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１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… |
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（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… |
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（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… |
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（５）資本政策の基本的な方針 ……………………………………………………………………… |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… |
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３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… |
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（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… |
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連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… |
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（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… |
21 |
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（会計方針の変更に関する注記）……………………………………………………………… |
21 |
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（当連結会計年度における重要な子会社の異動）…………………………………………… |
21 |
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（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… |
21 |
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（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………… |
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（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………… |
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（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… |
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４．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… |
35 |
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（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… |
35 |
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（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）株主資本等変動計算書………………………………………………………………………… |
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（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… |
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（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… |
41 |
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（貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………… |
42 |
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（損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… |
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５．その他………………………………………………………………………………………………… |
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（役員の異動）…………………………………………………………………………………… |
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（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の社会経済は、米国の関税政策に端を発する貿易摩擦に加え、中東・中国をはじめとする地政学リスクの高まりなどを背景に、金融市場（金利・為替・株価）並びに経済環境（物価・個人消費・インバウンド需要）において不確実性の高い状況が続きました。とりわけ個人消費においては、実質賃金のマイナスが長期化し力強さを欠く中、これら外部環境の不確実性も影響し、「消費の二極化」など価値観の変化が進展する状況となりました。
髙島屋グループ（以下、当社）は、創業200周年の節目となる2031年に「目指す姿」を「お客様・従業員・株主・地域社会など、すべてのステークホルダーの『こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム 』」と定め、現中期経営計画（2024～2026年度）初年度にグランドデザインとして公表いたしました。
このグランドデザイン実現に向け、当年度は経営目標に「自立と共創のうねりによる成長加速」を掲げ、「グループのシームレス化」を本格的に始動しました。当社は、「国内・アジアの主要都市に展開する複数の利益創出拠点」「グループ会社の総合力」、そして、各拠点・各組織で培った「幅広い顧客基盤」という３つの強みを有しています。国内外のグループ商業施設やＥＣ、金融などで取り扱う商品やサービスの総和は、当社ならではの競争優位性であります。しかしながら、例えば、当社商業施設内で隣接している百貨店と専門店で利用可能な決済手段やポイントサービスが異なっているなど、お客様視点で当社の強みを十分いかしきれていない課題があります。そこで、百貨店と専門店、国内と海外、リアルとネットといった様々な垣根を越え、シームレスに商品やサービスを提供できる体制・仕組みを構築することで、お客様への提供価値の最大化を図ってまいります。
この経営目標に向け、経営課題を「グループの総力で創りあげる次世代型ＳＣ」「価値創造の源泉となる営業力強化」「個人の成長支援に向けた組織・土台づくり」「営業活動を軸としたＥＳＧ経営の実践」「成長領域での更なる存在感の発揮」と定め、着実に取組を進めてまいりました。
□グループの総力で創りあげる次世代型ＳＣ
グランドデザイン実現に向け、「次世代型ＳＣ」への転換は、グループ総合戦略「まちづくり」における重要な取組であります。個人と組織の「自立」と相互の「共創」という考え方の下、グループ各事業のノウハウを結集し、それぞれの経営資源を相互に活用することで「館の魅力最大化」につなげてまいります。「次世代型ＳＣ」の特徴は３点あります。１点目は、「新たなコンテンツ導入による来店動機の創出」、２点目は、「地域の社会インフラとしての機能具備」であります。３点目は、「百貨店の存在をより活用すること」であります。百貨店・専門店それぞれの強みをいかすだけではなく、百貨店が有するお客様情報の利活用やフロア構成の最適化などにおいて、より踏み込んで連携することにより、拠点全体としての魅力向上を実現してまいります。
これら「次世代型ＳＣ」への転換に向けた取組として「玉川髙島屋Ｓ.Ｃ.」においては、新たな地域のランドマークとして生まれ変わることを目指したリニューアルプロジェクト（2027年度グランドオープン予定）が進行しております。昨年３月には二子玉川駅に面する南館ファサードに情報発信装置として大型の「ＬＥＤキューブ」を設置し、アート作品や季節を感じられる映像などを放映することで、賑わいと開放感を創出しております。同年４月には、西館ストリートにフードコート「Ｐ.」が開業いたしました。多様な文化やスタイルを発信する４つの店舗で構成され、歩道と空間、地域をつなぐ、新たな体験価値を提供しております。また、百貨店と専門店の垣根を越え、お客様にストレスなくお買物を楽しんでいただける「シームレス化」の象徴となる本館食料品フロアのプロジェクトも始動しております。日常からハレの日まですべての食を担う「お客様に愛される商圏 ＮＯ.１食料品フロア」をコンセプトに、百貨店と専門店が一体となり、品揃えやサービスの充実に向けた売場づくりを進めております。
海外においても、ベトナム・ハノイでのＳＣ開業（2027年度予定）に向けたプロジェクトが着実に進行しております。中核となる百貨店の存在をいかしながら、来街・来店動機を生み出す多様なコンテンツ、社会インフラとして地域のコミュニティ機能を備えた魅力的な「次世代型ＳＣ」を国内・海外で創りあげてまいります。
□価値創造の源泉となる営業力強化
「次世代型ＳＣ」において中核となる百貨店の魅力そのものを向上させるべく、「より心豊かな暮らし」や「新しいモノ・コト」への期待といったお客様の根源的・普遍的なニーズに応える力を商品政策や顧客政策、販売・サービス政策を通じて高めております。商品政策においては、当社の強みである東西大型５店を軸に、お取引先と連携した品揃え強化を推進し、その取組を中小型店にも拡充することで、お客様ニーズにお応えしてまいりました。また、「アイテム平場」や「自主編集売場」の再強化に加え、「ライフスタイル」「文化」「社会性」を切り口とした独自性のある催事開発など、新たなモノ・コトの創出を通じて、実店舗の強みをいかしたワンストップでの体験価値を提供してまいりました。
顧客政策においては、昨年４月からお客様の利便性向上を目的に髙島屋の各種カードにおけるポイントが「１ポイント単位で利用可能」となりました。また、タカシマヤアプリにおいても、同年６月にリニューアルを実施し、オンラインストアとの会員ＩＤ連携や特典付与機能の強化に加え、デジタルでのアプローチを強化するなど、重要な顧客接点ツールとしての魅力向上に取り組んでまいりました。
さらに、シンガポールをはじめとする優良な海外店舗を有する強みをいかし、国内店舗への送客を推進することで、国境を越えた買い回りを促進し、顧客の固定化を図ってまいりました。
□個人の成長支援に向けた組織・土台づくり
当社は、経営理念「いつも、人から。」が表すとおり、「人」で成り立つ企業集団であります。エンゲージメントと生産性向上の好循環を促し持続的成長につなげるべく、人的資本経営を推進しております。具体的には、多様な人材の活躍支援や積極登用に加え、グループ横断での人材育成にも取り組んでおります。また、土台となる組織風土におきましては、双方向でのコミュニケーションを通じ、従業員個々の能力を最大化させていくマネジメントを実践してまいりました。さらに、当社はグループ商業施設において、お取引先を含めた従業員の就労環境の改善や、働く場としての魅力向上による人材確保の観点から、継続して休業日を設定しております。正月営業については、元日に加え、１月２日についても原則休業日としております。
□営業活動を軸としたＥＳＧ経営の実践
グループの持続的成長には、「地球環境」を含めたすべてのステークホルダーと利益を共に分かち合い、相互にエンゲージメントを高めていく仕組みの創造が必要であります。従業員一人ひとりがＥＳＧ経営に取り組む姿勢を理解し、主体的に行動できる風土醸成を進めていくと共に、多くのお客様との接点がある当社ならではのメッセージを発信していくことで、その効果を最大限に発揮してまいりました。象徴的な活動である「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」においては、グループ各組織の事業特性や経営資源をいかし、取組を加速してまいりました。
□成長領域での更なる存在感の発揮
海外と金融を成長領域と位置付けている中、海外事業においては、「シンガポール髙島屋Ｓ.Ｃ.」で培ったノウハウやパートナーシップをいかし、成長市場であるベトナムでの開発を段階的に進めております。また、金融事業においても、カード事業に加え、投融資事業など新たな領域へのチャレンジを進めております。これらの成長領域における利益増大を通じて、経営環境の変化に柔軟に対応できる、バランスの良い事業ポートフォリオを実現してまいります。
＜連結業績＞
当期の連結業績につきましては、連結営業収益は492,370百万円（前年比1.2％減）、連結営業利益は53,516百万円（前年比6.9％減）、連結事業利益は59,624百万円（前年比5.9％減）、連結経常利益は56,879百万円（前年比5.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は8,194百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益39,525百万円）となりました。
ＲＯＥ（自己資本利益率）は△1.8％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は5.7％、ＥＢＩＴＤＡ（会社の現金創出力を評価する指標）総資産比率は5.7％、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率は2.7％となりました。
＜単体業績＞
