１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………13
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………14
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………14
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………16
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………17
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………17
（２）中期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………………………17
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………18
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………19
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………19
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………22
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………22
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………24
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………25
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………27
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………29
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………29
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………29
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………29
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………29
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………30
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………31
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………36
６．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………37
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………37
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………39
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………40
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………42
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………42
当社は、当連結会計年度の期首より、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等の適用を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度(2025年３月１日～2026年２月28日)の連結業績は、営業収益が10兆7,153億42百万円(対前期比105.7％)、営業利益は2,704億59百万円(前期より327億12百万円の増益)、経常利益は2,430億31百万円(前期より188億７百万円の増益)となり、営業収益と営業利益、経常利益が過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益が726億77百万円(前期より455億９百万円の増益)となりました。
当連結会計年度における世界経済は、中東情勢やウクライナ情勢の長期化による資源価格の変動リスクに加え、中国経済の回復の遅れ、米国における政策金利の高止まり及び通商政策を巡る不透明感等を背景に、不確実性の高い状況が続きました。国内経済においては、物価上昇が継続する中、2025年の実質賃金は前年比マイナス圏で推移する月度が多く、年間を通じた回復は限定的となりました。総務省「家計調査」によると、実質消費支出も弱含みで推移する等、家計の実質購買力は引き続き圧迫されました。このため、消費者の節約志向は根強く、生活必需品を中心に購入単価の抑制やプライベートブランド(以下、PB)志向の高まりが見られました。一方で、外食や旅行等のサービス分野は回復基調を維持し、インバウンド需要の拡大も相まって、個人消費の二極化傾向は当連結会計年度を通じて継続しました。
このような経営環境の下、当社は、地域のお客さまの暮らしを支える生活インフラとしての役割を最優先に、商品・サービスにおける価値訴求力の強化と、事業構造の高度化を両立させる取り組みを推進してまいりました。小売事業を取り巻く競争環境が一段と厳しさを増す中においても、ヘルス＆ウエルネス事業では、食品分野の強化や調剤併設の推進を背景に、物販・調剤ともに堅調な推移となりました。また、既存アセットの価値最大化に注力したディベロッパー事業や、映画関連収入を中心に安定した収益基盤を確立したサービス・専門店事業が、グループ全体の収益成長を下支えしました。加えて、グループ横断でのコストコントロールの徹底に加え、DXを活用した業務プロセス改革や生産性向上の取り組みが着実に進展したこと、並びに構造的な収益力強化の効果により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、いずれも過去最高を更新しました。さらに、グループ全体での資本効率性向上を目的として、事業構造改革を加速してまいりました。その過程でさまざまなコストが発生しましたが、2026年１月に実施した株式会社ツルハホールディングス(以下、ツルハ)の連結子会社化により生じた段階取得に係る差益によってこれらのコストを吸収し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比167.5％増と大幅な増益となりました。
［グループ共通戦略］
当社はイオングループ中期経営計画(2021～2025年度)で掲げた５つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進するとともに、「環境・グリーン」を成長戦略の重要な軸と位置づけ、持続的成長基盤の構築に取り組んできました。これらの変革を実行段階で確実に具現化するため、事業ポートフォリオ及び経営基盤の変革を進め、その一環として、プラットフォームとしての役割を担うイオンモール株式会社(以下、イオンモール)及び、インフラを担うイオンディライト株式会社(以下、イオンディライト)を完全子会社化しました。また、リージョナルシフトを一段と推進するため、2026年３月１日付で首都圏及び近畿圏のＳＭ事業再編を実行しました。これにより、購買、物流、IT、人材等の経営基盤の共通化を通じて、地域単位での収益力強化と競争優位性の確立に向けた体制を構築しました。
・デジタルシフトの加速と進化：
