１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………13
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………13
（連結貸借対照表関係）……………………………………………………………………13
（連結損益計算書関係）……………………………………………………………………13
（連結株主資本等変動計算書関係）………………………………………………………15
（企業結合等関係）…………………………………………………………………………17
（セグメント情報等）………………………………………………………………………19
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………22
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………22
当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での経済対策および日銀による金融政策を背景に、2026年２月には日経平均株価が６万円台に迫る勢いを示す等、景気は一部に改善の遅れがみられるも、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。
しかしながら、米国の通商政策の影響や地政学リスクの高まりによる供給不足・価格上昇、また、東京外国為替市場における円相場の大幅な下落を皮切りとした金融資本市場の変動等の影響による不確実性の高まりもあり、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。
百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした消費動向が堅調な一方で、2024年に過去最高となった免税売上高においては高額品消費に一服感がみられる等の基調の変化、また、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことによる影響等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。
このような状況の中、当社グループでは、経営計画「Global Destination となることを目指して」において、将来のありたい姿を実現するために「未来に希望の火を灯す 幸せになれる場を創造する」ことを「MISSION」として位置づけ、2050年度までの松屋の目指す姿を描きながら、中期的な計画や目標を策定いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は45,706百万円と前連結会計年度に比べ2,413百万円(△5.0％)の減収、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は123,045百万円と前連結会計年度に比べ14,139百万円(△10.3％)の減収となり、営業利益は2,636百万円と前連結会計年度に比べ1,848百万円(△41.2％)の減益、経常利益は2,600百万円と前連結会計年度に比べ1,863百万円(△41.8％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,192百万円と前連結会計年度に比べ△191百万円(△8.0％)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜百貨店業＞
主力となる百貨店業の銀座店におきましては、経営計画の諸施策の下、化粧品、ラグジュアリーブランド・宝飾時計等の展開強化で、銀座の百貨店に相応しい品揃えの充実と収益力の向上を目指しました。特に、ルイ・ヴィトン松屋銀座店のリニューアルオープンにおいては、従来の展開面積の約1.5倍となる４フロアに拡張し、国内最大級を誇る規模へと生まれ変わったことで、銀座店の強みとなるラグジュアリーブランドのさらなる強化、顧客満足度の向上に繋がりました。これは、銀座において圧倒的な存在となり、日本においてもトップレベルのプレミアムリテーラーとなることを目指す経営計画の戦略・計画の一環となります。
また、外商事業、特に、個人外商部においては継続的な組織の強化と増員、さらには、各種営業活動においてもCRM(顧客関係管理)の強化によりお客様に一層寄り添ったこと等、松屋ファンとなる顧客基盤の拡大と深耕に注力してまいりました。このような取組みは、為替の変動や地政学リスク等の様々な外部要因にとらわれず、当社が掲げたありたい姿「新しい商品戦略とビジネスモデルで、幸せになれる場を創造する」を実現する一例となりました。
なお、2025年５月には銀座店が開店100周年を迎えました。「つなぐ・つながる・つなげる」をテーマに、銀座店を取り巻くすべてに日頃の感謝を込めた様々な企画やイベント・限定商品等の提案は、「銀座」との共存共栄、さらには、「銀座」の伝統文化の継承と振興の取組みとして活況を呈しました。
また、地域社会との共生共創により、伝統産業の活性化・イノベーションの推進を企図した「松屋の地域共創」においては、地域の伝統工芸・産業・文化資源を時代に合わせた市場価値へと昇華させ潜在的なニーズを掘り起こし、「銀座」から情報発信することで市場創出の支援を行っています。熊本県や高知県等との連携協定締結を皮切りとした20府県との46を数えるこのプロジェクトは、立地を最大限に活用した社会貢献と事業の両立化により各方面で大きな話題となりました。
一方、円安を背景に多くの外国人観光客が訪日される中、中国政府による渡航自粛勧告等の影響もあり2024年に過去最高売上を記録した免税売上高は前年を下回りましたが、東南アジア諸国の金融機関と提携し富裕層の送客を目指した取組み等が徐々に進化しております。今後も、幅広い国々からのお客様のニーズに対応した諸施策を推し進めてまいります。
浅草店におきましても、お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化する等、業績の向上に尽力してまいりました。
以上の結果、百貨店業の売上高は37,741百万円と前連結会計年度に比べ2,255百万円(△5.6％)の減収となり、営業利益は2,128百万円と前連結会計年度に比べ2,060百万円（△49.2％）の減益となりました。
＜飲食業＞
飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、婚礼宴会部門において宴席数の獲得および単価向上に努めるとともに施設管理部門等においても堅調な業績を維持したことにより、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、飲食業の売上高は3,485百万円と前連結会計年度に比べ70百万円(＋2.1％)の増収となり、営業利益は39百万円と前連結会計年度に比べ11百万円(＋42.8％)の増益となりました。
＜ビル総合サービス及び広告業＞
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、建装部門において前年の大型案件の反動による減収があったものの、クリエイティブ部門が堅調に推移したことにより、売上高、営業利益は前年を上回りました。
以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は5,557百万円と前連結会計年度に比べ55百万円(＋1.0％)の増収となり、営業利益は136百万円と前連結会計年度に比べ33百万円(＋32.6％)の増益となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は31百万円増加し、76,138百万円となりました。負債は1,753百万円増加し、48,660百万円となりました。負債の増加要因としては、主に借入金913百万円の増加、繰延税金負債680百万円の増加等によるものであります。純資産合計は自己株式の取得等により、1,721百万円減少し27,478百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益3,735百万円、未収消費税等の増減額1,651百万円、投資有価証券売却損益△1,792百万円等により4,722百万円の収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、投資有価証券の売却による収入2,231百万円、有形固定資産の取得による支出△1,211百万円、差入保証金の純増減額△472百万円等により143百万円の収入となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の取得による支出△3,999百万円等により4,032百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は833百万円増加し、4,694百万円となりました。
今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、現政権下の総合経済対策による景気加速への対応が進み、緩やかな経済回復への期待感があるものの、海外における地政学リスクに起因する供給不足や価格上昇等で消費マインドが懸念される等、世界的な景気変動局面が当分続くものとみられることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。
こうした状況の中、当社グループでは、経営計画「Global Destination となることを目指して」において、2050年度までの長い視野で変化の激しい時代に対応しながら、単年度での目標を着実に達成し、成長を目指しております。
一方で、経済環境の激変と不確実性の高まり、免税売上高の減少とその構造の変化等を主因に、足元の業績が当初の想定と乖離している現状に鑑み、一部、経営計画の更新を行いました。今後は、これら急激な変化に柔軟に対応するため、ID顧客を主軸にリアルとデジタルの融合を一層加速させることで、2030年度の目標達成に向けた戦略の再構築を図ってまいります。このように、当社は銀座・浅草に密着した都市型百貨店、東京の地方百貨店として、唯一無二の社会的な価値を創造しながら、経済的価値を同時に追求していく企業となることを目指し、引き続き、目標の達成に取り組んでまいります。
なお、百貨店業においてオムニチャネル戦略の推進を担う子会社である㈱MATSUYA GINZA.com におきまして、事業の進捗が当初の事業計画を下回って推移していたことから2025年度に減損損失を計上いたしました。しかしながら、本事業はリアルの強みとデジタルの利便性を高度に融合し、オムニチャネル戦略の基盤確立と国内外顧客のID化を迅速に推進する最重要インフラ、かつ、持続的成長に不可欠な基盤と位置づけており、本事業を、将来の安定した経営基盤と成長の確固たる土台とするために、引き続き、尽力してまいります。
飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、宗教法人東京大神宮との婚礼事業等に係る業務委託契約について2026年４月１日付で㈱クラウディアホールディングスへ地位を継承いたしました。今後も事業所ごとの採算管理を精査し、さらなる経営資源の選択と集中を進め、安定的な利益の創出に努めてまいります。
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足度の最大化を目指し、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループの連携による営業力の強化を推進し、外部売上の拡大に努めてまいります。
このように、当社グループは、経営計画の下、積極的に諸施策等に取り組むことで、グループ全体の企業価値・株主共同の利益向上を図ってまいる所存でございます。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分に関しましては配当政策を重要政策の一つとして位置づけており、着実に収益を確保できる経営体質の基盤強化に努めることによって、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。そのため、当社は経営計画に基づく諸施策を着実に実行し、事業の成長と経営基盤の強化に努めるとともに、変化する経営環境や収益状況を総合的に勘案しながら、株主の皆様への利益還元に努めてまいりたいと考えております。
当期の配当につきましては、財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり12円とさせていただきました。また、次期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり６円、期末配当金を１株当たり６円とし、年間配当金は１株当たり12円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。将来のIFRS（国際財務報告基準）の適用について、国内外の動向も踏まえて、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65‐２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 担保に供している資産