当期の単体業績につきましては、売上高は300,879百万円（前年比3.7％減）、営業利益は24,169百万円（前年比11.9％減）、経常利益は35,196百万円(前年比17.2％減）となり、当期純損失は19,715百万円（前年同期は当期純利益31,648百万円）となりました。
当社は、株主価値向上を図るうえで、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な経営指標の一つとして位置付けております。ＥＰＳの希薄化懸念を払拭し、中長期的な株主価値の向上を図ることを目的として、当社が発行した2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入れ及び消却（以下、「本買入れ・消却」）を実施いたしました。
「本買入れ・消却」の実施に伴い、買入価額の総額と帳簿価額の合計との差額71,285百万円を特別損失として計上しております。この一過性の特別損失の計上により、連結業績及び単体業績はいずれも当期純損失となりましたが、当該特別損失の影響を除いた業績については、概ね当初想定していた水準で推移しております。
また、ＲＯＥ（自己資本利益率）についても、当該特別損失の影響によりマイナスとなっておりますが、同様に一過性の要因によるものであります。
当社は、現中期経営計画（2024～2026年度）発表以降、市場との建設的な対話を踏まえ、固定資産の売却により得たキャッシュや手元資金を活用した自己株式の取得・消却に加え、財務健全性を確保しつつ、資本コストを意識した負債活用による「本買入れ・消却」など、機動的な資本政策及び株主還元策を推進してまいりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
＜国内百貨店業＞
国内百貨店業での営業収益は303,856百万円（前年比4.5％減）、営業利益は24,863百万円（前年比12.9％減）となりました。
売上高は、前年度、円安を背景に拡大したインバウンド需要の反動による影響が大きく、売上高全体では減収となりましたが、国内顧客売上高は堅調に推移し、既存店対比で前年実績を上回りました。
商品利益率は、百貨店店頭では前年実績から微減となりました。堅調に推移する国内顧客売上高において、利益率の低いラグジュアリーブランドなどの売上高が前年実績を大きく上回ったことによる売上構成比の変化が主要因です。
販売管理費については、ベースアップなど人的資本経営の推進に向けた費用は継続して配分しております。また、新たな催事の開発など、営業力強化につなげる費用は効果性を見極め、適正に投下しました。一方、コスト削減に向けた取組も同時に推進したことで、前年からの増加を最小限に抑制いたしました。
なお、堺店につきましては、本年１月７日をもって61年の歴史に幕をおろしました。営業終了に至る日まで多くのお客様にご愛顧いただき、感謝申しあげます。
＜海外百貨店業＞
海外百貨店業での営業収益は34,310百万円（前年比0.1％増）、営業利益は8,524百万円（前年比1.9％増）となりました。
シンガポール髙島屋におきましては、長引くインフレ下での消費停滞に加え、コスト増加の影響を受け、小幅な減収減益となりました。
上海高島屋におきましては、新たなテナントの誘致など収益基盤の強化に継続して取り組んでおりますが、景気低迷による消費減速の影響が大きく、減収・赤字となりました。
ホーチミン髙島屋におきましては、成長分野である子供用品やお客様からの支持の高い化粧品などの品揃え強化と共に、コストの増加を最小限に抑制したことで、増収増益となりました。
サイアム髙島屋におきましては、昨年３月に発生したミャンマー地震や地政学リスクの高まりに加え、タイ・バーツ高の影響を受け、国内顧客売上高及びツーリスト売上高が低迷したことから、減収・赤字となりました。
＜国内商業開発業＞
国内商業開発業での営業収益は41,767百万円（前年比2.3％増）、営業利益は6,568百万円（前年比4.1％減）となりました。
東神開発株式会社におきましては、「玉川髙島屋Ｓ.Ｃ.」の改装工事の影響がありましたが、その他の施設も含め営業施策を強化したことで、入店客数、売上高(歩合家賃・クレジット手数料収入等)の増大につながり、増収となりました。一方、人件費の上昇による外部委託費など施設運営に関わる費用の増加もあり、減益となりました。
＜海外商業開発業＞
海外商業開発業での営業収益は15,738百万円（前年比2.0％増）、営業利益は5,845百万円（前年比1.1％減）となりました。
トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.におきましては、改装工事に伴う空室区画の増加による賃料収入の影響がありましたが、為替影響で小幅な増収となりました。一方、人的資本投資の強化、外部委託費など施設運営に関わる費用の増加もあり、減益となりました。
成長ドライバーであるベトナム事業は、着実に進捗しております。首都ハノイにおける「ウエストレイクスクエアハノイ」開発計画におきましては、昨年８月に起工式を執り行いました。第Ⅰ期計画では、ハノイ初出店となる髙島屋（百貨店）を核とするＳＣ（商業フロア）に加え、上層階にオフィスフロアを備える複合ビルを建設いたします。建設にあたっては、米グリーンビルディング協会が開発した建物の環境評価システム「ＬＥＥＤ認証」で最高レベルの「プラチナ」の取得を目指した設計としております。2027年秋の開業に向け、リーシング活動・出店準備を進めてまいります。
＜金融業＞
金融業での営業収益は20,699百万円（前年比9.8％増）、営業利益は5,575百万円（前年比15.4％増）となりました。
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社におきましては、収益の柱であるカード事業における取扱高の増大や新規入会会員の増加により、手数料収入及び年会費収入が伸長し、増収増益となりました。
カード事業では、まちづくり戦略におけるグループの顧客接点を活用した基盤づくりとして、髙島屋各店や専門店、タカシマヤオンラインストアをはじめとしたＷＥＢチャネルでの新規会員獲得を強化してまいりました。その結果、コロナ禍以前の2019年度と比較して新規会員獲得数が２割以上増加し、取扱高や年会費収入の増大につながっております。また、昨年６月にはショッピングお支払い方法「あとから」分割払いサービスの対象範囲の拡大と手続の利便性向上を実施し、サービスの利用件数・利用金額は着実に増加しております。
ライフパートナー事業では、昨年３月に住信ＳＢＩネット銀行株式会社を所属銀行とする銀行代理業の許可を取得し、ファイナンシャルカウンターにおける銀行口座開設及び銀行商品のご案内を開始いたしました。さらに、同年９月からはカードカウンターでも銀行口座開設のご案内を開始しております。カード・証券・保険・相続・信託に加えて銀行商品を取り扱うことで、総合的な金融相談への対応力を強化すると共に、カード事業とのシナジー創出を進めた結果、口座数・預かり資産残高は着実に増加しております。
投融資事業では、これまでソーシャルレンディングで培ったノウハウや企業ネットワークをいかし、法人融資を開始いたしました。融資先及び案件の拡大により、事業収益は順調に伸長しております。また、ＩＦＡ（独立系ファイナンシャルアドバイザー）市場で強みを持つヴァスト・キュルチュール株式会社の子会社化に続き、昨年９月には法人向け金融事業を手掛ける株式会社クレイリッシュ（本年３月に株式会社髙島屋クレイキャピタルに商号変更）の株式の過半数を取得いたしました。これらのＭ＆Ａを通じて、経営人材・専門人材の確保や事業ノウハウの獲得も進めております。
＜建装業＞
建装業での営業収益は33,240百万円（前年比10.8％増）、営業利益は2,522百万円（前年比16.2％増）となりました。
髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、ホテルなどの大型物件やラグジュアリーブランドを中心とした商業施設の受注が堅調に推移いたしました。さらに、コスト管理の強化により、利益率が改善したことも寄与し、増収増益となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業全体での営業収益は42,756百万円（前年比4.6％増）、営業利益は2,024百万円（前年比2.4％増）となりました。
飲食業の株式会社アール・ティー・コーポレーション、人材派遣業の株式会社センチュリーアンドカンパニーが増収増益となったことから、その他の事業全体におきましては、増収増益となりました。
なお、当期の期末配当金につきましては、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしつつ、一過性の特別損失の影響を除いた業績及び経営環境を総合的に勘案した結果、１株につき前期の期末配当金から４円増配し、17円とさせていただきたいと存じます。これにより、当期の年間配当金は、先に実施いたしました中間配当金17円と併せて１株につき34円となります。当社は2024年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。同年８月31日を基準日としてお支払いしました中間配当金（１株につき23円）は、当該株式分割実施後の１株あたり配当金に換算すると11円50銭に相当します。期末配当金13円と合わせた前期の年間配当金相当額は１株あたり24円50銭となり、当期の年間配当金34円は９円50銭の増配となります。
また、株主還元拡充、資本効率向上を図るため、150億円の自己株式を取得し、取得した全株式を消却いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、1,346,229百万円と前連結会計年度末に比べ50,217百万円増加しました。これは、現金及び預金の減少11,350百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加42,060百万円、海外子会社における使用権資産の減少9,579百万円、株価上昇や持分法適用会社の業績伸長等に伴う投資有価証券の増加11,998百万円が主な要因です。
負債については、868,480百万円と前連結会計年度末に比べ72,816百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加8,968百万円、有利子負債（社債及び借入金）の増加79,810百万円が主な要因です。
純資産については、477,749百万円と前連結会計年度末に比べ22,598百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少8,194百万円、自己株式の取得による減少2,356百万円が主な要因です。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、53,837百万円の収入となり、前年同期が72,493百万円の収入であったことに比べ18,656百万円の収入の減少となりました。主な要因は、転換社債償還損が72,065百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益が68,302百万円減少したこと、売上債権の増減額が29,147百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、34,924百万円の支出となり、前年同期が39,694百万円の支出であったことに比べ4,769百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が16,424百万円増加したものの、有形及び無形固定資産の売却による収入が17,449百万円増加したこと、関係会社株式の取得による支出が8,918百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、31,772百万円の支出となり、前年同期が41,772百万円の支出であったことに比べ9,999百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、社債の償還による支出が131,358百万円増加したものの、短期借入金の純増減額が129,976百万円増加したこと、長期借入れによる収入が11,315百万円増加したことなどによるものです。
これらに換算差額を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,118百万円減少し、77,441百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2022年 ２月期 |
2023年 ２月期 |
2024年 ２月期 |
2025年 ２月期 |
2026年 ２月期 |
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自己資本比率（％） |
34.8 |
35.1 |
35.7 |
36.5 |
33.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
16.4 |
25.4 |
28.0 |
28.8 |
43.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
10.2 |
5.9 |
3.5 |
2.8 |
5.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
4.5 |
7.0 |
10.4 |
9.3 |
7.1 |
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金、コマーシャル・ペーパーを対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
次年度の日本経済は、積極財政や経済対策の進展により、緩やかな回復が見込まれております。一方、世界的な地政学リスクの一段の高まりが、金融市場や消費環境にどのような影響を及ぼすか、引き続き慎重な見極めが必要な状況にあります。
そのような中、次年度は「グループ総合力発揮による中期経営計画の必達～2031年のグランドデザイン実現に向けて、基礎固めをやり抜く～」を経営目標に掲げております。現中期経営計画（2024～2026年度）は当社が有する３つの強み（「国内・アジアの主要都市に展開する複数の利益創出拠点」「グループ会社の総合力」「幅広い顧客基盤」）を圧倒的競争優位に昇華させるための「基盤構築」期間という位置付けです。最終年度である次年度は、掲げた目標をやり抜く重要な１年として経営課題を「グループのシームレス化によるまちづくり戦略の強靭化」「仕事変革（組織風土改革とデジタル活用）」「経営基盤強化（ＥＳＧ経営・人的資本経営）」と定めております。
□グループのシームレス化によるまちづくり戦略の強靭化
現中期経営計画では、「次世代型ＳＣへの転換」「海外事業（ベトナム）」「金融事業」を新たな成長の柱と位置付け、集中的な投資を進めております。2031年度に掲げる「各領域で事業利益100億円規模を創出する」という目標を確実なものとするためには、「グループのシームレス化」が不可欠です。次年度は、「シームレス化」で実現すべき内容のロードマップを具体的に策定し、取組のスピードアップを図ってまいります。