ＧＭＳ事業のイオンリテール株式会社(以下、イオンリテール)では、食品売場へのセルフレジの導入を進めるとともに、それに伴う人時の適正化に取り組んできました。実店舗においては、「AIカカク」「AIオーダー」「商品位置検索システム」等を内包した従業員用新端末「オールインワンデバイス」を活用することで、業務遂行における経験や知識の差を縮小するとともに、売価変更、賞味期限や在庫の管理・発注、商品補充作業の効率化を進めました。オンラインチャネルでは、首都圏においてイオンのネット専用スーパー「Green Beans(グリーンビーンズ)」の事業基盤強化を進めました。11月には、さいたま市、川口市をはじめとする埼玉県内計15市町を新たにサービスエリアに加え、当連結会計年度末時点の会員数は約90万人となりました。建設中の第２号八王子CFC及び第３号久喜宮代CFCが稼働を予定しており、１都３県を中心にサービスを進めていきます。また、「決済」「ポイント」「クーポン」「電子レシート」「株主優待」等の機能を集約したアプリ「iAEON」のダウンロード数は約2,200万となりました。６月に「電子マネーWAON」と統合して稼働した「AEON Pay」は、ウエルシアホールディングス株式会社(以下、ウエルシア)グループに加え、９月からはユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(以下、U.S.M.H)の傘下店舗でも導入され、当社グループ外を含め約415万カ所で利用可能となりました。イオンカード、iAEON、「WAON POINT」、AEON Pay等を通じて蓄積された購買データを一元的に活用し、従来のマスマーケティングから顧客体験価値の最大化を図る１to１マーケティングへの転換を進めてきました。
・サプライチェーン発想での独自価値の創造：
当社のPBであるトップバリュでは、グループの規模と機能を最大限に活かし、商品戦略・計画から調達、製造、物流、店舗オペレーションまでを包括するサプライチェーンを構築し、継続的に高度化してきました。これにより、安定した品質と価格競争力を両立した商品提供を実現するとともに、荒利益率の改善に取り組んできました。トップバリュは、「トップバリュベストプライス(価格訴求型)」「トップバリュ(付加価値型)」「トップバリュ グリーンアイ(環境配慮型)」の３ブランドを軸に展開するとともに、地域生産者と連携したローカルPBや専門性の高い分野におけるPBの拡充を進めています。物価高の影響を受けるお客さまの暮らしを支えるため、当連結会計年度においてはPB及びナショナルブランド(以下、NB)の双方で計画的な価格対応を実施しました。あわせて、商品の企画・製造・販売の内部化や機能会社の活用を通じて、調達・製造コストの最適化を進め、価格競争力と収益性の両立を図ってきました。なお、当社は2026年に株式会社化100年を迎えるにあたり、トップバリュにおいて記念商品を2026年３月１日から順次、全国約10,000店舗で展開しています。
・新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化：
当社は、ヘルス＆ウエルネス事業を成長の中核と位置づけ、2025年12月１日にツルハとウエルシアの経営統合が発効しました。これに続き、同年12月２日にツルハに対する公開買付けを開始し、2026年１月に当社の連結子会社となりました。統合後の各店舗では、調達、商品開発、人材、データ活用等の分野におけるグループシナジーの創出を本格化させ、健康で健やかな生活を通じて社会課題の解決に貢献するインフラとしての「ライフストア」への進化を図っています。商品戦略面では、ツルハ及びウエルシアがそれぞれ展開していたPBを統合し、新PB「からだとくらしに、＋１」へ一本化します。これにより、開発体制や調達基盤の共通化を進め、品質・価値訴求力の一層の向上を図っています。また、ツルハ・ウエルシアが有するアセアン地域での事業展開の知見と、当社のグループ事業基盤を活かし、2032年２月期には、新会社として売上高３兆円、営業利益率７％、営業利益2,100億円の達成を目標に、アジアNo.１のヘルス＆ウエルネス分野のグローバル企業を目指しています。
・イオン生活圏の創造：
当社は現中期経営計画において、地域と共に暮らしを育む「イオン生活圏」の構築を重要施策として位置づけ、消費者・自治体・生産者と連携した地域密着型の取り組みを推進してきました。首都圏では、U.S.M.Hの「関東における１兆円のSM構想」を軸に、まいばすけっとやGreen Beansを活用し、実店舗とECの両面から顧客接点の拡充を進めました。加えて、2026年３月１日付でマックスバリュ関東株式会社が株式会社ダイエー(以下、ダイエー)の関東事業及びイオンマーケット株式会社を統合し、新生「株式会社イオンフードスタイル」として発足しました。近畿圏では、ダイエーが株式会社光洋を吸収合併し、調達や店舗運営の集約を通じた競争力強化を図りました。これらの再編により、商品政策、購買、物流、IT、人材を地域単位で一体運営する体制を構築しました。加えて、国内では三重県四日市市、埼玉県羽生市等、複数自治体と地域包括連携協定を締結しました。海外においても、金融サービスの格差が大きな課題となっているアセアン地域において、次世代のデジタル金融サービスを展開しました。実店舗では、2024年９月にベトナムでオープンしたイオンモールフエ(フエ市)が、過去の大洪水のデータを基に徹底した対策を行っていた結果として2025年10月末の大洪水時に被害を免れ、地域住民に施設を開放して商品供給を継続し、生活インフラの役目を果たしました。
・アジアシフトの更なる加速：
当社は、1984年にマレーシアに初出店して以来、アジアにおいて事業基盤を構築してきました。現中期経営計画では、人口ボーナス期にあり消費性向が高いベトナムを最も重要な市場と位置づけ、南部(ホーチミン、ビンズオン)、北部(ハノイ、ハイフォン)に加え、中部(フエ、ダナン)を中心とした周辺都市へのドミナント出店を進めてきました。2025年10月に開業した「イオンタンアンショッピングセンター」(タイニン省)は本格稼働し、ベトナム中南部エリアにおける顧客基盤の拡大に寄与しています。中国本土においては、相対的に潜在成長率の高い内陸部を重点エリアと位置づけ、2025年11月に国家級新区である湘江新区(湖南省長沙市)北部に「イオンモール長沙湘江新区」をグランドオープンしました。同モールは、交通利便性と持続可能な人口構成に恵まれた立地特性を活かし、多くのお客さまにご来店いただいており、内陸部展開の中核拠点としての役割を担っています。当社は今後も、各国・地域の成長段階や消費特性を踏まえた出店・投資を進め、アジアにおける事業ポートフォリオの拡充と収益基盤の強化を図ってまいります。
・環境・グリーン：
サプライチェーン全体のCO2排出量の多くを占める商品製造段階における排出管理及び削減に注力する当社は、国際的な環境情報開示を行う非営利団体CDPによる気候変動対策の評価において、７年連続で最高評価であるＡリストに選出されました。また、資源循環型社会の実現に向けた取り組みとして、2026年３月より不要衣料品の回収・循環施策を拡大し、イオングループ全国約700カ所に常設の回収拠点を設置しました。衣料品の再利用・再資源化を通じて、廃棄物削減と循環型モデルの定着を進めています。さらに、「イオン ふるさとの森づくり」は開始から35周年を迎えました。これまでの植樹活動を通じた地域環境保全の成果を基盤に、生物多様性の保全を起点としたネイチャーポジティブの実現に向け、取り組みを新たな段階へと進めています。脱炭素社会の実現に向けた新たな取り組みとして、エネルギー事業者との協業により、2025年８月から屋根設置型太陽光発電の余剰電力を活用した再生可能エネルギーの供給を、イオンリテールの店舗及び事務所において開始しました。あわせて、複数の太陽光発電所で発電された再生可能エネルギー電力を活用したオフサイトコーポレートPPAを通じた電力調達についても包括契約を締結しています。これらの取り組みを通じ、再生可能エネルギーの安定的な調達とCO2排出量削減の両立を図っています。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は、31ページ「セグメント情報等の注記」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
＜ＧＭＳ事業＞
ＧＭＳ事業は、営業収益３兆6,918億64百万円(対前期比103.7％)、営業利益214億30百万円(前期より50億70百万円の増益)となりました。
