間末1,124千株)を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間2,340千株、当第３四半期連結累計期間25千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っております。なお、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり四半期純損失となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は69銭増加しております。
４ 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）
１．取得による企業結合（株式会社ツルハホールディングス）
当社は、2025年12月１日付で効力が発生した、当社の持分法適用関連会社である株式会社ツルハホールディングス(以下、「ツルハＨＤ」という。)を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス株式会社(以下、「ウエルシアＨＤ」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)により、ツルハＨＤ株式を追加取得いたしました。
さらに、当社は、ツルハＨＤの連結子会社化を目的として、2025年12月３日よりツルハＨＤ株式に対する金融商品取引法による公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)を開始し、2026年１月６日付で本公開買付けが成立しました。これに伴い、当社は、本公開買付けの決済の開始日である2026年１月14日付でツルハＨＤ株式を追加取得し、同日付でツルハＨＤは当社の連結子会社となりました。
その概要は以下のとおりです。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ツルハホールディングス
事業の内容 グループ会社の各種事業戦略の実行支援及び経営管理
②企業結合を行った主な理由
当社、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤは、今後、国内において、医療、健康の地域格差が一層拡大していくとの共通認識を有しています。地方においては、過疎化が進むにつれ、ドラッグストアにおいて生鮮食品や雑貨を含むワンストップの買物需要が増加することや、医療、介護、行政等の機能の付加がさらに求められるようになると想定されます。地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスの実現を目的としたツルハＨＤ及びウエルシアＨＤの経営統合(以下、「本経営統合」という。)を含む当社、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤの資本業務提携(以下、「本資本業務提携」という。)によって獲得する圧倒的なスケールメリット、各社グループが保有する店舗網、ノウハウ、調達網、物流システム、顧客データ基盤等を最大限活用することにより、こうした新たな需要に応えることのできる、新たな業態の開発や出店が可能となります。
ＡＳＥＡＮにおいても、国内と同様に高齢化が進む地域や、健康保険制度が未発達な地域が少なくありません。こうした地域における人々の健康寿命の延伸のためにドラッグストアが果たす役割は、ますます重要になっていくと想定されます。当社グループが有する中国・ＡＳＥＡＮにおける店舗網、人的資源、調達網等を活用することにより、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤの事業展開を一気に加速することができると考えています。
当社、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤは、本経営統合を含む本資本業務提携が、地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスを実現することにつながると判断し、本資本業務提携最終契約の締結を決定しました。これにより、日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアＮｏ.１のグローバル企業への成長を目指すとともに、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出していきます。
③企業結合日
2026年１月14日 (本公開買付けの決済の開始日)
④企業結合の法的形式
ツルハＨＤを株式交換完全親会社としウエルシアＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換、及びその後に実施した現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 27.1％ (注１)
株式交換の効力発生により追加取得した議決権比率 14.3％ (注２)
公開買付けにより追加取得した議決権比率 9.0％ (注２)
取得後の議決権比率 50.3％ (注２、３)
(注１) 議決権比率の計算は、2025年11月30日におけるツルハＨＤの発行済株式総数に、ツルハＨＤが2025年11月30日に所有する自己株式を控除した株式数を分母とし、当社及びウエルシアＨＤが2025年11月30日に所有するツルハＨＤ株式を分子として計算しております。
(注２) 議決権比率の計算は、2025年12月１日におけるツルハＨＤの発行済株式総数に、ツルハＨＤが2025年12月１日に所有する自己株式及びウエルシアＨＤが同日に所有するツルハＨＤ株式を控除した株式数を分母として計算しております。
(注３) 取得後の議決権比率は、2025年12月１日時点の議決権比率に本公開買付けにより追加取得した議決権比率の合計を記載しております。2026年１月７日付公表の「（開示事項の経過）株式会社ツルハホールディングス（証券コード 3391）に対する公開買付け後の株式取得予定に関するお知らせ」のとおり、当社は、ツルハＨＤの議決権の50.9％の取得に向けて、2026年１月９日から同年４月30日までの間にツルハＨＤ株式の市場買付けを実施しますが、当該市場買付けで追加取得する株式数は、取得後の議決権比率の計算には含めておりません。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により株式を取得した後、現金を対価として株式を取得した結果、被取得企業の議決権の過半数を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
なお、被取得企業は当社が2025年５月16日に被取得企業の株式を取得したことにより当社の持分法適用関連会社となったため、被取得企業の2025年６月１日から2025年11月30日までの期間の業績のうち当社に帰属する部分については持分法による投資利益(営業外収益)として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(4) 本株式交換の概要
①株式交換の効力発生日
2025年12月１日
②本株式交換の方法
ツルハＨＤを株式交換完全親会社とし、ウエルシアＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換。
③株式交換に係る割当ての内容(株式交換比率)
④株式交換比率の算定方法
ツルハＨＤ、ウエルシアＨＤ及びツルハＨＤの取締役会決議により設置された特別委員会(以下、「本特別委員会」という。)は、株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ別個に、ツルハＨＤ、ウエルシアＨＤ及び当社から独立した第三者算定機関として、ツルハＨＤはＳＭＢＣ日興証券株式会社を、ウエルシアＨＤはみずほ証券株式会社を、本特別委員会は山田コンサルティンググループ株式会社を選定し、それぞれ株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。
ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、本株式交換比率を含む本株式交換の条件について複数回にわたり慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
(5) 本公開買付けの概要
(注) 買付代金は、本公開買付けにおける買付け等を行った株券等の数(40,727,772株)に、買付け等の価格(2,900円)を乗じた金額を記載しております。
(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(7) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益を計上する見込みですが、その金額は現時点では確定しておりません。
(8) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２．資金の借入
当社は、株式会社ツルハホールディングスの株式取得に関連する必要資金の調達のため、資金の借入を行うことを決定いたしました。その概要は以下のとおりです。
３．連結子会社による社債の発行
当社の連結子会社であるイオンモール株式会社(以下、「イオンモール」という。)は、無担保社債を発行いたしました。その概要は以下のとおりです。
(1) イオンモール株式会社第41回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(2) イオンモール株式会社第42回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月14日
イ オ ン 株 式 会 社
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているイオン株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、イオン株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上