《次世代型ＳＣ》 ～各拠点での転換推進と、核となる百貨店の営業力強化～
グループ総合戦略である「まちづくり」を具現化する象徴的な取組が、グループ一体で創り上げる「次世代型ＳＣ」です。新たなコンテンツの導入や多様な来店動機の創出に加え、地域・お客様・お取引先の参画を得ながら、「百貨店核の強み」をいかして百貨店と専門店の価値を掛け合わせ、ＳＣ全体としての魅力向上を図ってまいります。次世代型ＳＣへの転換を通じ、当社が目指す「こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム」への進化を加速してまいります。
次世代型ＳＣにおいて中核となる百貨店は、「外部環境に左右されない営業力」の獲得に向けた取組を一段と強化してまいります。商品政策では、価値観や消費行動の変化を捉えた「ヒト軸」のマーケティングを推進し、お客様ニーズを起点とした新たなモノ・コトの創出を通じて、より高い体験価値を提供してまいります。顧客政策においては、デジタルを活用した商品提案や、グループの総合力をいかした金融サービスの提案など、顧客特性に応じたパーソナルな施策を推進し、お客様一人ひとりの当社に対するロイヤルティ向上を図ってまいります。
《海外事業》 ～市場環境に則した戦略の遂行と、人材育成強化～
海外事業においては、重点投資を進めるベトナム開発を中心に、各拠点の市場動向を踏まえた成長戦略を着実に遂行すると共に、海外統括機能や支援体制など、事業成長を支える基盤整備をグループ全体で強化してまいります。また、ローカル人材の登用や国を越えた人材交流を進め、将来を見据えた人材育成にも取り組んでまいります。
《金融事業》 ～グループ全体で推進する金融事業強化～
金融サービスを重要な品揃えの一つとして位置付け、金融事業を推進するための体制を整備してまいります。グループ全体で具体化を進めることで、お客様の豊かな暮らしに寄り添い、生涯価値（ＬＴＶ）の最大化を図ると共に、新たなお客様との接点を広げてまいります。
□仕事変革 ～組織風土改革とデジタル活用～
不透明な経営環境の中では、個人と組織が能動的かつ迅速に行動しなければ、社会やお客様ニーズの変化に対応できません。当社で働くすべての人の働きがいやエンゲージメントを高めることが重要であり、そのために、誰もが働きやすい職場環境の整備と、新たなチャレンジを後押しする風土の醸成に取り組んでまいります。
また、労働人口が減少し、人手不足が深刻化する中、業務のＤⅩ化は喫緊の課題となっています。ＤＸ・ＡＩ活用を通じて、定型業務の自動化による時間創出を図ると共に、デジタルを活用した高付加価値な商品・サービスを提供し、お客様満足度の向上を目指してまいります。
□経営基盤強化 ～ＥＳＧ経営・人的資本経営～
ＥＳＧ経営は、課題解決だけでなく、ＥＳＧリスクの低減を通じて企業の持続可能性を高める段階へ移行しています。経営戦略として、国際基準に沿ったグループサステナビリティ戦略を策定、推進すべく、ＥＳＧ推進室の機能強化に合わせ、「サステナビリティ推進室」に名称を変更いたしました。環境・社会課題に伴うコスト上昇を吸収しつつ、収益力を高め、価値創造を継続するため、経営戦略と一体となった取組を加速してまいります。ＥＳＧ営業政策については、「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」を軸に、社会的価値と経済的価値を同時に創造する経営戦略（ＣＳＶ）に基づく取組を強化し、サステナブルな収益の増大を目指してまいります。また、本年２月には、国内中小企業が有する伝統や技術を守り、文化・歴史を未来へとつなぐことを目的として、「百年のれんプロジェクト」を発足いたしました。本プロジェクトでは、資金需要やブランド価値の維持・向上（販路拡大に向けた戦略策定、事業の継続性確保等）に関する支援ニーズを有する企業を対象として、協業先との連携のもと、「百年のれん投資戦略」の具体化に向けた検討を進めてまいります。これらの取組を通じ、日本の将来を支える持続的なプラットフォームの構築を図ると共に、地域社会及び地域経済の活性化に資するＥＳＧ経営の推進に取り組んでまいります。
ＡＩ全盛期を迎えつつある現在においても、持続的成長の原動力は「人」の力であることは変わりません。人材の質がサービスやブランド価値に直結するため、高度なスキル・経験が求められます。
海外事業においても、多言語・多文化対応力やマーチャンダイジング力など、幅広い能力が求められます。これらを担う人材の確保・育成とエンゲージメント向上につなげる人的資本経営は、重要な課題です。一人当たりの生産性の向上を前提とした労働分配率の引き上げや職場環境の改善など、「人」への積極的な投資は、今後も継続的に実施してまいります。
事業のセグメント別取組は、次のとおりであります。
＜国内百貨店業＞
商品政策においては、引き続き、当社の強みの一つである東西大型５店を軸に、「魅力ある品揃え」の実現に向けた取組を推進してまいります。さらに、当社ならではの「アイテム平場」「自主編集売場」、「ＥＣ」の継続強化や、新たなモノ・コト開発を通じ、お客様満足度の向上を目指してまいります。また、商品利益率においても、重点お取引先との連携を通じ、利益率の高い衣料品・雑貨を中心としたファッション領域の強化を図ることにより、商品利益率の改善につなげてまいります。
顧客政策においては、外商顧客への営業体制の強化を通じて、金融などの新たなサービスを提供することにより、既存顧客の満足度向上と次世代顧客の獲得を図ってまいります。また、優良な海外店舗を有する強みをいかし、海外顧客の基盤確立とロイヤルカスタマー化に向けた取組を推進してまいります。さらに、着実に会員数が増加しているタカシマヤアプリについても、あらゆるお客様との重要な顧客接点ツールとしての魅力を高めてまいります。
なお、本年８月３日をもって現在の形での営業を終了する洛西店につきましては、これまでご利用いただいているお客様に、引き続き京都店を中心にご愛顧いただける体制を整えてまいります。
＜海外百貨店業＞
シンガポール髙島屋におきましては、経営環境が不透明な中、ファッション関連商品や食料品など品揃えの再強化に加え、顧客政策を推進することで、国内顧客やツーリストの維持・拡大を図ってまいります。
上海高島屋におきましては、景気低迷による消費減速が長期化する状況の中、お客様ニーズに基づいたテナントの導入など、収益基盤の安定化に継続して取り組んでまいります。
開店10周年を迎えるホーチミン髙島屋におきましては、商品カテゴリー・ブランドの再編や催・イベントの強化により店舗の集客力を高め、更なる売上高の増大を目指してまいります。
サイアム髙島屋におきましては、化粧品売場のリニューアルに続き、ラグジュアリーゾーンの段階的な拡大を進めており、改装による集客力の向上及び売上高の増大など、効果の最大化を図ってまいります。
＜国内商業開発業＞
東神開発株式会社におきましては、2027年度のグランドオープンを目指し、「玉川髙島屋Ｓ.Ｃ.」のリニューアルプロジェクトが始動しております。「京都髙島屋Ｓ.Ｃ.」「柏髙島屋ステーションモール」「流山おおたかの森Ｓ.Ｃ.」など、その他の施設においても、ＳＣ全体としての魅力向上を図ってまいります。
＜海外商業開発業＞
成長ドライバーと位置付けるベトナム事業におきましては、ハノイでの住宅・オフィス・商業の複合開発事業に加え、今後、ホーチミンのサイゴンセンターにおける増床計画が本格化してまいります。2016年の開業以来、成長を続けているサイゴンセンターは更なる進化を遂げ、1993年に開業し国際的にも高く評価されている「シンガポール髙島屋Ｓ．Ｃ．」に並ぶＡＳＥＡＮ第２の拠点へと成長させてまいります。また、資本効率向上の観点から、長期的に資産を保有し持続的な成長を実現する基幹事業と、短期回収型事業への参画を組み合わせ、資産規模も適切にコントロールしてまいります。
＜金融業＞
持続的成長に向け、カード事業、ライフパートナー事業、投融資事業の３事業それぞれの施策を充実させることで、個人の資産管理から法人の資金需要までカバーする「髙島屋のステークホルダーにとっての総合金融プラットフォーム」の構築を目指してまいります。
＜建装業＞
髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、主力であるホテル・ラグジュアリー市場が引き続き活況となる見込みの一方、内装業全体では人材不足が深刻化していることから、多様な人材を確保する「人的資本経営」を推進してまいります。また、昨年開設したベトナム子会社につきましては、本格的に営業を開始することで、日本クオリティーの内装需要を確実に捉え、持続的な成長につなげてまいります。
＜その他の事業＞
飲食業の株式会社アール・ティー・コーポレーション、人材派遣業の株式会社センチュリーアンドカンパニー、広告宣伝業の株式会社エー・ティ・エーなど、その他の事業におきましても、各業界における競争力を高めることで、安定的な収益基盤の構築につなげてまいります。
当社は、資本コストを意識したＲＯＩＣ経営を推進しています。セグメント別及びグループ会社別、百貨店各店舗別のＲＯＩＣに加え、次世代型ＳＣへの転換を進める中で、「拠点別」（百貨店・専門店）ＲＯＩＣも経営指標として採用しています。それぞれの事業特性や地域特性を踏まえた「ＲＯＩＣツリー」を策定し、現場の一人ひとりがＲＯＩＣ向上に向けた具体的な行動を実践できる仕組みの構築や、風土の醸成にも取り組んでいます。
現中期経営計画（2024～2026年度）は、投資が先行するフェーズと位置付けており、2027年度以降は、これらの投資の成果を着実に収益として回収するフェーズへ移行する見通しです。ＲＯＩＣ経営の実効性を一層高めることで、持続的な利益成長及び資本効率の向上を図ってまいります。
また、市場との対話は引き続き強化してまいります。市場評価とのギャップの極小化に向け、持続的な利益成長への期待感を高めていくと共に、機動的な資本政策及び株主還元策を志向してまいります。
当社は、本年５月開催予定の第160回定時株主総会における承認を条件として、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行する予定です。グループ経営の多角化・高度化が進展する中、権限委任を通じた意思決定の更なる迅速化、取締役会における戦略的議論の充実及び監督機能の一層の強化を図ることで、グループ総合戦略である「まちづくり」の下、当社独自の価値提供に向けた取組を加速してまいります。
（５）資本政策の基本的な方針
＜基本的な考え方＞
当社は、将来の事業リスクに備え、財務健全性を担保しつつ、適切な財務レバレッジの活用を進めています。
主要な経営指標（ＫＰＩ）として、ＲＯＩＣ、ＥＢＩＴＤＡ、自己資本比率、ＤＯＥ（株主資本配当率）、ＴＳＲ（株主総利回り）を設定しております。特に資本コストを意識した経営の実現に向けた取組として、ＲＯＩＣ経営を推進しております。2025年度のＲＯＩＣは5.7%とＷＡＣＣ4.8%を上回りました。今後も、百貨店各店を含む各事業体で特性を踏まえたＲＯＩＣツリーを活用、現場一人ひとりが意識し行動できる仕組みを構築してまいります。ＥＢＩＴＤＡについては、財務安定性の観点から、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率、現金創出力の観点から、総資産対ＥＢＩＴＤＡ比率を設定しております。
各経営指標については、決算説明会資料（※）で開示しております。
※ https://www.takashimaya.co.jp/corp/ir/tanshin/
当社は、企業価値向上をめざし、一株当たり利益（ＥＰＳ）の増加に加え、市場との対話の充実により株価収益率（ＰＥＲ）を高めてまいります。
また、ＥＢＩＴＤＡを意識した経営の推進により、国内外の各事業における現金創出力が高まっていることを踏まえ、資金配分の適正化など資金効率を向上させる取組を推進してまいります。
さらに、安定的、持続的な利益成長に資する資産は自ら保有する「持つ経営」を基本方針とする中、機動的な経営判断のもと、ＲＯＩＣや現金創出力を更に向上させるサイクルを構築することで、資産効率も高めていきます。
＜株主還元＞
配当は、純資産増加をベースとした累進配当に加え、各種経営指標を考慮しています。業績が好調に推移し想定以上のフリーキャッシュフローが創出された場合には、人的資本・ＥＳＧ投資を含む追加の成長投資、及び、株主還元等、マルチステークホルダーへのバランスを重視した利益配分の観点から、資金使途を機動的かつ総合的に判断します。
当社グループは日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
尚、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢や業界動向も踏まえ、適切に対応していく方針です。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※７ 90,538 |
※７ 79,187 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※６ 160,591 |
※６ 195,762 |
|
営業貸付金 |
※１ 3,807 |
※１ 10,695 |
|
商品及び製品 |
35,366 |
35,233 |
|
仕掛品 |
290 |
366 |
|
原材料及び貯蔵品 |
958 |
1,050 |
|
その他 |
42,621 |
42,614 |
|
貸倒引当金 |
△671 |
△558 |
|
流動資産合計 |
333,501 |
364,353 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※２,※４ 193,090 |
※２,※４ 194,601 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※２ 790 |
※２ 853 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
※２,※４ 11,723 |
※２,※４ 14,619 |
|
土地 |
※３ 419,861 |
※３ 422,536 |
|
リース資産（純額） |
※２ 586 |
※２ 409 |
|
建設仮勘定 |
9,982 |
11,240 |
|
使用権資産（純額） |
※２ 123,739 |
※２ 114,879 |
|
有形固定資産合計 |
759,774 |
759,140 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,736 |
2,729 |
|
借地権 |
11,696 |
11,183 |
|
使用権資産 |
6,899 |
6,180 |
|
その他 |
15,693 |
18,093 |
|
無形固定資産合計 |
37,025 |
38,187 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※５ 119,967 |
