○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する分析

当連結会計年度のわが国の経済は、継続的な賃上げや底堅い雇用環境を背景に、緩やかな回復基調となりました。「金利のある世界」への移行が段階的に進むなか、為替は一時的な変動はあったものの総じて一定の範囲内で推移しました。原材料価格や物流費の高止まりが企業収益を圧迫する要因となりましたが、底堅い設備投資などに支えられ、実質GDPは2025年通年で1.2％のプラス成長となりました。

世界経済につきましては、米国では堅調な内需を背景に着実な成長を維持したものの、新政権の政策転換による影響が懸念される状況となりました。欧州ではインフレの沈静化に伴い緩やかに回復に向かった一方、中国では不動産市場の停滞等により厳しい状況が継続するなど、世界情勢の先行きの不透明感は依然として残る環境となりました。

 

１）当連結会計年度の消費環境の概要

　　　①当連結会計年度におけるわが国の消費環境は、過去最高水準の訪日客によるインバウンド消費や、賃上げを背景とした高額品・体験型消費の活発化が見られた一方で、生活必需品の断続的な値上げが家計の負担となりました。そのため消費者の節約志向は依然として根強く、価値と価格を厳しく見極める傾向が強まったことで、衣料品販売においては厳しい環境が続きました。

②天候については、記録的な猛暑が秋口まで長期化したことで夏物は好調に推移したものの、秋物や初冬物の動き出しが大幅に遅れる影響がありました。しかしながら、11月以降の気温低下により、冬物は昨年よりも早く動き出し、その後も防寒物を中心とした冬物の販売は堅調となりました。

 

２）当社グループの状況

　　　　このような状況下で、当社グループは2025年度のグループ統一テーマを“ネクスト・チャレンジ２nd『限界を改め更なる高みへ』”と掲げました。中期経営計画2027の２年目として、前年度の“当たり前を改める”を通じて明確になった課題に対し、具体的な解決策の実行と定着を図るとともに、持続的な成長に向けた経営基盤の強化に取り組みました。

 

３）しまむら事業

　　①しまむら事業では、商品力の強化として、主力プライベートブランド（以下、PB）「CLOSSHI（クロッシー）」を中心に、優れた機能性と快適な着心地を両立した商品の拡充に注力しました。具体的には、夏場の酷暑対策として吸水速乾・接触冷感機能を備えた「FIBER DRY（ファイバードライ）」、冬場の防寒需要に対応する吸湿発熱機能の「FIBER HEAT（ファイバーヒート）」といった季節の看板商品が、高い支持を得て売上を牽引しました。また、美と健康への関心の高まりを捉えた「姿勢サポートブラジャー」は、外部メディアの「ヒット番付」に選出されるなど大きな反響を呼び、機能性インナーの新たなヒット商品となりました。加えて、付加価値を高めた高価格帯PB「CLOSSHI PREMIUM（クロッシープレミアム）」や、サプライヤーとの共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）の展開を強化したことにより、一点単価は上昇しました。

 

　　②販売力の強化では、気温に左右されにくい売上作りを目的とした、インフルエンサーや人気キャラクターとのコラボレーション企画を一段と拡大しました。また、ベビー・キッズ用品や寝具・インテリアといったカテゴリー別の重点フェアを実施したほか、地域対応施策を継続実施したことで、多様化する顧客ニーズを的確に捉えました。販促では、着実に増加するアプリ会員を活用したセグメント販促に加え、SNSを通じたタイムリーな情報発信を強化したことで、多様な顧客層への訴求を一段と強めました。また、季節に応じた各種イベントと連動した商品展開を継続的に実施したほか、半期に一度の「しまむら超サプライズセール」では限定商品の戦略的投入により過去最高の売上を更新するなど、年間を通じて高い集客力を維持しました。

　オンラインストアでは、利便性の高い「店舗受取サービス」の利用率が引き続き高水準で推移したことで、ECの成長に加え、実店舗への送客による「あわせ買い」の創出など、オンラインと実店舗の相乗効果が一層高まりました。

③基礎と基盤の強化では、デジタル化による店舗オペレーションの再構築として、自動釣銭機の導入拡大や床清掃ロボットの活用に加え、店内販促物のデジタル化を推進し、労働生産性の向上を図りました。

　　　店舗開発では、都市部への出店強化や店舗の再配置を進めるとともに、既存店の改装やファッションモール化を拡大することで、より買い回りやすい店舗環境を整え、店舗収益力の向上に努めました。