イオンリテールでは、「小売事業の収益構造改革」「ショッピングセンターの収益最大化」「新たな収益事業の確立」に取り組むとともに、「実効力を高める基盤構築」を推進しました。当連結会計年度は、全ラインにおいて価格戦略と価値戦略を両輪で取り組んだ結果、営業収益は２兆301億41百万円(対前期比108.1％)と増収となりました。一方、インフレ基調が続く中、原材料価格の高騰による商品原価の上昇や、賃上げを含む人的投資等のコスト増の影響を受け、営業利益は71億96百万円(同90.7％)と減益になりました。小売事業の収益構造改革については、食品において、お客さまの節約志向に対応するため、食品PB商品の拡充や新たなセールスプロモーションを通じ価格訴求を強化し、客数増加及びシェア拡大を図りました。衣料品では、SPAの推進に向けた専門店モデルの展開拡大や、付加価値の高い同社独自商品の開発・販売を強化し、売上・客数の改善を図りました。また、住居余暇やH&BCにおいても、売場モデルの刷新を進め、新規顧客の獲得に向けた取り組みを推進しました。デジタル分野では、ネットスーパーの出荷能力向上やピックアップサービスの利用拡大による物流費の低減を進めた結果、当該事業の営業利益は黒字となりました。ショッピングセンターの収益最大化に向けては、直営売場と一体となった店舗全体の活性化に取り組むとともに、お客さまの快適性向上に資する環境投資を計画的に実施しました。あわせて、イベント催事の強化やスペースの一時使用拡大を進める等、テナント関連収入の拡大を図り、付帯収入の増加に寄与しました。新たな収益事業の確立においては、リテールメディアを広告収入の拡大及び小売売上の成長に寄与する事業と位置づけ、強化しました。その結果、前連結会計年度から収益性が大きく改善し、新たな収益の柱として着実に成長しています。実効力を高める基盤構築では、店舗及びバックオフィス業務のDX化をさらに推進するとともに、売上規模別のモデル人件費率を設定し、人時の適正コントロールを実施しました。創出した人時を成長領域に再配分することで人時生産性の改善を図り、将来の収益力向上に向けた業務効率化と生産性向上に向けた取り組みを進めました。
イオン北海道株式会社では、売上高は3,800億63百万円(対前期比107.4％)、営業利益は83億32百万円(同105.6％)となりました。売上面では、西友承継店舗や前連結会計年度の新店効果に加え、価格訴求力を強みとするディスカウントストア業態が堅調に推移しました。簡便・即食需要への対応強化や来店頻度向上施策が奏功し、食品部門が前期比108.1％と業績を牽引しました。売上総利益については、原価上昇や価格競争が影響したものの、売上規模の拡大により売上総利益額は前連結会益年度を上回りました。特に利益貢献度の高いトップバリュ商品の販売が伸長し、「トップバリュベストプライス」やオリジナル商品の拡販が荒利益高の確保に寄与しました。また、簡便・即食商品や「本気！」シリーズ等付加価値商品の強化が荒利益改善を下支えしました。営業総利益は、売上総利益の増加に加え、ディベロッパー本部主導によるテナント構成見直しや新規テナント誘致を通じたテナント収入の拡大が寄与し、前連結会計年度を上回りました。大型活性化店舗や業態転換を進めた西友承継店舗において商圏適合度が向上したことも、営業総利益の押し上げ要因となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や光熱費の上昇により増加しましたが、生産性改善への継続的な取り組みが効果を発揮しました。業務効率化や人員配置の最適化を進めた結果、人時生産性は既存店前期比103.8％へと改善し、コスト増加の影響を軽減しました。
イオン九州株式会社では、営業収益は5,471億45百万円(対前期比102.9％)、営業利益は107億48百万円(同102.0％)となり、いずれも過去最高を更新しました。売上面では、「トップバリュベストプライス」や「しあわせプラス(応援価格)」商品の拡充を軸に、生活必需品の価格訴求を強化しました。加えて、ブラックフライデーや年末年始等の大型商戦を中心とした販促施策が奏功し、売上構成比の高い食品が年間を通じて堅調に推移しました。また、都市型小型SM「マックスバリュエクスプレス」及びドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」の新規出店が、売上拡大に寄与しました。売上総利益は、売上規模の拡大に加え、店舗特性やお客さまの動向を踏まえた品揃え・発注・製造計画の最適化、年末年始や節分等の重点期間における品切れ防止に努めた結果、前連結会計年度を上回りました。あわせて、ブラックフライデーや年末年始における催事企画やショッピングセンター全体での集客施策が、営業総利益の増加に寄与しました。販売費及び一般管理費については、賃上げを含む人的資本投資やDX投資等成長に向けた先行投資を実施する一方、セルフレジや電子棚札の導入、省力化什器の活用、AIを活用したオペレーション改善を進め、人時生産性は前期比104.7％と大きく向上しました。
株式会社キャンドゥでは、売上高が870億57百万円(対前期比104.4％)、営業利益は15億32百万円(対前期比180.3％)の大幅増益となりました。イオングループとの協業を通じた販路拡大を進めるとともに、商品・ブランドの差別化に取り組みました。店舗展開では、グループ出店や委託店を中心とした出店を推進することで、店舗網の拡大を図りました。商品面では、主力の100円商品を軸に、他価格帯商品を含めた品揃えの見直しを行いました。また、原価率改善施策や出店コストの見直し、人時コントロールの徹底、セルフレジの導入による人件費抑制を進め、収益構造の改善に努めました。
＜ＳＭ事業＞
ＳＭ事業は、営業収益３兆857億49百万円(対前期比101.0％)、営業利益298億70百万円(前期より26億73百万円の減益)となりました。
U.S.M.Hでは、既存店の客数増加に加え、統合した株式会社いなげやの業績寄与により、営業収益は9,637億62百万円(対前期比118.8％)と大幅な増収となりました。一方で、物価上昇及び競争環境の激化への対応として、加工食品を中心に価格施策及び販促施策を継続的に実施したことから、売上総利益率は低下しましたが、売上総利益は前期比117.4％と増加し、規模拡大に伴う利益額の積み上げは着実に進展しました。販売費及び一般管理費については、労務費、光熱費、物流費の上昇に加え、統合に伴う事業規模拡大の影響を受け、前期比117.8％と増加しました。とりわけ人件費や物流関連コストの上昇が継続する中、販売費及び一般管理費の伸びが売上総利益の増加を上回ったことから、営業利益は50億50百万円(対前期比84.5％)と減益になりました。こうした状況を踏まえ、U.S.M.Hは、労働集約型経営からの脱却に向けた生産性向上と人員の適正化の両立を最重要課題と位置づけ、「真の顧客起点」を軸とした経営構造改革を本格的に推進しております。2026年３月には機構改革を実施し、商品調達、販促、間接部門、情報・物流、店舗開発の各機能を横断的に再編することで、スケールメリットの最大化と意思決定の迅速化を図り、持続的な収益力の回復を目指す体制へと移行しました。
マックスバリュ東海株式会社では、営業収益は3,849億51百万円(対前期比102.0％)と増収となりました。一方、人件費や物流費をはじめとするコスト上昇の影響を受け、営業利益は135億57百万円(同96.4％)となりました。売上面では、「安さ実感 家計応援」施策をはじめとした価格訴求の継続に加え、トップバリュの拡販、デリカ・冷凍食品・インストアベーカリーといった成長カテゴリーの強化が奏功しました。また、地域密着型商品である「じもの」の拡充や、得意日における販促強化、iAEONクーポン商品の拡販により客数が増加しました。加えて、都市型小型店を中心とした新規出店や既存店改装による売場改善、移動スーパーや無人店舗の拡大による販路拡充も、売上増加に寄与しました。売上総利益については、トップバリュの新商品・リニューアル商品、増量・値下企画商品の拡販を進めるとともに、利益貢献度の高いデリカやインストアベーカリーの強化を継続しました。政策的に進めてきた価格施策の影響が顕在化したものの、売上規模の拡大を背景に売上総利益額は前連結会計年度を上回りました。販売費及び一般管理費は、人件費や物流費の上昇を主因に前連結会計年度を上回りました。また、電子棚札やセルフレジの導入、発注精度向上等、生産性改善に向けた取り組みを継続しました。成長投資及びコスト増加の影響はあったものの、将来の収益性向上に向けた事業基盤の強化は着実に進展しました。