※５ 131,966 |
|
差入保証金 |
※７ 23,919 |
※７ 23,595 |
|
繰延税金資産 |
11,446 |
15,820 |
|
退職給付に係る資産 |
2,463 |
3,349 |
|
その他 |
10,110 |
12,575 |
|
貸倒引当金 |
△2,197 |
△2,759 |
|
投資その他の資産合計 |
165,710 |
184,547 |
|
固定資産合計 |
962,510 |
981,876 |
|
資産合計 |
1,296,012 |
1,346,229 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
123,849 |
132,817 |
|
短期借入金 |
37,672 |
140,748 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
10,495 |
|
リース債務 |
9,313 |
9,760 |
|
未払法人税等 |
7,233 |
3,508 |
|
契約負債 |
100,744 |
105,865 |
|
商品券 |
40,328 |
37,483 |
|
預り金 |
63,491 |
64,798 |
|
ポイント引当金 |
2,181 |
2,244 |
|
役員賞与引当金 |
145 |
161 |
|
その他 |
30,586 |
34,877 |
|
流動負債合計 |
415,546 |
542,760 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
80,113 |
10,000 |
|
長期借入金 |
83,818 |
120,170 |
|
リース債務 |
130,558 |
123,297 |
|
資産除去債務 |
4,991 |
5,495 |
|
退職給付に係る負債 |
37,974 |
28,559 |
|
役員退職慰労引当金 |
276 |
341 |
|
繰延税金負債 |
2,705 |
2,500 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※３ 9,049 |
※３ 8,742 |
|
その他 |
30,630 |
26,611 |
|
固定負債合計 |
380,117 |
325,719 |
|
負債合計 |
795,663 |
868,480 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
66,025 |
66,025 |
|
資本剰余金 |
37,522 |
37,528 |
|
利益剰余金 |
335,679 |
307,042 |
|
自己株式 |
△12,530 |
△14,886 |
|
株主資本合計 |
426,695 |
395,709 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,713 |
12,930 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5 |
0 |
|
土地再評価差額金 |
※３ 3,972 |
※３ 2,463 |
|
為替換算調整勘定 |
30,285 |
31,576 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
3,376 |
7,109 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
46,352 |
54,079 |
|
非支配株主持分 |
27,299 |
27,960 |
|
純資産合計 |
500,348 |
477,749 |
|
負債純資産合計 |
1,296,012 |
1,346,229 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
営業収益 |
498,491 |
492,370 |
|
売上高 |
412,769 |
401,958 |
|
売上原価 |
199,099 |
192,777 |
|
売上総利益 |
213,669 |
209,181 |
|
その他の営業収入 |
85,722 |
90,412 |
|
営業総利益 |
299,392 |
299,593 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
11,329 |
11,123 |
|
ポイント引当金繰入額 |
2,181 |
2,244 |
|
配送費及び作業費 |
32,799 |
32,622 |
|
消耗品費 |
3,110 |
3,073 |
|
貸倒引当金繰入額 |
664 |
803 |
|
役員報酬及び給料手当 |
64,742 |
66,521 |
|
退職給付費用 |
821 |
164 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
145 |
161 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
103 |
93 |
|
福利厚生費 |
13,462 |
13,908 |
|
光熱費 |
12,311 |
11,902 |
|
支払手数料 |
12,385 |
12,471 |
|
不動産賃借料 |
22,773 |
23,646 |
|
機械賃借料 |
1,005 |
1,060 |
|
減価償却費 |
32,878 |
33,765 |
|
のれん償却額 |
332 |
391 |
|
その他 |
30,840 |
32,119 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
241,888 |
246,076 |
|
営業利益 |
57,503 |
53,516 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,056 |
1,644 |
|
受取配当金 |
2,162 |
1,926 |
|
未回収商品券整理益 |
1,558 |
2,764 |
|
為替差益 |
609 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
3,686 |
4,181 |
|
固定資産受贈益 |
737 |
1,141 |
|
その他 |
726 |
916 |
|
営業外収益合計 |
11,538 |
12,574 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,875 |
7,750 |
|
為替差損 |
－ |
165 |
|
その他 |
770 |
1,295 |
|
営業外費用合計 |
8,645 |
9,212 |
|
経常利益 |
60,396 |
56,879 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※１ 76 |
※１ 12,606 |
|
投資有価証券売却益 |
4,079 |
178 |
|
リース債務免除益 |
27 |
－ |
|
その他 |
6 |
90 |
|
特別利益合計 |
4,190 |
12,875 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※２ 2,916 |
※２ 4,189 |
|
投資有価証券評価損 |
434 |
－ |
|
店舗閉鎖損失 |
※３ 1,080 |
※４ 1,033 |
|
減損損失 |
※５ 2,892 |
※５ 2,630 |
|
転換社債償還損 |
－ |
72,065 |
|
その他 |
8 |
885 |
|
特別損失合計 |
7,332 |
80,804 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
57,253 |
△11,048 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
9,104 |
4,442 |
|
法人税等調整額 |
7,479 |
△8,492 |
|
法人税等合計 |
16,583 |
△4,050 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
40,670 |
△6,998 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,145 |
1,195 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
39,525 |
△8,194 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
40,670 |
△6,998 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,277 |
3,932 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2 |
△5 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△264 |
|
為替換算調整勘定 |
3,961 |
△835 |
|
退職給付に係る調整額 |
△726 |
3,758 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2,669 |
2,007 |
|
その他の包括利益合計 |
2,628 |
8,593 |
|
包括利益 |
43,298 |
1,594 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
40,790 |
776 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2,507 |
818 |
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
66,025 |
54,790 |
320,867 |
△32,692 |
408,991 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△6,782 |
|
△6,782 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
39,525 |
|
39,525 |
|
自己株式の取得・処分 |
|
80 |
0 |
△15,136 |
△15,056 |
|
自己株式の消却 |
|
△17,393 |
△17,904 |
35,297 |
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△27 |
|
△27 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
44 |
|
|
44 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△17,268 |
14,811 |
20,161 |
17,704 |
|
当期末残高 |
66,025 |
37,522 |
335,679 |
△12,530 |
426,695 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
11,944 |
3 |
3,972 |
25,050 |
4,116 |
45,087 |
24,722 |
478,802 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△6,782 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
39,525 |
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
|
|
|
|
|
△15,056 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△27 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
－ |
44 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△3,230 |
2 |
－ |
5,234 |
△740 |
1,265 |
2,576 |
3,841 |
|
当期変動額合計 |
△3,230 |
2 |
－ |
5,234 |
△740 |
1,265 |
2,576 |
21,546 |
|
当期末残高 |
8,713 |
5 |
3,972 |
30,285 |
3,376 |
46,352 |
27,299 |
500,348 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
66,025 |
37,522 |
335,679 |
△12,530 |
426,695 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△9,032 |
|
△9,032 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△8,194 |
|
△8,194 |
|
自己株式の取得・処分 |
|
6 |
－ |
△15,011 |
△15,004 |
|
自己株式の消却 |
|
－ |
△12,655 |
12,655 |
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
1,244 |
|
1,244 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
6 |
△28,637 |
△2,356 |
△30,986 |
|
当期末残高 |
66,025 |
37,528 |
307,042 |
△14,886 |
395,709 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
8,713 |
5 |
3,972 |
30,285 |
3,376 |
46,352 |
27,299 |
500,348 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△9,032 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△8,194 |
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
|
|
|
|
|
△15,004 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