　　　商品調達では、貿易部を中心としたASEAN地域での生産比率を一段と拡大させることで、原材料価格の高騰や為替変動による仕入原価の上昇を抑制しました。

当連結会計年度は18店舗を開設、11店舗を閉店し、店舗数は1,423店舗となりました。

また売上高は前期比4.4％増の5,196億58百万円となりました。

　４）アベイル事業

アベイル事業では、商品力の強化として、JBを中心としたトレンド提案を推進するとともに、気温に左右されにくい売上作りを目的としたキャラクター商品の拡充を積極的に進めました。販売力の強化では、平日の客数増加を目的とした重点催事の開催や、SNS・販促物・店内BGM等を連動させた企画、ファッションイベントへの出展などを通じて認知度の向上を図り、幅広い客層の獲得に繋げました。また、オンラインストアでは、JBを中心としたトレンド商品やキャラクターの限定企画の販売が好調に推移しました。

当連結会計年度は13店舗を開設、６店舗を閉店し、店舗数は323店舗となりました。

また売上高は前期比6.6％増の703億52百万円となりました。

 

５）バースデイ事業

　　　バースデイ事業では、商品力の強化として、主力のPBやJBの進化に加え、最新のトレンドに合わせた新規ブランド『moi moi（モイモイ）』や『＆mignon（アンドミニョン）』などの展開、ならびにキャラクター商品の拡充を積極的に進め、幅広いターゲット層の取り込みを図りました。販売力の強化では、アニバーサリーイヤーを記念した25周年企画の開催が客数の増加に大きく貢献したほか、地域特性に応じた品揃えとセグメント販促を徹底しました。また、マタニティ向けのイベントに出店し、妊婦やそのご家族に向けたブランド認知度の向上にも努めました。さらに、オンラインストアでは、インフルエンサーとのコラボレーション企画や受注生産販売の取り組みが進展し、EC売上の大幅な増加に繋がりました。

当連結会計年度は13店舗を開設、6店舗を閉店し、店舗数は343店舗となりました。

また売上高は前期比6.4％増の813億94百万円となりました。

 

６）シャンブル事業

　　　シャンブル事業では、25周年企画やクリスマス企画など、顧客のニーズやモチベーションに合わせた施策を積極的に展開し、好調に推移しました。また、前年度から取り組んでいる新レイアウト型店舗の開発では、VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）の向上を図ったことで、既存店舗の売上が伸長しました。さらに、ラインロビングとこれらの施策が相乗効果を生み、春の新生活や母の日をはじめとするギフト需要も大きく伸びました。

当連結会計年度は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は125店舗となりました。

また売上高は前期比11.7％増の172億54百万円となりました。

 

７）ディバロ事業

　　　ディバロ事業では、商品力の強化として、立ったまま履けるシューズや防水機能商品の取り扱いを拡大し、好調に推移しました。販売力の強化では、グループのオンラインストア統合に合わせて10月下旬にオンラインストアをオープンしたことでディバロの認知度が向上し、レディースシューズを中心に売上が増加しました。さらに、ウェルネス需要を取り込む新モデル店舗の開発にも着手し、順調に推移しました。

当連結会計年度は３店舗を開設し、店舗数は19店舗となりました。

また売上高は前期比16.2％増の10億42百万円となりました。

 

８）以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高6,897億２百万円（前期比5.0％増）、営業利益608億

    ８百万円（前期比3.5％増）、経常利益636億35百万円（前期比4.6％増）、当期純利益は444億34百万円（前期比

    5.6％増）となりました。

 

９）思夢樂事業

　　　台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適価な品揃えを実現するために事業の再構築を進めました。商品力の強化では、日本企画のPBやJBに加え、思夢樂オリジナルのPBの拡大を進めました。販売力の強化では、インフルエンサーとのコラボレーションにより認知度が向上し、新規顧客の獲得が進みました。さらに、12月に台北でオープンした中山北路店が好調に推移しました。

当連結会計年度は２店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は45店舗となりました。

また売上高は前期比10.3％増の21億４百万NT$（103億32百万円）となりました。

 

　10）以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高7,000億34百万円（前期比5.2％増）、営業利益614億83百万円（前期比3.8％増）、経常利益636億72百万円（前期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は444億60百万円（前期比6.1％増）となりました。

 