株式会社フジでは、営業収益は8,142億60百万円(対前期比100.7％)、営業利益は112億17百万円(同86.6％)となりました。売上面では、継続する物価高による節約志向の高まりに対応し、「全力プライス」「毎日が安い」を軸としたEDLP(エブリデイ・ロー・プライス)施策を強化するとともに、トップバリュ商品の拡充や自社オリジナル商品、即食・簡便商品の販売が伸長しました。あわせて、既存店の競争力向上に向けた取り組みとして、既存店の活性化を37店舗で実施したほか、スクラップ＆ビルド及び新規出店を計画どおり進めたことにより、営業総利益は2,497億60百万円(同100.1％)となりました。原材料価格やエネルギーコスト上昇の影響を受けたものの、即食・簡便商品やオリジナル商品の構成比向上に加え、生鮮・デリカ分野における自社プロセスセンターを活用した商品力強化やトップバリュ商品の拡充を進めた結果、売上総利益は前連結会計年度を上回りました。一方、販売費及び一般管理費は、既存店の活性化・スクラップ＆ビルド、DX機器の導入をはじめとした成長投資、加えて物流費の高騰等コスト上昇の影響により2,385億43百万円(同100.8％)となりました。また、WAON POINTの付与・利用を全店で開始しお客さまの利便性向上に取り組むとともに、ディスカウントストア業態における価格競争力の強化、四国・地方特性を踏まえた移動スーパー事業の拡大等、地域密着型の施策を推進し、事業基盤の強化と将来の収益力向上に向けた取り組みを進めました。
ミニストップ株式会社では、営業収益が917億88百万円(対前期比104.9％)、営業損失は36億10百万円(前期は営業損失34億86百万円)と増収減益となったものの、構造改革の進展や商品力強化により、収益改善に向けた成果が見られました。売上面では、MD改革を通じた価格戦略の再構築により、おにぎりや菓子パン等のコンビニエンスストア商品が堅調に推移しました。また、看板商品のソフトクリームを刷新した「北海道ミルクソフト」や高付加価値のコールドスイーツが好調に推移し、収益改善を牽引しました。下半期には手づくりおにぎり等の販売中止による影響を受けたものの、再発防止策の徹底と販売再開に向けた取り組みを進めた結果、後半にかけて既存店売上高は改善基調となりました。一方、直営店の増加に伴う人件費や安全・安心対策費用の増加が、利益面に影響しました。
まいばすけっと株式会社では、首都圏を中心としたドミナント出店戦略の推進に加え、既存店売上高が堅調に推移したことから、売上高は順調に拡大しました。当連結会計年度に129店舗を出店することで、当連結会計年度末の店舗数は1,323店舗となり、首都圏における店舗ネットワークは一層拡大しました。利益面では、積極的な賃上げや人材投資を通じた働きやすい環境づくりを進める中で人件費が増加したほか、店舗DX投資拡大やキャッシュレス推進に関わる費用増加影響がありました。DX施策については、発注支援システムやセルフレジの導入等を計画的に進めたことで業務の省力化が進展し、生産性は着実に向上しました。特に発注業務においては、支援システムの活用が広がり、業務効率化と売場運営の高度化に寄与しています。原材料価格上昇の影響を受けた売上総利益率については、価格戦略の見直しや売価変更コントロールの強化を継続的に進めた結果、下半期の後半には改善基調が明確となりました。
＜ＤＳ事業＞
ＤＳ事業は、営業収益4,305億12百万円(対前期比104.6％)、営業利益72億33百万円(前期より７億57百万円の減益)となりました。
イオンビッグ株式会社では、物価上昇局面における節約志向の高まりを背景に、EDLPを軸とした価格訴求やiAEON販促の強化が奏功し、売上高が堅調に推移しました。売場通路拡幅等の活性化施策によりまとめ買い需要が拡大し、客数・客単価ともに前連結会計年度を上回りました。あわせて、輸入商品・DS専用商品の拡充により売上規模の拡大につながりました。利益面では、営業収益の増加に加え、荒利益高改善及びコストコントロールの徹底により増益となりました。PB商品の拡販により売上構成比を引き上げ、荒利益水準が改善したほか、セルフレジの導入や業務デジタル化の推進による人時削減、販売費及び一般管理費の抑制が寄与しました。原価上昇要因はあるものの、ローコスト運営の継続により収益性を確保しました。
株式会社ビッグ・エーでは、節約志向の高まりを背景に低価格訴求を強化し、重点商品の値下げやアウトレット商品の活用により売上が伸長しました。荒利益高は改善したものの、旧アコレ店舗のビッグ・エーへの屋号統一を当連結会計年度内に完了させたことに伴う改装・切替費用が発生したほか、賃上げや物流コスト上昇の影響を受け、営業利益は前連結会計年度を下回りました。上昇コスト吸収に向け、業務のシステム化による作業効率向上や、店舗・本社双方における業務プロセスの見直しを進め、生産性向上を通じた持続的なコスト構造の改善に取り組んでいます。
＜ヘルス＆ウエルネス事業＞
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益１兆6,333億18百万円(対前期比123.5％)、営業利益523億68百万円(前期より163億61百万円の増益)となりました。
ウエルシアでは、食品が牽引した物販に加え、調剤併設の推進を背景に処方箋受付枚数が増加し、物販・調剤ともに堅調に推移しました。あわせて、継続した人時コントロールの強化による販管比率改善も寄与し、増収増益となりました。ウエルシアを完全子会社とする株式交換が2025年12月に完了し、経営統合が実現したツルハでは、営業収益１兆4,505億85百万円、営業利益630億37百万円となりました。調剤併設の推進、PBの拡販並びに販売費及び一般管理費の適正なコントロールを通じて、収益性及び競争力の向上に取り組んでまいりました。また、2025年12月１日にウエルシアとの経営統合を実施し、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策(PB及びNB)やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化しております。加えて、データ活用に向けた基盤整備や店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを推進しております。店舗展開につきましては、既存エリアにおけるドミナント戦略の強化を基本方針とし、出店の質を重視した店舗開発を進めてまいりました。また、既存店舗の競争力向上を図るため、改装を積極的に実施するとともに、不採算店舗の見直しを進めております。その結果、当連結会計年度において新規出店117店舗、閉店90店舗を実施し、さらに統合に伴う増加2,991店舗を加えた結果、当連結会計年度末におけるツルハグループの直営店舗数は5,676店舗となりました。
＜総合金融事業＞
総合金融事業は、営業収益5,675億44百万円(対前期比107.0％)、営業利益608億71百万円(前期より２億93百万円の減益)となりました。
イオンフィナンシャルサービス株式会社では、営業収益は国内外における営業債権残高の拡大や金融収益の増加により増収となりましたが、前連結会計年度に計上した債権流動化益の反動や、金利上昇に伴う金融費用の増加により、営業利益は前連結会計年度を下回りました。国内リテール事業では、ショッピングリボ・分割を中心とした営業債権残高の拡大が業績を牽引しました。「あとから分割払い」をはじめとする支払方法の利便性向上により、お客さまの多様な支払ニーズに対応した結果、ショッピングリボ・分割債権残高は3,951億79百万円(期首差336億12百万円増)、キャッシング債権残高は4,353億76百万円(同74億73百万円増)となりました。加えて、AEON Payを通じた継続的な利用促進によりカード決済利用が拡大し、営業債権残高の積み上げが進みました。また、ローン金利の上昇や有価証券運用益の拡大により営業収益は増加しました。一方、預金金利の上昇や金利環境に応じた債券ポートフォリオのリバランスに伴い金融費用が増加し、営業利益は前連結会計年度を下回りました。なお、株式会社イオン銀行の預金残高は５兆4,641億67百万円(期首差2,625億34百万円増)と堅調に拡大しました。国内ソリューション事業では、AEON Payを中心とした決済サービスの利用拡大や加盟店ネットワークの拡充に加え、WAONバリュイシュア事業の譲受により役務取引等収益が増加しました。顧客基盤の拡大も進み、国内有効ID数は3,925万人(期首差309万人増)となり、営業利益は前連結会計年度を上回りました。海外事業では、中華圏はマクロ環境の回復が緩やかな中、与信・回収体制の強化により貸倒関連費用を抑制し、営業利益は前連結会計年度を上回りました。メコン圏では慎重な与信運営を継続する中、バイクローン等の取扱高が堅調に推移し、営業収益は増加しましたが、営業利益は概ね前連結会計年度並みとなりました。マレー圏では、個人向けローン及び個品割賦の資金需要が引き続き好調で、営業債権残高の拡大により増収増益となりました。