1,244 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4,216 |
△5 |
△1,508 |
1,291 |
3,732 |
7,726 |
661 |
8,387 |
|
当期変動額合計 |
4,216 |
△5 |
△1,508 |
1,291 |
3,732 |
7,726 |
661 |
△22,598 |
|
当期末残高 |
12,930 |
0 |
2,463 |
31,576 |
7,109 |
54,079 |
27,960 |
477,749 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
57,253 |
△11,048 |
|
減価償却費 |
32,888 |
33,777 |
|
減損損失 |
2,892 |
2,630 |
|
のれん償却額 |
332 |
391 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△28 |
350 |
|
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） |
△4,631 |
△4,771 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
12 |
65 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△8 |
62 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4,218 |
△3,570 |
|
支払利息 |
7,875 |
7,750 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△3,686 |
△4,181 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△76 |
△12,606 |
|
固定資産除却損 |
2,916 |
4,189 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△4,079 |
△178 |
|
転換社債償還損 |
－ |
72,065 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△7,231 |
△36,379 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
754 |
94 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△800 |
8,237 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△3,071 |
1,247 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
1,583 |
2,203 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
1,443 |
4,748 |
|
その他 |
△1,190 |
△707 |
|
小計 |
78,930 |
64,371 |
|
利息及び配当金の受取額 |
6,197 |
5,771 |
|
利息の支払額 |
△7,817 |
△7,636 |
|
法人税等の支払額 |
△4,816 |
△8,669 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
72,493 |
53,837 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,497 |
△1,516 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,524 |
1,816 |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△2,908 |
△1,317 |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
4,672 |
297 |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△28,811 |
△45,236 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
96 |
17,546 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△196 |
△212 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△326 |
※２ △788 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△10,388 |
△1,470 |
|
子会社の清算による収入 |
－ |
360 |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
△3,045 |
△4,938 |
|
長期貸付けによる支出 |
△153 |
△152 |
|
その他 |
1,340 |
686 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△39,694 |
△34,924 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
129,976 |
|
長期借入れによる収入 |
28,000 |
39,315 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△38,580 |
△32,672 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△131,358 |
|
リース債務の返済による支出 |
△8,824 |
△12,383 |
|
自己株式の取得による支出 |
△15,001 |
△15,000 |
|
配当金の支払額 |
△6,782 |
△9,032 |
|
その他 |
△584 |
△617 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△41,772 |
△31,772 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
3,992 |
1,741 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△4,980 |
△11,118 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
92,898 |
88,559 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
641 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 88,559 |
※１ 77,441 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（１）連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、以下の５社を新たに連結の範囲に含めております。
新規設立 ：ＴＡＫＡＳＨＩＭＡＹＡ ＩＮＴＥＲＩＯＲ ＬＩＭＩＴＥＤ
ＬＩＡＢＩＬＩＴＹ ＣＯＭＰＡＮＹ（建装業）
ＶＮＢＣ ＰＴＥ．ＬＴＤ．（海外商業開発業）
ＶＮＩＢＳ ＰＴＥ．ＬＴＤ．（海外商業開発業）
株式取得 ：株式会社ソアズロック（広告宣伝業）
株式会社クレイリッシュ（金融業、2026年３月１日付で株式会社髙島屋クレイキャピタルへ商号変更）
なお、上記子会社の異動は特定子会社の異動には該当いたしません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、以下の１社を新たに持分法の適用範囲に含めております。
新規出資 ：合同会社ＳＴＡＹ９
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示していた債権の一部について、取引内容および資産の性質を踏まえ、当連結会計年度より「営業貸付金」（前連結会計年度3,807百万円）として独立掲記しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「固定資産受贈益」（前連結会計年度737百万円）については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、いずれも、前連結会計年度の連結財務諸表については、当連結会計年度の表示方法に基づき組替えを行っております。
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社（髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱）においては、カードローン及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
156,718百万円 |
161,925百万円 |
|
貸出実行残高 |
3,356百万円 |
3,300百万円 |
|
差引額 |
153,361百万円 |
158,625百万円 |
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
415,289 |
百万円 |
430,966 |
百万円 |
※３ 当社及び連結子会社２社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び平成11年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び被合併会社から引継いだ土地のうち、第２条第４号に定める路線価のあるものは当該路線価にそれぞれ合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
|
当社 |
2000年12月31日(被合併会社)及び2001年２月28日 |
|
連結子会社１社 |
2001年２月28日 |
|
連結子会社１社 |
2002年３月31日 |
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
||
|
建物及び構築物（純額） |
95 |
百万円 |
95 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
10 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
合計 |
105 |
百万円 |
105 |
百万円 |
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
||
|
投資有価証券（株式） |
94,041 |
百万円 |
101,218 |
百万円 |
※６ 売掛金は、流動化（譲渡方式）により次のとおり減少しております。
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
||
|
売掛金 |
23,000 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※７ 賃貸借契約等に基づく供託資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
||
|
現金及び預金 |
1,570 |
百万円 |
1,639 |
百万円 |
|
差入保証金 |
10 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
合計 |
1,580 |
百万円 |
1,649 |
百万円 |
８ 偶発債務
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
||
|
銀行借入金に対する債務保証 |
|
|
|
|
|
ケッペルランドワトコツー カンパニーリミテッド |
4,690 |
百万円 |
3,590 |
百万円 |
|
ケッペルランドワトコスリー カンパニーリミテッド |
1,172 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
エデュスマート タイ ホー エデュケーション カンパニー リミテッド（注）１・２ |
446 |
百万円 |
307 |
百万円 |
|
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
合計 |
6,311 |
百万円 |
3,898 |
百万円 |
(注)１ 前連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証446百万円のうち335百万円につきましてはエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパニーより再保証を受けております。
２ 当連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証307百万円のうち230百万円につきましてはエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパニーより再保証を受けております。
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
||
|
土地 |
41 |
百万円 |
13,506 |
百万円 |
|
建物及び構築物（純額） |
35 |
百万円 |
△897 |
百万円 |
|
その他 |
－ |
百万円 |
△2 |
百万円 |
|
合計 |
76 |
百万円 |
12,606 |
百万円 |
当連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
||
|
建物及び構築物（純額） |
1,062 |
百万円 |
1,798 |
百万円 |
|
その他の固定資産 |
115 |
百万円 |
252 |
百万円 |
|
原状回復費用 |
1,738 |
百万円 |
2,138 |
百万円 |
|
合計 |
2,916 |
百万円 |
4,189 |
百万円 |
※３ 2024年７月31日をもって営業終了した髙島屋岐阜店に係るものであります。
※４ 2026年１月７日をもって営業終了した髙島屋堺店ならびに2026年８月３日をもって営業終了する髙島屋洛西店に
係るものであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