　11）次期の見通し

わが国の今後の経済状況は、米国政権の政策に伴う不確実性や中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが残るものの、2026年の賃上げ率は前年に続き高い水準が期待されており、所得環境の改善が進むとみられます。一方で、エネルギーや食料品価格の高騰による物価高が、引き続き個人消費の負担となることが懸念されております。 小売業を取り巻く環境は、賃金上昇を背景に消費者の購買意欲の回復が期待される一方、生活必需品に対する節約志向は依然として根強く、価値と価格のバランスが取れた商品のご提案がより一層重要になることが予測されております。また、サステナブル商品への関心の高まりや、実店舗とECを融合したオムニチャネル施策の加速など、変化への迅速な対応が求められております。

このような状況下において、2027年2月期は「中期経営計画2027」の最終年度にあたります。基本方針「ネクスト・チャレンジ（成長への挑戦）」のもと、社員全員の創意工夫により、既存店業績の伸長と積極的な出店を推進します。これにより、効率的な運営を通じた収益性の向上を図り、中期経営計画2027の目標である連結売上高7,291億円、営業利益率9.2％の達成を目指します。

 

12）経営方針

　　【長期経営計画2030】

　　　当社グループでは、長期的かつ持続的な成長を実現するために、2030年２月期に向けた成長戦略として「長期経営計画2030」を策定しています。長期ビジョンのテーマを「日々の暮らしにワクワクを」とし、既存店事業の伸長と積極的な出店を通じて商圏シェアを拡大し、地域のお客様に対して“ワクワク”する商品とサービスを提供することで、日々の暮らしに楽しさをお届けします。「長期経営計画2030」の骨子は以下の通りです。

　　①成長戦略では、事業ポートフォリオの再構築、既存店売上の伸長、新規出店の強化と既存店改装の推進、EC事業の拡大、新たな海外展開を含む新規事業の研究を進めます。

②基礎と基盤の強化では、労働力不足への対応や人事労務制度の見直しを進め、教育体系も改善します。また、デジタル化の推進により業務効率を向上させ、物流網の再構築では新規商品センターおよびECセンターの設置を進めます。

③資本政策では、店舗・商品センターや人的資本への成長投資を継続し、長期的・安定的な株主還元と適正な規模の内部留保を維持します。

④ESG活動では、プラスチックごみの削減や環境に配慮したサステナブル商品の開発を推進し、サプライチェーンにおける環境・人権への配慮も強化します。また、社員のダイバーシティ推進とガバナンス体制の更なる強化も図ります。

 

【2026年度経営計画】

　　　2026年度のグループ統一テーマは、“ネクスト・チャレンジ３rd『進化する挑戦』”とし、これまでの取り組みを単なる繰り返しに終わらせるのではなく、挑戦自体をより大きく、より価値のあるものに成長させていくこととしました。

　　①商品力の強化

商品力の強化については、自社ブランド（PB）の進化とヒット商品の開発、さらには挑戦的な企画商品の創出により、ブランド力の継続的な成長を図ります。また、従来の枠を超えたラインロビングへの挑戦によって新たな顧客層の獲得を推進するとともに、データ分析を一層深化させることで、新規商品の創出と最適な商品構成を実現し、多様化する顧客ニーズに的確に応えていきます。

②販売力の強化

販売力の強化では、革新的な販促手法と最先端デジタル技術の導入に挑戦し、インプロ（インストアプロモーション）のデジタル活用やVMD（ビジュアルマーチャンダイジング）のさらなる進化を推進します。

あわせて、顧客データの活用により売場や販促の抜本的な見直しを図るとともに、店舗や地域の特性に応じた最適な商品・売場展開を深化させます。さらに、接客技術の向上を通じて新たな購買体験を創造することで、お客様のストアロイヤリティを一段と向上させていきます。

③基礎と基盤の強化

基礎と基盤の強化では、新たなデジタル技術への挑戦により店舗および本社オペレーションの効率化を徹底するとともに、多様化する顧客ニーズに応えるべくECサイトのさらなる進化を推進します。出店戦略では、都市部への出店やリロケーション、ファッションモール化を拡大し、あわせて新規事業や海外事業への挑戦を加速させます。また、単なるリスクヘッジに留まらない、競争優位性と持続可能性を兼ね備えたサプライチェーンを構築し、本業を通じた「しまむら流ESG」を推進します。さらに、人材戦略を進化させることで、働きやすく働きがいのある【いい会社】を実現し、持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築します。

 

 