＜ディベロッパー事業＞
ディベロッパー事業は、営業収益5,224億28百万円(対前期比105.3％)、営業利益709億16百万円(前期より178億81百万円の増益)となりました。
イオンモールでは、既存モールの収益力回復と新規モールの寄与により、当連結会計年度の営業収益は4,727億２百万円(前期比105.1％)、営業利益は684億23百万円(同131.2％)と、増収増益を達成しました。国内既存モールでは、当連結会計年度の専門店売上高が前期比105.7％と堅調に推移し、来店客数も前期比102.7％と増加しました。ブラックフライデーや年末年始といった大型販促企画、季節イベントの実施が来店動機を高め、安定した集客につながりました。加えて、猛暑下におけるクールシェア施策等、生活ニーズを捉えた取り組みが奏功しています。また、既存モールの活性化施策も専門店売上高を押し上げました。国内では年間21モールでリニューアルを実施し、リニューアルモールの専門店売上高は前期比109.1％と、リニューアル未実施モールを上回る成果を上げました。テナント構成の見直しや屋内・屋外遊戯施設といった体験型コンテンツの導入により、回遊性と購買機会が向上し、既存資産の収益力向上に寄与しています。業態別では、飲食、雑貨、アミューズメント、サービスといった非衣料・体験型業態が堅調に推移し、消費構造の変化を捉えた業態構成が専門店売上高全体を牽引しました。さらに、観光地や空港近接モールを中心にインバウンド需要の取り込みが進み、専門店免税売上高は前期比約1.5倍に拡大し、売上増に寄与しています。海外事業においても、既存モールを中心に専門店売上高が回復しました。中国では消費喚起策の影響を受け、既存モール専門店売上高が前期比103.7％と増加し、ベトナムでは堅調な個人消費を背景に117.6％と高い伸びを確保しました。これらに加え、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて開業した新規モールの通期寄与が、営業収益の底上げにつながっています。利益面では、増収効果に加え、国内を中心とした電気代や上場関連コストの抑制等、コストコントロールの進展が寄与し、営業利益は大幅な増益となりました。
＜サービス・専門店事業＞
サービス・専門店事業は、営業収益7,596億17百万円(対前期比103.3％)、営業利益270億２百万円(前期より36億74百万円の増益)となりました。
株式会社イオンファンタジーでは、国内事業の好調を背景に、売上高は932億90百万円(前期比106.9％)、営業利益は61億14百万円(同140.7％)となりました。国内事業を中心に業績が伸長しており、売上構成比の高いプライズ部門では、キッズ向けプライズが引き続き好調に推移しました。メダル部門では、最新機種の投入や売場改編により売上が堅調に推移し、売上総利益率の向上に貢献しました。また、カード部門では新弾投入に伴うトレンド変化を捉えた運営が奏功し、売上を下支えしました。加えて、「クレーン横丁 極」「ちきゅうのにわ」「のびっこ」ブランド等の新業態を含む出店拡大が、営業収益の増加に寄与しました。販売費及び一般管理費については、人時管理の徹底や業務の自動化・効率化を進め、売上成長に対して概ね前連結会計年度並みの水準に抑制しました。この結果、増収効果もあり営業利益は増益となりました。海外事業では、アセアン事業で売上拡大が見られた一方、収益性改善に向けた施策を継続しており、中国事業では構造改革の進展により損益改善が進んでいます。
イオンディライトでは、完全子会社化を契機として、イオングループ内需要の着実な取り込みとグループ外取引の拡大を進めました。設備管理・清掃・警備を中心としたビルメンテナンス３事業での新規受託の拡大に加え、中国事業でのM&A効果や建設施工事業における維持修繕工事の受注増加が寄与し、営業収益は順調に拡大しました。営業利益は、売上拡大に伴う売上総利益の増加により、通期で増益を確保しました。下半期には、中長期的な競争力強化を目的とした計画的な投資を行い、モデル現場において生産性向上施策の検証を進めました。これにより、来期からの横展開やDX・BPRの活用による業務効率化を推進することで、中期的には、施設管理業務の効率化に加え、ファシリティマネジメントコンサルティング機能の強化及び建設施工事業の拡大を通じ、事業規模と収益力の一層の向上を図ってまいります。
イオンエンターテイメント株式会社では、話題性の高い映画作品の上映に加え、ライブビューイングや舞台、アニメ、イベント映像等ODS(映画以外のコンテンツ)の拡充を進め、幅広い層の集客に取り組みました。これらの施策により来場者数は堅調に推移し、映画コンテンツのみに依存しない集客の多様化を進めました。来場者数の増加を通じて、イオンモール全体の集客や専門店、特にフードサービスへの波及効果が見られています。また、セルフオーダーシステムの導入により、お客さまの注文待ちのストレスを無くすとともに購買単価のアップを実現しました。コスト面では、時間外労働の削減や業務効率化、新基幹システム導入によるバックオフィス業務の見直し等により生産性向上を図りました。海外事業では、ベトナムにおける合弁事業を通じて映画館展開及び配給事業を進め、事業基盤の構築に取り組んでいます。
株式会社コックスでは、売上高は149億55百万円(前期比97.7％)、営業利益は13億24百万円(同104.8％)となりました。「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」を重点施策として取り組む中、人員体制の再整備やタイアップ企画によるブランド発信強化を行いました。また、「ikkaアパレル＋LBC雑貨」を軸としたニューライフスタイルショップへの改装を進め、改装店舗では一定の効果が見られましたが、未改装店舗の売上不振や気候変動によるプロパー販売期の苦戦が影響し、既存店売上高は前連結会計年度の水準を下回りました。EC分野では、会員アプリ施策やインフルエンサーを活用した販促強化により売上が伸長しました。荒利益面では、プロパー販売強化や値引き抑制、キャリー商品の活用、生産地におけるアセアン比率引き上げや取引先集約による仕入原価低減に取り組みましたが、プロパー販売期の売上苦戦に伴う在庫評価の見直し等により、荒利益率は前連結会計年度を下回りました。一方、固定費削減を中心とした販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は増益を確保しました。
＜国際事業＞(連結対象期間は主として１月から12月)
国際事業は、営業収益5,682億84百万円(対前期比103.5％)、営業利益102億28百万円(前期より７億34百万円の増益)となりました。
マレーシアでは、政府による低・中所得層向け補助金政策により必需品消費が一定程度下支えされる一方、食品や外食費を中心とした家計負担感から、消費者の節約志向が年間を通じて継続しました。このような環境下、AEON CO.(M) BHD.は、食品を軸とした商品展開やPBの拡販を進め、小売事業の底堅い推移を確保しました。あわせて、モール事業では飲食・エンターテインメント系テナントの強化や高い入居率の維持により収入が安定的に拡大し、当連結会計年度の営業収益は前連結会計年度を上回りました。さらに、ネットスーパー(myAEON２go)も配送エリア拡大等により売上が伸長しました。
ベトナムでは、高水準の経済成長と個人消費の拡大を背景に、小売市場が堅調に推移しました。AEON VIETNAM CO.,LTD.は、小型GMS及びスーパーマーケットの計画的な新規出店と既存店の運営力強化に取り組みました。特に、食品を中心とした品揃えの充実やブラックフライデーやテト商戦等の大型販促施策が奏功し、当連結会計年度の売上高は予算を達成しました。加えて、オンライン販売も食品を軸にH&BCやキッズ分野が伸長し、事業基盤の強化が進みました。
中国では、景気回復の鈍化や消費者の節約志向が続く中、各社は商品戦略の見直しや重点カテゴリー拡販の推進、均一価格や国慶節、ダブルイレブン等の重要商戦に向けた販促強化、経費構造改革に取り組み、収益力回復に向けた施策は着実に前進しました。その一環として、トップバリュをはじめとする開発商品の販売拡大を最優先課題として推進しました。こうした中、AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.では、食品部門の立て直しに加え、経費削減が奏功し、増益となりました。AEON(HUNAN)Co.,Ltd.では、２号店開業の寄与により事業規模が拡大し、増益となりました。AEON(HUBEI)CO.,LTD.においても、新規出店効果を取り込みつつ、売場及び商品施策の強化を通じて、収益改善が進みました。