会社名（場所） |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
㈱髙島屋 柏店 （千葉県柏市） |
店舗等 |
建物 |
1,324 |
百万円 |
|
その他 |
307 |
百万円 |
||
|
㈱髙島屋 ＥＣ店 （東京都中央区） |
事業運営等 |
ソフトウエア |
833 |
百万円 |
|
その他 |
0 |
百万円 |
||
|
㈱髙島屋 クロスメディア事業部 （東京都中央区） |
事業運営等 |
ソフトウエア |
68 |
百万円 |
|
その他 |
0 |
百万円 |
||
|
㈱アール・ティー・コーポレーション （東京都中央区） |
店舗等 |
建物 |
173 |
百万円 |
|
その他 |
13 |
百万円 |
||
|
その他 |
店舗等 |
建物 |
93 |
百万円 |
|
その他 |
79 |
百万円 |
||
|
|
合 計 |
2,892 |
百万円 |
|
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,892百万円として特別損失に計上しました。
当社及び国内連結子会社に属する資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ·フローがマイナスの資産グループを、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
会社名（場所） |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
㈱髙島屋 柏店 （千葉県柏市） |
店舗等 |
建物 |
577 |
百万円 |
|
その他 |
208 |
百万円 |
||
|
㈱髙島屋 洛西店 （京都市西京区） |
店舗等 |
土地 |
535 |
百万円 |
|
その他 |
6 |
百万円 |
||
|
㈱岡山髙島屋 （岡山県岡山市） |
店舗等 |
建物 |
259 |
百万円 |
|
その他 |
378 |
百万円 |
||
|
東神開発㈱ （東京都世田谷区） |
店舗等 |
建物 |
－ |
百万円 |
|
その他 |
235 |
百万円 |
||
|
㈱アール・ティー・コーポレーション （東京都中央区） |
店舗等 |
建物 |
107 |
百万円 |
|
その他 |
6 |
百万円 |
||
|
その他 |
店舗等 |
ソフトウェア |
225 |
百万円 |
|
その他 |
90 |
百万円 |
||
|
|
合 計 |
2,630 |
百万円 |
|
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,630百万円として特別損失に計上しました。
当社及び国内連結子会社に属する資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ·フローがマイナスの資産グループを、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
90,538 |
百万円 |
79,187 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,978 |
百万円 |
△1,746 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
88,559 |
百万円 |
77,441 |
百万円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに㈱髙島屋クレイキャピタルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
|
流動資産 |
|
5,906百万円 |
|
固定資産 |
|
44百万円 |
|
のれん |
|
285百万円 |
|
流動負債 |
|
△4,692百万円 |
|
固定負債 |
|
△317百万円 |
|
非支配株主持分 |
|
△461百万円 |
|
同社株式の取得価額 |
|
765百万円 |
|
同社現金及び現金同等物 |
|
△205百万円 |
|
差引：同社取得のための支出 |
|
559百万円 |
３ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
||
|
使用権資産 |
－ |
百万円 |
782 |
百万円 |
|
リース債務 |
－ |
百万円 |
530 |
百万円 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「国内百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「国内百貨店業」「海外百貨店業」「国内商業開発業」「海外商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。
「国内百貨店業」及び「海外百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「国内商業開発業」及び「海外商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
||||||
|
|
国内 百貨店業 |
海外 百貨店業 |
国内 商業 開発業 |
海外 商業 開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への営業収益 |
318,210 |
34,287 |
40,833 |
15,434 |
18,851 |
29,997 |
457,614 |
40,877 |
498,491 |
－ |
498,491 |
|
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
17,701 |
940 |
10,182 |
634 |
4,303 |
3,463 |
37,226 |
15,780 |
53,006 |
△53,006 |
－ |
|
計 |
335,911 |
35,227 |
51,016 |
16,069 |
23,154 |
33,461 |
494,840 |
56,657 |
551,498 |
△53,006 |
498,491 |
|
セグメント利益 |
28,530 |
8,363 |
6,851 |
5,908 |
4,831 |
2,171 |
56,658 |
1,977 |
58,635 |
△1,132 |
57,503 |
|
セグメント資産 |
581,458 |
117,968 |
188,044 |
208,046 |
137,511 |
18,662 |
1,251,691 |
35,427 |
1,287,118 |
8,893 |
1,296,012 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
13,735 |
6,254 |
5,186 |
6,439 |
85 |
56 |
31,758 |
539 |
32,298 |
590 |
32,888 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
21 |
268 |
41 |
1 |
332 |
－ |
332 |
－ |
332 |
|
持分法適用会社への投資額 |
21,755 |
－ |
2,986 |
44,176 |
－ |
－ |
68,917 |
－ |
68,917 |
－ |
68,917 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
18,363 |
790 |
8,282 |
1,237 |
100 |
189 |
28,963 |
1,040 |
30,004 |
120 |
30,124 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△1,132百万円は、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,121百万円であります。
(２) セグメント資産の調整額8,893百万円には、セグメント間の債権債務消去等△138,164百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産147,057百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額590百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△531百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,121百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額133百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
||||||
|
|
国内 百貨店業 |
海外 百貨店業 |
国内 商業 開発業 |
海外 商業 開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への営業収益 |
303,856 |
34,310 |
41,767 |
15,738 |
20,699 |
33,240 |
449,613 |
42,756 |
492,370 |
－ |
492,370 |
|
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
18,117 |
889 |
10,267 |
668 |
4,493 |
4,522 |
38,959 |
16,356 |
55,316 |
△55,316 |
－ |
|
計 |
321,974 |
35,200 |
52,035 |
16,406 |
25,193 |
37,763 |
488,572 |
59,113 |
547,686 |
△55,316 |
492,370 |
|
セグメント利益 |
24,863 |
8,524 |
6,568 |
5,845 |
5,575 |
2,522 |
53,899 |
2,024 |
55,924 |
△2,407 |
53,516 |
|
セグメント資産 |
589,939 |
114,310 |
195,152 |
213,784 |
166,026 |
21,430 |
1,300,643 |
36,037 |
1,336,680 |
9,548 |
1,346,229 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
14,111 |
6,182 |
5,415 |
6,352 |
91 |
51 |
32,205 |
646 |
32,852 |
924 |
33,777 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
21 |
286 |
72 |
1 |
381 |
10 |
391 |
－ |
391 |
|
持分法適用会社への投資額 |
23,538 |
－ |
3,487 |
47,119 |
－ |
－ |
74,144 |
－ |
74,144 |
－ |
74,144 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
24,213 |
1,710 |
14,861 |
2,146 |
88 |
164 |
43,185 |
1,568 |
44,754 |
△144 |
44,609 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△2,407百万円は、セグメント間取引消去△1,272百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,134百万円であります。
(２) セグメント資産の調整額9,548百万円には、セグメント間の債権債務消去等△130,133百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産139,681百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額924百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△209百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,134百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△144百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△536百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額391百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
447,842 |
38,728 |
11,920 |
498,491 |
(2）有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
617,514 |
117,154 |
25,105 |
759,774 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
441,412 |
38,546 |
12,410 |
492,370 |
(2）有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
624,824 |
112,849 |
21,466 |
759,140 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||||
|
|
国内 百貨店業 |
海外 百貨店業 |
国内 商業 開発業 |
海外 商業 開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
2,637 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
2,637 |
255 |
－ |
2,892 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||||
|
|
国内 百貨店業 |
海外 百貨店業 |
国内 商業 開発業 |
海外 商業 開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
2,181 |
－ |
235 |
－ |
－ |
－ |
2,417 |
213 |
－ |
2,630 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