13）しまむら事業

　　　20代から60代の女性とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様が気軽に楽しく選べる品揃えと売場の進化を目指します。商品力の強化では、天候や気温に左右されにくい企画の強化や、従来の発想を脱却したPB開発によるヒット商品の創出、商品グレードの向上を推進します。あわせて、ASEAN生産の拡大や貿易部仕入れの強化といった調達方法の進化に加え、サステナブル商品の拡充や酷暑への対応を徹底します。販売力の強化では、PB・JB・キャラクター・モチベーション売場の進化を図るとともに、EC企画の更なる充実を推進します。

　　　2026年度は、25店舗の開店と18店舗の閉店を予定し、年度末には1,430店舗とする予定です。

 

 

　14）アベイル事業

　　　10代から40代の男女をターゲットとするアベイル事業では、ファンの拡大による客数向上を目指し、トレンドからベーシック、キャラクターまで幅広く旬な品揃えを提供するために、商品力と販売力の更なる強化を図ります。商品力の強化では、キャラクター商品展開の進化やライフスタイルの多様化に合わせた新規カテゴリーの展開を推進します。あわせて、トレンドに対応する短サイクル生産やベーシックの品質向上を支える生産背景を構築することで、話題性のある商品をいち早く品揃えするとともに商品グレードの向上を図ります。販売力の強化では、話題性と拡散力がある催事の定型化や、店舗特性に合わせた品揃え・売場の最適化を図るとともに、新規の陳列標準によるVMD（ビジュアルマーチャンダイジング）の向上やECを活用した新規施策の促進を進めます。

　　　2026年度は、15店舗の開店と９店舗の閉店を予定し、年度末には329店舗とする予定です。

 

　15）バースデイ事業

　　　「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内No.1を目指すため、商品力と販売力の更なる進化による既存店売上の向上を図ります。商品力の強化では、お客様に喜ばれるJBの展開や、成育・時短といった世相を反映したPB開発、出産育児用品の構成見直しを推進します。あわせて、サステナブル商品の拡大や、ASEANでのQR（クイックレスポンス）対応可能な生産背景の確保、グループのスケールメリットを活かした共同調達など、調達方法の進化に取り組みます。販売力の強化では、気温・天候に左右されにくい企画の展開や、商品特長を的確に伝える陳列演出・販促方法の改善により売場提案力を高めるとともに、受注生産の仕組み化によるEC売上の拡大を進めます。

　　　2026年度は、９店舗の開店と６店舗の閉店を予定し、年度末には346店舗とする予定です。

 

16）シャンブル事業

　　　10代から60代の女性をターゲットとした「雑貨＆ファッション」の専門店であるシャンブルは、日々の暮らしを彩るライフスタイルを提案するために、多様なニーズに応える商品の拡充と、魅力的な売場演出を図ります。商品力の強化では、商品・サイズ・年代の枠を広げるラインロビングの強化や、インフルエンサーコラボを含む既存JBの進化を推進します。あわせて、機能性商品の拡充や貿易部の活用による品質向上と値入れ改善に取り組み、商品力と収益性の向上を両立させます。販売力の強化では、季節やイベントに合わせたチラシ本数の拡大やギフト好適品のバリエーション拡充、VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）技術の進化による買上点数向上を目指すとともに、多角的なECフェアの実施によりEC売上の更なる強化を進めます。

　　　2026年度は、11店舗の開店と３店舗の閉店を予定し、年度末には133店舗とする予定です。

 

17）ディバロ事業

　　　20代から60代の婦人とその家族をターゲットとした「靴とファッショングッズの専門店」であるディバロは、日常生活で履けるちょうどいい靴を提供します。商品力の強化では、疲れにくさや、フィット感などの機能性を高めた品揃えを追求します。販売力の強化では、「買いやすさ・選びやすさ」を追求したストレスフリーな売場と、陳列・演出力を高めた「ワクワクする売場」を構築します。また、足型計測に基づく商品レコメンドや顧客の悩みを解決する接客技術を向上させるとともに、インフルエンサー企画の創出、体験型サービスの提供を通じて、ストアロイヤリティの向上と新規顧客の獲得を図ります。EC販売の強化では、顧客データを活用したデジタル販促を強化し、実店舗との相乗効果を高めます。

　　　2026年度は、開閉店の予定はなく、年度末には19店舗とする予定です。

 

 

 

 

 

 

18）思夢樂事業

　　　台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店として、「高感度・高品質・低価格×日本」というブランドの認知度向上を図ります。商品力の強化では、日本商品を中心としたオリジナル商品の拡大やラインロビングによる新規顧客の獲得を推進します。販売力の強化では、インフルエンサーや中山北路店、ポップアップ店舗の活用によりブランド知名度を高めるとともに、大都市や地方中核都市での出店を拡大します。あわせて、自社ECの取扱商品拡大と店舗受取りサービスの開始により、利便性を向上させます。