①担保に供している資産
②対応する債務
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※１ 再開発関連費用引当金戻入額
当連結会計年度において、再開発に伴う支出が想定よりも下回ったため、再開発関連費用引当金を取り崩し、再開発関連費用引当金戻入額として計上しております。
※２ 店舗閉鎖損失引当金戻入額
当連結会計年度において、店舗閉鎖損失に伴う事業計画を見直した結果、想定よりも下回る見込みとなったため、店舗閉鎖損失引当金を一部取り崩し、店舗閉鎖損失引当金戻入額として計上しております。
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
（2）減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
（2）減損損失を認識するに至った経緯
当社グループは、主として㈱MATSUYA GINZA.comののれんについて、業績が事業計画を下回って推移していることから、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしておりますが、一部の資産においては、会社を基本単位としてグルーピングしております。
（4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。
※４ 再開発関連費用引当金繰入額
前連結会計年度において、再開発に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を、再開発関連費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※５ 店舗閉鎖損失引当金繰入額
前連結会計年度において、店舗閉鎖に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を、店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）自己株式の増加2,315千株は、自己株式立会外買付取引(TosTNet-3)を含む市場買付けによる増加2,303千株、連結子会社の持分変動に伴う当社帰属分増加12千株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
共通支配下の取引等
（子会社株式（株式会社銀座インズ）の追加取得）
当社は、連結子会社である株式会社銀座インズの株式を追加取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合当事企業の名称：株式会社銀座インズ
②事業の内容 ：不動産賃貸業
（2）企業結合日
2025年６月30日（みなし取得日）
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は8.67％であります。当該追加取得は、結合当事企業のガバナンス強化を推進するとともに、同社の競争力強化、シナジー創出を図り、当社グループの経営効率化及び成長の実現を目指すために行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 90百万円
取得原価 90百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
92百万円
（子会社株式（株式会社アターブル松屋）の追加取得）
当社は、連結子会社である株式会社アターブル松屋の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合当事企業の名称：株式会社アターブル松屋
②事業の内容 ：飲食業
（2）企業結合日
2026年１月31日（みなし取得日）
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する全株式を取得し、同社を当社の完全子会社とし、これにより、意思決定の迅速化と当社グループ全体の経営効率の向上を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 33百万円
取得原価 33百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
28百万円
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業、Ｅコマース事業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント資産の調整額881百万円は、配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
（3）減価償却費の調整額△24百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△40百万円は、セグメント間未実現利益であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
５ 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント資産の調整額2,881百万円は、配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
（3）減価償却費の調整額△26百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△56百万円は、セグメント間未実現利益であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
５ 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
主として百貨店業におけるのれん等について、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったこと等から、減損損失を計上しております。
なお、のれんの減少額は645百万円、ソフトウエアの減少額は310百万円、その他の減少額は57百万円であります。
(注) 算定上の基礎
１.１株当たり純資産額
該当事項はありません。