（のれん）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||||
|
|
国内 百貨店業 |
海外 百貨店業 |
国内 商業 開発業 |
海外 商業 開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
－ |
－ |
21 |
268 |
41 |
1 |
332 |
－ |
－ |
332 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
105 |
2,170 |
459 |
1 |
2,736 |
－ |
－ |
2,736 |
（負ののれん）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
（のれん）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||||
|
|
国内 百貨店業 |
海外 百貨店業 |
国内 商業 開発業 |
海外 商業 開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
－ |
－ |
21 |
286 |
72 |
1 |
381 |
10 |
－ |
391 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
84 |
1,767 |
671 |
－ |
2,523 |
206 |
－ |
2,729 |
（負ののれん）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
1,559円30銭 |
１株当たり純資産額 |
1,535円03銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
126円33銭 |
１株当たり当期純損失（△） |
△27円44銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
107円25銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
（注）１ 当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益または１株当たり当
期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３ 算定上の基礎
（１） １株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） |
500,348 |
477,749 |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
473,048 |
449,788 |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額との差額の主な内容 非支配株主持分（百万円） |
27,299 |
27,960 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
315,566,316 |
305,208,916 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
12,194,482 |
12,194,516 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
303,371,834 |
293,014,400 |
（２） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失 （△）（百万円） |
39,525 |
△8,194 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益または普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
39,525 |
△8,194 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
312,866,668 |
298,546,228 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳（百万円） |
|
|
|
その他営業外収益(税額相当額控除後) |
△20 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
△20 |
－ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株） |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
55,463,117 |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
55,463,117 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年２月28日) |
当事業年度 (2026年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
32,850 |
13,139 |
|
受取手形 |
188 |
291 |
|
売掛金 |
※１ 76,748 |
※１ 83,016 |
|
商品 |
28,500 |
28,052 |
|
貯蔵品 |
668 |
721 |
|
前渡金 |
501 |
717 |
|
前払費用 |
2,951 |
3,326 |
|
短期貸付金 |
※１ 13,765 |
※１ 33,151 |
|
立替金 |
※１ 4,821 |
※１ 4,467 |
|
その他 |
※１ 23,214 |
※１ 25,982 |
|
貸倒引当金 |
△2,029 |
△2,141 |
|
流動資産合計 |
182,180 |
190,724 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※３ 113,242 |
※３ 112,730 |
|
構築物 |
1,243 |
1,119 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
6,365 |
8,484 |
|
土地 |
355,511 |
352,792 |
|
リース資産 |
216 |
61 |
|
建設仮勘定 |
878 |
908 |
|
有形固定資産合計 |
477,459 |
476,097 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
3,777 |
3,777 |
|
共同施設負担金 |
3,960 |
3,707 |
|
ソフトウエア |
5,932 |
7,405 |
|
その他 |
4,268 |
5,381 |
|
無形固定資産合計 |
17,939 |
20,273 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
19,038 |
24,594 |
|
関係会社株式 |
47,244 |
47,616 |
|
長期貸付金 |
※１ 82,130 |
※１ 76,614 |
|
差入保証金 |
※１ 15,753 |
※１ 15,084 |
|
繰延税金資産 |
6,321 |
12,152 |
|
その他 |
520 |
1,226 |
|
貸倒引当金 |
△5,301 |
△5,321 |
|
投資その他の資産合計 |
165,707 |
171,968 |
|
固定資産合計 |
661,106 |
668,339 |
|
資産合計 |
843,286 |
859,064 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年２月28日) |
当事業年度 (2026年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※１ 76,732 |
※１ 81,052 |
|
短期借入金 |
※１ 136,110 |
※１ 233,969 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
10,010 |
|
リース債務 |
198 |
55 |
|
未払金 |
※１ 17,808 |
※１ 18,405 |
|
未払法人税等 |
2,094 |
31 |
|
未払費用 |
1,047 |
1,262 |
|
契約負債 |
15,366 |
17,602 |
|
商品券 |
40,322 |
37,478 |
|
預り金 |
※１ 69,864 |
※１ 62,439 |
|
役員賞与引当金 |
96 |
96 |
|
ポイント引当金 |
2,181 |
2,244 |
|
その他 |
※１ 2,958 |
※１ 2,997 |
|
流動負債合計 |
364,780 |
467,645 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
80,113 |
10,000 |
|
長期借入金 |
83,000 |
110,000 |
|
リース債務 |
68 |
12 |
|
退職給付引当金 |
36,445 |
32,237 |
|
関係会社事業損失引当金 |
2,140 |
1,937 |
|
長期預り金 |
※１ 7,246 |
※１ 6,858 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
8,372 |
8,046 |
|
その他 |
637 |
2,084 |
|
固定負債合計 |
218,023 |
171,176 |
|
負債合計 |
582,804 |
638,822 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年２月28日) |
当事業年度 (2026年２月28日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
66,025 |
66,025 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
36,634 |
36,634 |
|
資本剰余金合計 |
36,634 |
36,634 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
60 |
60 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
29,945 |
29,060 |
|
別途積立金 |
72,070 |
72,070 |
|
繰越利益剰余金 |
56,711 |
17,437 |
|
利益剰余金合計 |
158,787 |
118,628 |
|
自己株式 |
△12,555 |
△14,899 |
|
株主資本合計 |
248,891 |
206,387 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,362 |
12,120 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5 |
0 |
|
土地再評価差額金 |
3,223 |
1,733 |
|
評価・換算差額等合計 |
11,591 |
13,854 |
|
純資産合計 |
260,482 |
220,241 |
|
負債純資産合計 |
843,286 |
859,064 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
営業収益 |
※１ 339,115 |
※１ 328,007 |
|
売上高 |
※１ 312,280 |
※１ 300,879 |
|
売上原価 |
※１ 146,189 |
※１ 137,843 |
|
売上総利益 |
166,091 |
163,035 |
|
その他の営業収入 |
※１ 26,834 |
※１ 27,128 |
|
営業総利益 |
192,925 |
190,163 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 165,506 |
※１,※２ 165,994 |
|
営業利益 |
27,419 |
24,169 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
※１ 17,073 |
※１ 11,754 |
|
固定資産受贈益 |
637 |
1,025 |
|
未回収商品券整理益 |
1,284 |
2,168 |
|
その他 |
※１ 221 |
※１ 757 |
|
営業外収益合計 |
19,216 |
15,706 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 2,056 |
※１ 2,814 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
1,009 |
|
整理済商品券回収費用 |
593 |
536 |
|
その他 |
※１ 1,470 |
※１ 319 |
|
営業外費用合計 |
4,121 |
4,679 |
|
経常利益 |
42,514 |
35,196 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 76 |
※３ 12,606 |
|
投資有価証券売却益 |
※４ 2,732 |
※４ 178 |
|
特別利益合計 |
2,809 |
12,785 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
432 |
－ |
|
固定資産除却損 |
※５ 2,252 |
※５ 3,237 |
|
減損損失 |
※６ 2,706 |
※６ 1,643 |
|
店舗閉鎖損失 |
709 |
1,033 |
|
転換社債償還損 |
－ |
72,065 |
|
その他 |
－ |
467 |
|
特別損失合計 |
6,100 |
78,446 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
39,222 |
△30,464 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
378 |
△2,480 |
|
法人税等調整額 |
7,195 |
△8,268 |
|
法人税等合計 |
7,573 |
△10,748 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
31,648 |
△19,715 |
