※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | ||
営業取引による取引高 |
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売上高 | 1,121 | 百万円 | 886 | 百万円 |
仕入高 | 6,174 | 百万円 | 5,643 | 百万円 |
販売費及び一般管理費 | 41,695 | 百万円 | 46,807 | 百万円 |
その他の取引高 | 21,097 | 百万円 | 21,898 | 百万円 |
営業取引以外の取引高 | 21,527 | 百万円 | 20,254 | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | ||
役員報酬及び給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
ポイント引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
配送費及び作業費 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
不動産及び機械賃借料 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | ||
土地 | 41 | 百万円 | 13,506 | 百万円 |
建物及び構築物（純額） | 35 | 百万円 | △897 | 百万円 |
その他 | － | 百万円 | △2 | 百万円 |
合計 | 76 | 百万円 | 12,606 | 百万円 |
当事業年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | ||
建物 | 716 | 百万円 | 1,115 | 百万円 |
その他の固定資産 | 73 | 百万円 | 208 | 百万円 |
原状回復費用 | 1,461 | 百万円 | 1,912 | 百万円 |
合計 | 2,252 | 百万円 | 3,237 | 百万円 |
※６ 減損損失
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
柏店 （千葉県柏市） | 店舗等 | 建物 | 1,324 | 百万円 |
その他 | 307 | 百万円 | ||
ＥＣ店 （東京都中央区） | 事業運営等 | ソフトウエア | 833 | 百万円 |
その他 | 0 | 百万円 | ||
クロスメディア事業部 （東京都中央区） | 事業運営等 | ソフトウエア | 68 | 百万円 |
その他 | 0 | 百万円 | ||
その他 | 店舗等 | 建物 | 93 | 百万円 |
その他 | 78 | 百万円 | ||
| 合 計 | 2,706 | 百万円 | |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,706百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ·フローがマイナスの資産グループを、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
柏店 （千葉県柏市） | 店舗等 | 建物 | 577 | 百万円 |
その他 | 208 | 百万円 | ||
洛西店 （京都市西京区） | 店舗等 | 土地 | 535 | 百万円 |
その他 | 6 | 百万円 | ||
その他 | 店舗等 | ソフトウェア | 225 | 百万円 |
その他 | 90 | 百万円 | ||
| 合 計 | 1,643 | 百万円 | |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,643百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ·フローがマイナスの資産グループを、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。