　　　2026年度は、５店舗の開店と２店舗の閉店を予定し、年度末には48店舗とする予定です。

 

　　　　以上により、2026年度はグループ全体で65店舗の新規出店と38店舗の閉店を予定し、年度末には2,305店舗とする予定です。2026年度の業績の見通しにつきましては、株式会社しまむら単体では売上高7,179億円（前期比4.1％増）、営業利益は663億円（前期比9.0％増）、経常利益684億円（前期比7.5％増）、当期純利益470億円（前期比5.8％増）を見込んでおります。また、海外を含む連結の業績は売上高7,291億円（前期比4.2％増）、営業利益は668億円（前期比8.7％増）、経常利益688億円（前期比8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益473億円（前期比6.4％増）を見込んでおります。

 

（２）財政状態に関する分析

１）資産、負債及び純資産の状況

　　　　資産は、前連結会計年度末と比べ、124億77百万円減少し、5,546億67百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加224億50百万円、有価証券の増加173億87百万円、建物及び構築物の増加79億46百万円、商品の増加40億93百万円、現金及び預金の減少720億15百万円、繰延税金資産の減少16億98百万円によるものです。

　　　　負債は、前連結会計年度末に比べ、46百万円減少し、661億21百万円となりました。これは主として、買掛金の増加16億29百万円、退職給付に係る負債の減少17億68百万円によるものです。

　　　　純資産は、前連結会計年度末に比べ、124億31百万円減少し、4,885億45百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加293億90百万円、自己株式の増加456億69百万円によるものです。

 

２）キャッシュ・フローの状況

　　　　当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等

　　　　による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ790億15百万円減少し、1,271億85百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ47億48百万円減少し、480億52百万円となりました。　これは、税金等調整前当期純利益624億９百万円、減価償却費69億96百万円、仕入債務の増加額16億14百万円、

　　　　に対し、法人税等の支払額185億79百万円、棚卸資産の増加額40億41百万円、受取利息及び受取配当金13億97百

　　　　万円によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　投資活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ709億83百万円増加し、663億34百万円となりました。これは有価証券の償還による収入4,548億円等に対し、有価証券の取得による支出4,760億円、有形固定資産の取得による支出229億33百万円、投資有価証券の取得による支出216億99百万円等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ482億44百万円増加し、607億54百万円となりました。

　　　　これは、自己株式の取得による支出456億89百万円、配当金の支払額150億64百万円等によるものです。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

　　自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

　　時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

　　（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としており

　　　　　　ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　　　当社は、企業の発展を通じて株主の皆様のご支援にお応えするために、適切な配当を安定的に行い、また、企業体

　　　質の強化と事業基盤の拡大のために投資を続けることを利益配分の基本と考えております。

　　　チェーンストアの経営においては、標準化された時代に合ったレベルの高い店舗を密度濃く展開するための事業基

　　　盤の強化が最大の経営戦略であり、このために内部留保を効率的に再投資することは特に重要です。

　　　これは主に積極的な出店への店舗建設費と高いレベルの店舗への改装費用とともに物流システム、情報システムの

　　　改革などへの投資が基本となりますが、当社はキャッシュ・フローを重視した適切な経営によって、高い生産性と

　　　適正な企業業績を維持することを通じ、単体の配当性向35％、DOE3.0％程度を目安として、株主各位のご支援にお

　　　応えする所存です。

　　　以上の方針及び当連結会計年度の業績結果を鑑み、当連結会計年度末の配当金は、１株当たり115円を予定してお

　　　ります。従いまして、中間配当の100円と合わせて、当連結会計年度の１株当たり年間配当金は215円となる予定で

　　　す。

　　　なお、この配当は2026年５月15日開催予定の第73期定時株主総会での報告を経て、実施する予定です。

　　　また、次期の配当予想につきましては、１株当たり年間80円を予想しております。

 

 

２．企業集団の状況

 　　当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社１社で構成され、衣料品を

 　　主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしております。

 

（１）事業に係わる各社の位置づけ

    当社の事業に係わる位置づけは、次のとおりです。

１）株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしてい

　　ます。

      ・「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。

　　　　「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の'しまむら安心価格'で提供する事業を展開しています。

  　　・「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコーディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッションを、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。

 　　 ・「バースデイ」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供

　　　　用品の専門店です。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、こだわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。