当社は、企業価値を継続的に高める基盤づくりとして、「コーポレートガバナンス」の改革に継続的に取り組んでいます。2003年には、取締役会の経営の監督機能と業務執行機能を分離する「委員会等設置会社(現：指名委員会等設置会社)」に移行しました。また、当社では取締役の過半数を社外取締役とし、「指名」「報酬」「監査」の各委員会の議長をすべて社外取締役とすることで、経営の透明性と公平性を一層高めています。2016年にはグループの企業経営と企業統治に関する基本姿勢等を示した「コーポレートガバナンス基本方針」、2023年には「イオングループ未来ビジョン」を制定し、企業活動の指針としています。今後も、最適な企業統治体制を目指して改革してまいります。
取締役会では、会社法等に定められた決議や報告事項に加え、当社の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点から経営に関する重要事項について活発に議論を行いました。2025年度は、リスク・コンプライアンス等ガバナンスに関する議論や、2026年度から始動する中期経営計画の策定に関する議論を重ねてまいりました。
こうした議論の充実に向け、社外取締役への事前説明会や月次レポート等を通じた幅広い情報共有及び進捗状況のフォローアップを継続して実施しております。さらに、社外取締役によるグループ事業の視察機会を充実させ、既成概念に縛られない多様な視点を取り入れ、中長期的な観点から取締役会の議論に反映させています。2026年度は、新たな中期経営計画が始動する年度であり、中長期的な企業価値向上に向けたモニタリングを強化し、取締役会の実効性を一層向上させてまいります。
【取締役会・各委員会の実施状況】
(*社外取締役)
イオンは企業市民としての社会的責任を果たし、企業価値を継続的に高めるために、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」を両立するサステナブル経営を推進しています。「イオン サステナビリティ基本方針」のもと、「環境」「健康・人」「地域」の３つを軸に様々な取り組みを進めるとともに、中期経営計画においてもサステナビリティを事業の中心に据え、成長戦略の核と位置づけています。また、公益財団法人イオンワンパーセントクラブによる次世代育成や諸外国との友好親善事業、公益財団法人イオン環境財団による森づくりや環境活動助成事業等、多方面で環境・社会貢献活動に取り組んでいます。
【持続可能な社会の実現に向けて】
・脱炭素社会の実現
当社は、事業活動におけるエネルギー使用の削減が地球温暖化防止に寄与するとの考えのもと、2008年より具体的な数値目標を定め、CO2排出量の削減に取り組んでいます。2018年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン」では、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の３つの視点から、「店舗で排出するCO2等を総量ゼロにする」ことを目標としています。2030年度までに日本国内の店舗で使用する電力の50％を再生可能エネルギーに切り替える目標については、2023年12月に、国内事業所における再生可能エネルギーの調達量が国内店舗で使用する電力の約55％に相当する3,706百万kWhに達し、目標を７年前倒しで達成しました。また、店舗への太陽光発電設備の導入を継続的に拡大しており、2025年度には新たに81店舗へ導入しました。これらの取り組みにより、事業活動における再生可能エネルギー利用率は約73％となります。加えて、国内のイオンモールで使用する電力を2025年度までに100％再生可能エネルギーとする目標についても、達成する見込みです。
・生物多様性の保全
当社は、2010年に「イオン生物多様性方針」を策定し、事業活動を通じて地域社会と自然の共生を図る取り組みを推進しています。持続可能な調達においては、MSC・ASC認証水産物やオーガニック認証農産物等、国際的な認証に基づく調達を進め、サプライチェーン全体で生態系への負荷低減に取り組んでいます。農産物・畜産物・水産物、紙・パルプ・木材、パーム油に加え、コーヒー・カカオについても、「トップバリュ」で販売する商品は、2030年までに持続可能性が裏付けられた原材料への100％転換を目指しています。
トップバリュにおけるオーガニック認証商品の売上高は2025年度に295億円となり、目標水準には至らなかったものの、環境配慮型商品の開発・拡充を着実に進展させ、全トップバリュ商品の環境配慮商品への開発計画切り替えを完了しました。また、1991年から継続する「イオンふるさとの森づくり」では、2025年度末までに累計約1,284万本の植樹を実施しています。今後も、調達・商品・店舗・地域活動を一体的に推進し、生物多様性の保全と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
・使い捨てプラスチックの削減
当社は、脱炭素型かつ資源循環型のライフスタイルの定着を目指し、2020年に「イオン プラスチック利用方針」を策定しました。化石由来素材から環境配慮型素材への転換や、店舗を拠点とした資源循環モデルの構築等、店舗・商品・サービスを通じた取り組みを推進しています。
使い捨てプラスチック削減に向け、①使用量の削減、②バイオ原料や紙等環境負荷の少ない素材への置き換え、③再生素材の活用及び資源としての有効活用を優先事項とし、グループ一体で取り組んでいます。具体的には、食品トレーやペットボトル等プラスチック製容器の資源回収に加え、店頭で回収したペットボトルを原料として再製品化するボトルtoボトルの取り組みを推進しています。
これまでの店頭でのペットボトル回収量は累計約8.5万トンとなりました。今後は、衣料品分野においても回収・循環の取り組みを拡大し、限りある資源の有効活用に向けた循環型モデルの構築を推進してまいります。
・食品廃棄物の削減
当社は、2017年に策定した「イオン食品廃棄物削減目標」のもと、2025年までに食品廃棄物の半減を目指し、「店舗・商品での取り組み」「お客さまとのコミュニケーション」「地域とともに」の３つの切り口で施策を推進しています。具体的には、生産地近接型のパック工場からの出荷により店頭納品までの時間を短縮し、賞味期限の延長を図るほか、店舗でのフードドライブ・フードバンク活動、店舗・リサイクル事業者・イオン農場が連携するイオン完結型食品リサイクルループの構築を進めています。
店舗で発生する食品廃棄物の排出量については、2025年までに原単位で半減(2015年比)という目標に対し、達成率は90％となり、削減は着実に進展しています。また、フードドライブの定期実施店舗数は、2024年度の約1,100店舗から2025年度には約2,100店舗へと拡大し、お客さまとともに取り組む食品廃棄物削減の輪が広がっています。
・未来を担う子どもたちの育成、支援
① イオン こども食堂応援団
当社は、すべての子どもたちが心身ともに健やかに成長できる未来をつくりたいと考え、地域と連携し子育て世帯を支援する取り組みとして、2020年12月に「イオン こども食堂応援団」を立ち上げ、全国のこども食堂を対象とした支援活動を実施しています。活動の一環として、全国のこども食堂の活動を応援する募金活動を継続的に実施しており、通算８回目となる募金を2025年12月から約１カ月間実施しました。本募金により、約3,321万円を認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえへ贈呈しました。2020年春からの累計寄付額は２億5,347万円となっています。また、地域で子ども支援を行う団体や企業、学校、自治体等と連携し、店舗を拠点としてお客さまが支援に参加できる機会の創出を進めています。今後も、地域に根差した支援活動を通じ、共助で結ばれる地域コミュニティづくりに貢献してまいります。
② イオン チアーズクラブ
イオングループ主要企業が税引前利益の１％相当額を拠出する公益財団法人イオンワンパーセントクラブでは、次世代を担う子どもたちが環境や社会課題について体験的に学ぶ場として、「イオン チアーズクラブ」を全国のイオングループ店舗周辺で主催しています。本活動は小学生を中心とした子どもたちを対象とし、環境保全や社会貢献に関する体験・学習機会を提供しています。2026年１月末現在、全国505クラブ、7,521人が活動しており、累計メンバー数は119,861人となりました。今後も、地域に根差した活動を通じ、子どもたちが環境・社会課題への理解を深める機会の創出を継続していきます。
