※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | ||
土地 | 41 | 百万円 | 13,506 | 百万円 |
建物及び構築物(純額) | 35 | 百万円 | △897 | 百万円 |
その他 | - | 百万円 | △2 | 百万円 |
合計 | 76 | 百万円 | 12,606 | 百万円 |
当連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | ||
建物及び構築物(純額) | 1,062 | 百万円 | 1,798 | 百万円 |
その他の固定資産 | 115 | 百万円 | 252 | 百万円 |
原状回復費用 | 1,738 | 百万円 | 2,138 | 百万円 |
合計 | 2,916 | 百万円 | 4,189 | 百万円 |
※3 2024年7月31日をもって営業終了した髙島屋岐阜店に係るものであります。
※4 2026年1月7日をもって営業終了した髙島屋堺店ならびに2026年8月3日をもって営業終了する髙島屋洛西店に
係るものであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名(場所) | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
㈱髙島屋 柏店 (千葉県柏市) | 店舗等 | 建物 | 1,324 | 百万円 |
その他 | 307 | 百万円 | ||
㈱髙島屋 EC店 (東京都中央区) | 事業運営等 | ソフトウエア | 833 | 百万円 |
その他 | 0 | 百万円 | ||
㈱髙島屋 クロスメディア事業部 (東京都中央区) | 事業運営等 | ソフトウエア | 68 | 百万円 |
その他 | 0 | 百万円 | ||
㈱アール・ティー・コーポレーション (東京都中央区) | 店舗等 | 建物 | 173 | 百万円 |
その他 | 13 | 百万円 | ||
その他 | 店舗等 | 建物 | 93 | 百万円 |
その他 | 79 | 百万円 | ||
| 合 計 | 2,892 | 百万円 | |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,892百万円として特別損失に計上しました。
当社及び国内連結子会社に属する資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ·フローがマイナスの資産グループを、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名(場所) | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
㈱髙島屋 柏店 (千葉県柏市) | 店舗等 | 建物 | 577 | 百万円 |
その他 | 208 | 百万円 | ||
㈱髙島屋 洛西店 (京都市西京区) | 店舗等 | 土地 | 535 | 百万円 |
その他 | 6 | 百万円 | ||
㈱岡山髙島屋 (岡山県岡山市) | 店舗等 | 建物 | 259 | 百万円 |
その他 | 378 | 百万円 | ||
東神開発㈱ (東京都世田谷区) | 店舗等 | 建物 | - | 百万円 |
その他 | 235 | 百万円 | ||
㈱アール・ティー・コーポレーション (東京都中央区) | 店舗等 | 建物 | 107 | 百万円 |
その他 | 6 | 百万円 | ||
その他 | 店舗等 | ソフトウェア | 225 | 百万円 |
その他 | 90 | 百万円 | ||
| 合 計 | 2,630 | 百万円 | |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,630百万円として特別損失に計上しました。
当社及び国内連結子会社に属する資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ·フローがマイナスの資産グループを、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。