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
66,025 |
36,634 |
17,393 |
54,028 |
60 |
29,965 |
72,070 |
49,729 |
151,824 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△6,782 |
△6,782 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△20 |
|
20 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
31,648 |
31,648 |
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△17,393 |
△17,393 |
|
|
|
△17,903 |
△17,903 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△17,393 |
△17,393 |
－ |
△20 |
－ |
6,982 |
6,962 |
|
当期末残高 |
66,025 |
36,634 |
－ |
36,634 |
60 |
29,945 |
72,070 |
56,711 |
158,787 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△32,851 |
239,026 |
10,525 |
3 |
3,223 |
13,752 |
252,779 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△6,782 |
|
|
|
|
△6,782 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
31,648 |
|
|
|
|
31,648 |
|
自己株式の取得・処分 |
△15,001 |
△15,001 |
|
|
|
|
△15,001 |
|
自己株式の消却 |
35,297 |
－ |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
△2,163 |
2 |
－ |
△2,161 |
△2,161 |
|
当期変動額合計 |
20,296 |
9,865 |
△2,163 |
2 |
－ |
△2,161 |
7,703 |
|
当期末残高 |
△12,555 |
248,891 |
8,362 |
5 |
3,223 |
11,591 |
260,482 |
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
66,025 |
36,634 |
－ |
36,634 |
60 |
29,945 |
72,070 |
56,711 |
158,787 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△9,032 |
△9,032 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△496 |
|
496 |
－ |
|
当期純損失 |
|
|
|
|
|
|
|
△19,715 |
△19,715 |
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
－ |
－ |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
－ |
－ |
|
|
|
△12,655 |
△12,655 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
1,244 |
1,244 |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
△388 |
|
388 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△885 |
－ |
△39,273 |
△40,159 |
|
当期末残高 |
66,025 |
36,634 |
－ |
36,634 |
60 |
29,060 |
72,070 |
17,437 |
118,628 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△12,555 |
248,891 |
8,362 |
5 |
3,223 |
11,591 |
260,482 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△9,032 |
|
|
|
|
△9,032 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
当期純損失 |
|
△19,715 |
|
|
|
|
△19,715 |
|
自己株式の取得・処分 |
△15,000 |
△15,000 |
|
|
|
|
△15,000 |
|
自己株式の消却 |
12,655 |
－ |
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
1,244 |
|
|
|
|
1,244 |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
3,758 |
△5 |
△1,490 |
2,262 |
2,262 |
|
当期変動額合計 |
△2,344 |
△42,503 |
3,758 |
△5 |
△1,490 |
2,262 |
△40,240 |
|
当期末残高 |
△14,899 |
206,387 |
12,120 |
0 |
1,733 |
13,854 |
220,241 |
該当事項はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「固定資産受贈益」（前事業年度637百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「関係会社事業損失引当金繰入額」1,192百万円、「その他」278百万円を、「その他」1,470百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 (2025年２月28日) |
当事業年度 (2026年２月28日) |
||
|
短期金銭債権 |
56,926 |
百万円 |
81,381 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
86,577 |
百万円 |
81,051 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
168,486 |
百万円 |
155,870 |
百万円 |
|
長期金銭債務 |
4,488 |
百万円 |
4,488 |
百万円 |
２ 保証債務
|
|
前事業年度 (2025年２月28日) |
当事業年度 (2026年２月28日) |
||
|
従業員の住宅ローンに対する保証 |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2025年２月28日) |
当事業年度 (2026年２月28日) |
||
|
建物 |
70 |
百万円 |
70 |
百万円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
1,121 |
百万円 |
886 |
百万円 |
|
仕入高 |
6,174 |
百万円 |
5,643 |
百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
41,695 |
百万円 |
46,807 |
百万円 |
|
その他の取引高 |
21,097 |
百万円 |
21,898 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
21,527 |
百万円 |
20,254 |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
||
|
役員報酬及び給料手当 |
40,178 |
百万円 |
40,648 |
百万円 |
|
広告宣伝費 |
8,549 |
百万円 |
7,859 |
百万円 |
|
ポイント引当金繰入額 |
2,181 |
百万円 |
2,244 |
百万円 |
|
配送費及び作業費 |
32,210 |
百万円 |
32,339 |
百万円 |
|
減価償却費 |
14,477 |
百万円 |
14,891 |
百万円 |
|
不動産及び機械賃借料 |
20,707 |
百万円 |
21,245 |
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
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土地 |
41 |
百万円 |
13,506 |
百万円 |
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建物及び構築物（純額） |
35 |
百万円 |
△897 |
百万円 |
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その他 |
－ |
百万円 |
△2 |
百万円 |
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合計 |
76 |
百万円 |
12,606 |
百万円 |
当事業年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※４ 前事業年度及び当事業年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
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建物 |
716 |
百万円 |
1,115 |
百万円 |
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その他の固定資産 |
73 |
百万円 |
208 |
百万円 |
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原状回復費用 |
1,461 |
百万円 |
1,912 |
百万円 |
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合計 |
2,252 |
百万円 |
3,237 |
百万円 |
※６ 減損損失
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
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柏店 （千葉県柏市） |
店舗等 |
建物 |
1,324 |
百万円 |
|
その他 |
307 |
百万円 |
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ＥＣ店 （東京都中央区） |
事業運営等 |
ソフトウエア |
833 |
百万円 |
|
その他 |
0 |
百万円 |
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|
クロスメディア事業部 （東京都中央区） |
事業運営等 |
ソフトウエア |
68 |
百万円 |
|
その他 |
0 |
百万円 |
||
|
その他 |
店舗等 |
建物 |
93 |
百万円 |
|
その他 |
78 |
百万円 |
||
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合 計 |
2,706 |
百万円 |
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当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,706百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ·フローがマイナスの資産グループを、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
柏店 （千葉県柏市） |
店舗等 |
建物 |
577 |
百万円 |
|
その他 |
208 |
百万円 |
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洛西店 （京都市西京区） |
店舗等 |
土地 |
535 |
百万円 |
|
その他 |
6 |
百万円 |
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|
その他 |
店舗等 |
ソフトウェア |
225 |
百万円 |
|
その他 |
90 |
百万円 |
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合 計 |
1,643 |
百万円 |
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当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,643百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ·フローがマイナスの資産グループを、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
該当事項はありません。
当社は、2026年２月19日開催の取締役会において、2026年５月開催予定の第160回定時株主総会における承認を条件として、現在の「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行することを決議しております。
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
佐藤 尚弘 （現 専務執行役員 企画本部長、史料館担当）
大川 秋生 （現 情報システム・情報セキュリティ担当顧問）
末吉 武嘉 （現 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社 代表取締役社長）
・監査等委員である取締役候補
片岡 不二恵 （現 常勤監査役）
岡部 恒明 （現 常勤監査役）
菅原 邦彦 （現 社外監査役）
寺原 真希子 （現 社外監査役）
菅久 修一
・退任予定取締役
難波 斉 （現 取締役）
横山 和久 （現 取締役）
園田 篤弘 （現 取締役）
青木 和宏 （現 取締役）
後藤 晃 （現 社外取締役）