当連結会計年度末の総資産は、前期末より１兆5,363億39百万円増加し、15兆3,696億58百万円(前期比111.1％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、有価証券が4,147億４百万円、有形固定資産が3,419億51百万円、棚卸資産が1,795億69百万円、銀行業における貸出金が1,749億35百万円、のれんが1,163億89百万円、営業貸付金が680億１百万円増加した一方で、投資有価証券が626億円減少したこと等によるものです。
負債は、前期末より１兆4,673億43百万円増加し、13兆1,653億91百万円(前期比112.5％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が4,400億75百万円、支払手形及び買掛金が3,933億98百万円、銀行業における預金が2,771億44百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が1,488億42百万円増加した一方で、短期借入金が569億72百万円、保険契約準備金が426億56百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末より689億95百万円増加し、２兆2,042億67百万円(前期比103.2％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より910億21百万円増加し、１兆2,631億23百万円(前期比107.8％)となりました。
営業活動の結果、増加した資金は１兆1,265億89百万円(前期比199.0％)となりました。前期に比べ5,603億71百万円収入が増加した主な要因は、その他の資産・負債の増減額が3,192億24百万円増加、仕入債務の増減額が2,159億88百万円増加した一方で、銀行業における預金の増減額が3,865億71百万円減少したこと等によるものです。
投資活動の結果、減少した資金は１兆886億65百万円(前期比227.4％)となりました。前期に比べ6,098億55百万円支出が増加した主な要因は、銀行業における有価証券の取得による支出が4,424億26百万円増加し、前連結会計年度において発生した支配喪失会社からの貸付金の回収による収入が当連結会計年度にはなかったことによる収入の減少が2,191億円あった一方で、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が1,565億20百万円増加したこと等によるものです。
財務活動の結果、増加した資金は400億89百万円となりました。前期に比べ392億８百万円収入が増加した主な要因は、長期借入れによる収入が1,600億46百万円増加し、社債の発行による収入が1,452億85百万円増加した一方で、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が1,047億３百万円増加したこと等によるものです。
2027年２月期は、賃上げの進展による所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな回復基調を強めていくことが期待されます。一方で、物価上昇の影響は依然として残存しており、消費者の節約志向や低価格志向は継続するとともに、価格のみならず品質や利便性、価値を重視した選別的な消費行動が一層強まっていくものと見込まれます。また、足元ではイラン情勢をはじめとする中東地域の地政学的リスクの高まりを背景に原油価格が上昇する等、エネルギーコストや物流コストへの影響が懸念され、事業環境には引き続き不透明な状況が見られます。
このような環境下において、当社グループは、全国に展開する店舗網とマルチフォーマットを有する強みを活かし、外部環境の変化に柔軟に対応してまいります。グループのスケールメリットを最大限に発揮することで、コスト上昇の影響を抑制しつつ、多様化するお客さまのニーズにお応えし、安定的かつ持続的な成長を目指してまいります。
事業戦略の面では、環境変化に柔軟に対応し、さらなる成長を遂げるため、事業ポートフォリオの再構築を進めてまいります。そのスタートとなる2026年度は、グループの調達力・商品開発力・物流基盤を活かした食品分野の競争力強化により小売事業の成長を図るとともに、優先課題である収益性の改善に重点的に取り組み、利益拡大を目指します。加えて、「ライフストア」構想を掲げるヘルス＆ウエルネス事業の拡大を進めるとともに、2025年度の利益成長を牽引したディベロッパー事業及びエンターテインメント事業についても、さらなる進化を図り、グループ全体として大幅な営業利益の増加を目指してまいります。
また、2026年度よりグループ通算制度を導入いたします。これにより、将来にわたり当期純利益の押し上げ効果を見込むとともに、本業による利益拡大とあわせて税務面における最適化を進めてまいります。これらの取り組みを通じて、かねてからの課題であったボトムラインの改善を図り、資本収益性の向上につなげてまいります。
以上の取り組みを踏まえ、2027年２月期の連結業績につきましては、営業収益を前期比12.0％増の12兆円、営業利益を同25.7％増の3,400億円、経常利益を同19.3％増の2,900億円、親会社株主に帰属する当期純利益を730億円と見込んでおります。
当社は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重点施策として位置付け、連結業績を勘案した配当政策を行ってまいります。
＜配当金について＞
１株当たり年間配当金については前年以上を維持しつつ、連結配当性向30％を目標として定め、さらなる利益成長並びに株主還元に努めていきます。
＜内部留保資金の主な使途について＞
内部留保資金については、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆さまの期待にお応えしてまいります。
当期の剰余金の期末配当は、2026年４月９日開催の取締役会決議により、１株当たり７円とさせていただきます。なお、当社は2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。これにより、中間配当金は20円、期末配当金は７円となります。参考として、当該株式分割を考慮しない場合の期末配当金は21円、年間配当金は41円となります。なお、期末配当金の支払開始日(効力発生日)は、2026年４月30日(木)といたします。
2027年２月期の剰余金の配当予想については、上記の基本方針に基づき、中間配当及び期末配当ともに普通配当７円に株式会社化100年の記念配当０円50銭を加えた、１株当たり７円50銭とする予定です。この結果、年間配当金は、普通配当14円に記念配当１円を合わせた１株当たり15円となる見込みです。
当社グループは、当社(純粋持株会社)及び312社の連結子会社、21社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
当社及び関係会社の事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等の注記)」をご参照ください。
※国内外の証券市場に株式公開している連結子会社は以下のとおりです。
東証プライム市場 ：ミニストップ㈱、㈱フジ、㈱ツルハホールディングス、イオンフィナンシャルサービス㈱、㈱イオンファンタジー
東証スタンダード市場：イオン北海道㈱、㈱サンデー、イオン九州㈱、㈱キャンドゥ、マックスバリュ東海㈱、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、㈱コックス、㈱ジーフット
マレーシア証券取引所：AEON CO.(M)BHD.、AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD
香港証券取引所 ：AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.、AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.