　　  ・「シャンブル」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセ

　　　　プトとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えで

　　　　ライフスタイルを提案する事業を展開しています。

 　　 ・「ディバロ」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、「いつもの毎日に、ちょうどいい靴」をコン

　　　　セプトとした靴とファッショングッズの専門店です。靴を中心に婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱い、家族

　　　　での買い物環境を提供する事業を展開しています。

 

２）思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」と同様の衣料品を販売する事業を展開

　　しています。

 

（２）企業集団等について事業系統図は次のとおりです。

 

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＊１：主要株主であり、かつ、代表取締役が当社役員の近親者です。

＊２：代表取締役が当社役員です。

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務

　 諸表を作成する方針であります。

　 なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自  2024年２月21日 　至  2025年２月20日）

 

 

当連結会計年度（自  2025年２月21日 　至  2026年２月20日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  1社

　連結子会社の名称

　　思夢樂股份有限公司

 

２．持分法の適用に関する事項

　　　　　　持分法を適用した関連会社の数　0社

 

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　　時価法

ハ．棚卸資産

商品

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

  有形固定資産

　当社

建物及び構築物：定率法（簿価の4.1％）及び定額法（簿価の95.9％）

その他：定率法

在外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物      ２～50年

機械装置及び運搬具  ４～12年

　　無形固定資産

　　　　ソフトウエア（自社利用分）：定額法

　　　　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　　ソフトウエア（自社利用分）      ３～５年

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員（定時社員を含む）の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．定時社員退職功労引当金

　　定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を

　　計上しております。

 

ニ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ホ．執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ．企業の主な事業における主な履行義務の内容

衣料品の販売　…顧客に商品を引き渡す履行義務

ロ．企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

衣料品の販売　…当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に

　　　　　　　　商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に

よっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略して

おります。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）表示方法の変更

　　　（連結貸借対照表）

　　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「借地権」は、連結財務諸表の明瞭性を高め

　　るため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度

　　の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,000百万円

　　は、「借地権」1,000百万円として組み替えております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

 

 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金で賄っております。一時的な余資については短期で安全性の高い預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

有価証券及び投資有価証券は、合同運用指定金銭信託、株式、投資信託及び社債です。合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。また、株式と投資信託は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、社債は満期保有目的の債券及びその他有価証券を保有しており、格付の高い社債のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

差入保証金は、主として出店時に預託したものであり、預託先の信用リスク等に晒されております。

営業債務である買掛金は、主として１ヶ月の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、差入保証金について、預託先の信用状況を定期的に把握し、与信管理を行っています。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については内規に従い運用しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度（2025年２月20日）

　　※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が

　　　　帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（2026年２月20日）

　　※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が

　　　　帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

（注）１．市場価格のない株式等である金融商品

 

※1　非上場株式については市場価格のない株式等であるため、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めており

　　 ません。

 

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月20日）

　　　　　※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めておりません。

 

当連結会計年度（2026年２月20日）

　　　　　※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めておりません。

 

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

　　　　　分類しております。

　　　　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　　　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　　　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に必要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月20日）

 

当連結会計年度（2026年２月20日）

 

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2025年２月20日）

 

　　当連結会計年度（2026年２月20日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　有価証券及び投資有価証券

上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されて

いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、合同運用指定金銭信託及び社債は、市場での

取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類してお

ります。

　　　デリバティブ取引

　　　　為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま

　　　　す。

　　　差入保証金

差入保証金はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定して

おり、レベル２の時価に分類しております。

 

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年２月20日）

 

当連結会計年度（2026年２月20日）

 

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年２月20日）

 

当連結会計年度（2026年２月20日）

 

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年２月21日　至　2025年２月20日）

 

当連結会計年度（自　2025年２月21日　至　2026年２月20日）

 

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年２月21日　至　2025年２月20日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年２月21日　至　2026年２月20日）

　該当事項はありません。

 

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度（2025年２月20日）

　　　該当事項はありません。

 

　　当連結会計年度（2026年２月20日）

　　　該当事項はありません。

 

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前連結会計年度（2025年２月20日）

　　　該当事項はありません。

 

　　当連結会計年度（2026年２月20日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付年金制度を設けております。

在外連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

 

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

　(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

　(6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

　(7）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

３．確定拠出制度

在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2024年２月21日　至　2025年２月20日）61百万円、当連結会計年度（自　2025年２月21日　至　2026年２月20日）73百万円であります。

 

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

店舗等の賃借不動産の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に34年と見積り、割引率は主に0.3％～3.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

 

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗等の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。