タイ証券取引所 ：AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL．
注)㈱サンデーは東証スタンダード市場において、2026年４月１日をもって上場廃止となりました。
当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念を2006年より定款に定めています。グループとしての姿勢を国内外約67万５千人に上るすべての従業員が正しく理解して将来に伝承していくために、またステークホルダーの皆さまにも積極的に発信し、ご理解いただきたいという想いから、基本理念の背景や意義を綴った内容に改め、2023年５月の株主総会を経て定款に記し直しました。「すべてはお客さまのために」という視点から、市場やお客さまの変化を見据え、長期的な視点で持続可能な成長と地域社会に貢献するグループを目指し、企業価値向上に取り組んでいます。
また、「21世紀の企業に生まれ、変わる」ことを宣言して社名を“イオン”とした2001年当時にビジョンとして掲げた「夢のある未来」の意味を改めて問い直し、2023年４月、“一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する”というステートメントとともに「イオングループ未来ビジョン」を策定しました。ビジョンステートメント「一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する」を掲げた未来ビジョンの内容の詳細につきましては当社ウェブサイトをご参照願います。
https://www.aeon.info/company/code_of_conduct/ 「イオングループ未来ビジョン」
当社はこれまで、「中期経営計画(2021～2025年度)」のもと、持続可能な成長を実現する事業基盤の構築に向け、「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」の５つの変革を推進するとともに、重要性が高まる環境・グリーンへの取り組みを加速してきました。
一方、当社を取り巻く事業環境は、賃金上昇を上回る物価上昇の常態化や価格競争の激化、業界再編の進展に加え、気候変動や地政学的要因に伴う原材料・エネルギー調達環境の不安定化等、大きな変化の局面にあります。
このような環境下においても、地域のお客さまの暮らしを支えるという社会的な役割を果たすべく、より強固な事業基盤の確立に向け、「食品小売事業の収益構造改革」「新たなヘルス&ウエルネス事業への進化」「ディベロッパー事業とエンターテイメント事業の融合」「海外事業の成長加速」「事業構造改革の断行」に取り組むことで、収益性の向上と資本効率の改善を図っていきます。
グループの持続的な成長と価値創造を実現するためには、多様な人材がそれぞれの強みを活かし、活躍し続けられる環境づくりが不可欠です。当社では、イオンピープル一人ひとりが個性と能力を発揮し、活躍し続けられる企業環境を目指し、ダイバーシティが生み出す「従業員とその家族」、「お客さま」、「会社」の三者の満足につなげる取り組みを“ダイ満足”活動と名づけ、グループ全体で推進しています。
2025年度は、経営者層・管理職層を対象とした“ダイ満足”フォーラム『経営戦略としてのダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(以下、DE&I)を考えるセミナー』には、延べ1,880名が参加し、DE&Iの重要性への理解を深めるとともに、組織変革に向けたダイバーシティ経営を考える機会としました。
また、グループ各社のベストプラクティスを共有・表彰する“ダイ満足”アワードは、12回目を迎え、28社より32施策が報告されました。海外事業会社の参画も拡大し、多様性が生み出す価値創造に大きく貢献しています。こうした取り組みを通じて、女性や若手社員のキャリア形成、時間給社員店長の活躍推進、仕事と育児の両立、メンタルヘルス対策、職場風土改革等、グループで事業特性に応じた多様な取り組みが進展しております。その結果、女性管理職比率は28.4％、障がい者雇用率は3.18％となる等、多様な人材活躍の成果が着実に表れています。今後も当社は、経営戦略としてのダイバーシティ経営を推進し、さらなる女性活躍及び多様な人材活躍の実現に取り組んでまいります。
当社は、従業員一人ひとりの可能性を信じ、各自が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを進めています。持続的成長を支える経営人材・専門人材・グローバル人材の育成と採用を強化するとともに、教育投資の拡充、キャリア支援の強化、採用戦略の高度化を推進しています。また、お客さまに対する価値創造を担う従業員こそが最大の経営資本であるという考えのもと、従業員の働きがい(エンゲージメント)向上を重要指標に設定し、国内外60万人規模でのサーベイ実施と改善に取り組んでいます。また、多様な人材が柔軟に働くための環境整備にも力を注いでおり、国内従業員の８割を占める約48万人のパートタイマーの賃金においては４年連続で７％引き上げます。革新しつづける企業集団として、生産性向上と人的資本投資の好循環を生み出すことで持続可能な成長を目指してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しています。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項等については、決算短信における開示を省略しております。
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社とし、イオンモール株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換や、イオンディライト株式会社の株券等に対する公開買付けにより、当該株式を追加取得したこと等に伴い、資本剰余金が39,959百万円増加しております。変動事由として、新株発行により247,159百万円、自己株式の処分として19,364百万円増加した一方、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により226,564百万円減少しているためであります。
この結果、当連結会計年度において資本剰余金が338,309百万円となっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が14,045百万円減少しており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高が15,659百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、法人税等調整額が1,614百万円増加しており、親会社株主に帰属する当期純利益が1,614百万円減少しております。
なお、１株当たり情報においては、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ０円63銭減少しております。当社は、2025年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割の影響を考慮して算定しております。当該株式分割を考慮しない場合の、前連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の減少額はそれぞれ１円88銭であります。
～連結貸借対照表関係～
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「無形固定資産」に区分掲記しております。上記の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、「無形固定資産」の「その他」に表示していた42,410百万円は、「商標権」583百万円及び「その他」41,826百万円として組み替えております。
～連結損益計算書関係～
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「特別利益」に区分掲記しております。上記の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、「特別利益」の「その他」に表示していた4,984百万円は、「関係会社株式売却益」16百万円及び「その他」4,967百万円として組み替えております。
～連結キャッシュ・フロー計算書関係～
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた45,682百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」1,353百万円、「その他」44,328百万円として組み替えております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しておりましたが、2025年３月をもって終了しております。
ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、198百万円、257,100株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(１年内返済予定を含む)の帳簿価額は、前連結会計年度末650百万円であります。当連結会計年度においては、自己株式及び長期借入金の計上はありません。
なお、当社は、2025年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算出しております。当該株式分割を考慮しない場合の、前連結会計年度末の自己株式数は85,700株であります。
（連結子会社Post and Telecommunication Finance Company Limitedにおける不適切な会計処理）
当社の連結子会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limitedにおいて、持分取得前の不適切な会計処理の発覚に伴う修正額は、当連結会計年度において一括して計上しております。この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益が3,883百万円減少しております。
なお、同社は2025年10月24日付でAEON Consumer Finance Company Limitedに商号変更しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲を図ることで、迅速な経営の意思決定を実現しています。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（純粋持株会社）のもと、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「ＳＭ」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更し、また一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：百万円)
(注) １ 外部顧客への営業収益の調整額△55,071百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△115,158百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益59,897百万円
２ セグメント利益の調整額7,892百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益6,098百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益5,149百万円
③セグメント間取引消去△3,388百万円
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(単位：百万円)
(注) １ 外部顧客への営業収益の調整額△60,217百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△122,007百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益61,619百万円
２ セグメント利益の調整額4,670百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益5,214百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益2,259百万円
③セグメント間取引消去△4,957百万円
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
重要な負ののれん発生益はありません。
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
(注)１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,934千株、当連結会計年度19千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度257千株であります。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より会計方針の変更を行っております。よって、前連結会計年度については、遡及適用後の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は５円44銭増加し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ０円63銭減少しております。
３ 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。